【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2023年8月1日
  至  2024年1月31日)

広告宣伝費

2,507

百万円

2,455

百万円

賞与引当金繰入額

78

百万円

76

百万円

販売促進費

1,878

百万円

3,805

百万円

販売促進引当金繰入額

3,283

百万円

2,757

百万円

ポイント引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

貸倒引当金繰入額

9

百万円

2

百万円

 

 

※2 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自  2022年8月1日 至  2023年1月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2023年8月1日 至  2024年1月31日

当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が増加するため、通期の売上高に占める第2四半期連結会計期間における売上高の割合が著しく高い傾向があります。しかしながら、当期の第1四半期連結累計期間においては、総務省通達「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を契機にしたメディア報道による想起により、寄附の前倒し(需要期である12月より前倒しでふるさと納税を行うこと)が生じていることから、例年よりも通期の売上高に占める当第2四半期連結会計期間における売上高の割合は低下しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

現金及び預金

16,261

百万円

15,277

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

百万円

百万円

現金及び現金同等物

16,261

百万円

15,277

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月7日

取締役会

普通株式

764

38.00

2022年7月31日

2022年10月11日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1.配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月7日

取締役会

普通株式

772

40.00

2023年7月31日

2023年10月10日

利益剰余金

 

(注)当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当第2四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1.配当金支払額」に記載のとおりであります。

また、当社は、2023年6月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月31日付で自己株式3,000,000株を消却し、資本剰余金が38百万円、利益剰余金が1,239百万円、自己株式が1,278百万円減少しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が73百万円、利益剰余金が15,475百万円、自己株式が313百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自  2022年8月1日  至  2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結財務
諸表計上額(注)2

コンシューマ

事業

インターネット

広告事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

8

9

18

18

一定の期間にわたり移転される財

10,873

1,655

12,529

12,529

 外部顧客への売上高

10,881

1,665

12,547

12,547

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

3

3

3

10,881

1,668

12,550

3

12,547

セグメント利益

2,816

367

3,183

60

3,123

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△60百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自  2023年8月1日  至  2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結財務
諸表計上額(注)2

コンシューマ

事業

インターネット

広告事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

16

0

16

7

24

一定の期間にわたり移転される財

12,851

1,439

14,290

7

14,297

 外部顧客への売上高

12,867

1,439

14,307

14

14,321

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

4

4

4

12,867

1,444

14,312

9

14,321

セグメント利益

3,268

259

3,527

69

3,458

 

(注) 1.外部顧客への売上高の調整額14百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

2.セグメント利益の調整額△69百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  第1四半期連結累計期間より、一部費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「コンシューマ事業」のセグメント利益は44百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は43百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

34円87銭

42円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,105

2,415

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

2,105

2,415

普通株式の期中平均株式数(株)

60,381,738

57,455,819

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

34円77銭

41円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

183,454

201,115

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当社は、2023年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。