2【財務諸表等】

(1)  【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,306

12,391

売掛金

73,422

96,569

商品及び製品

33,707

39,037

仕掛品

14,020

13,021

原材料及び貯蔵品

13,381

13,895

関係会社短期貸付金

352,508

384,136

その他

注1 21,836

注1 22,740

貸倒引当金

102

129

流動資産合計

注2 520,078

注2 581,659

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,125

33,679

構築物

1,857

2,669

機械及び装置

9,991

9,658

工具、器具及び備品

5,285

7,145

土地

4,393

4,452

建設仮勘定

12,678

8,528

その他

2,033

1,861

有形固定資産合計

注4 63,361

注4 67,992

無形固定資産

 

 

販売権

10,514

12,626

その他

3,920

5,424

無形固定資産合計

14,434

18,050

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,387

5,920

関係会社株式

122,072

122,022

関係会社社債

28,500

23,500

長期前払費用

2,709

4,929

前払年金費用

9,187

9,848

繰延税金資産

38,183

33,585

その他

2,191

2,111

貸倒引当金

45

27

投資その他の資産合計

注2 208,185

注2 201,888

固定資産合計

285,980

287,929

資産合計

806,058

869,589

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,295

11,445

未払金

46,588

51,969

未払法人税等

459

3,660

関係会社預り金

98,723

140,394

契約負債

32,291

24,218

製品回収関連損失引当金

56

契約損失引当金

1,978

2,380

その他

7,397

5,452

流動負債合計

注2 196,787

注2 239,518

固定負債

 

 

補償損失引当金

3,400

3,400

契約損失引当金

134

資産除去債務

3,777

3,777

その他

176

51

固定負債合計

7,353

7,362

負債合計

204,140

246,880

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,745

26,745

資本剰余金

 

 

資本準備金

103,807

103,807

その他資本剰余金

463

613

資本剰余金合計

104,271

104,420

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,686

6,686

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,137

1,073

別途積立金

297,424

297,424

繰越利益剰余金

168,142

189,549

利益剰余金合計

473,389

494,732

自己株式

3,158

3,000

株主資本合計

601,247

622,897

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

452

1,507

繰延ヘッジ損益

1,798

評価・換算差額等合計

452

291

新株予約権

219

102

純資産合計

601,918

622,709

負債純資産合計

806,058

869,589

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

注1 253,790

注1 277,161

売上原価

注1 85,973

注1 92,039

売上総利益

167,818

185,122

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び賞与

22,387

23,664

研究開発費

65,594

69,776

その他

39,203

38,255

販売費及び一般管理費合計

注1 127,184

注1 131,695

営業利益

40,634

53,427

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

5,768

11,787

為替差益

8,527

その他

561

565

営業外収益合計

注1 6,330

注1 20,880

営業外費用

 

 

支払利息

1,086

5,767

為替差損

7,924

その他

668

1,321

営業外費用合計

注1 9,677

注1 7,088

経常利益

37,287

67,218

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,180

2,670

資産除去債務戻入益

525

特別利益合計

2,705

2,670

特別損失

 

 

減損損失

415

44

移転価格税制調整金

注2 5,159

契約損失

注3 2,577

契約損失引当金繰入額

注3 1,587

注3 617

特別損失合計

2,002

8,397

税引前当期純利益

37,990

61,491

法人税、住民税及び事業税

4,803

6,195

法人税等調整額

2,140

4,926

法人税等合計

6,943

11,121

当期純利益

31,047

50,370

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

26,745

103,807

271

104,078

6,686

1,205

297,424

162,284

467,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

68

68

剰余金の配当

25,258

25,258

当期純利益

31,047

31,047

自己株式の取得

自己株式の処分

193

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

193

193

68

5,857

5,789

当期末残高

26,745

103,807

463

104,271

6,686

1,137

297,424

168,142

473,389

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,340

595,083

1,424

1,424

414

596,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

25,258

25,258

当期純利益

31,047

31,047

自己株式の取得

11

11

11

自己株式の処分

193

385

385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

971

971

196

1,167

当期変動額合計

182

6,164

971

971

196

4,997

当期末残高

3,158

601,247

452

452

219

601,918

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

26,745

103,807

463

104,271

6,686

1,137

297,424

168,142

473,389

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

64

64

剰余金の配当

29,027

29,027

当期純利益

50,370

50,370

自己株式の取得

自己株式の処分

150

150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

150

150

64

21,407

21,343

当期末残高

26,745

103,807

613

104,420

6,686

1,073

297,424

189,549

494,732

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,158

601,247

452

452

219

601,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

29,027

29,027

当期純利益

50,370

50,370

自己株式の取得

10

10

10

自己株式の処分

168

318

318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,055

1,798

744

117

860

当期変動額合計

158

21,651

1,055

1,798

744

117

20,791

当期末残高

3,000

622,897

1,507

1,798

291

102

622,709

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券       :償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式   :移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等     :移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(3)製品回収関連損失引当金

回収を決定した製品の返品などに関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。

(4)補償損失引当金

補償請求に関して発生する支出に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。

なお、補償額の確定金額は、引当計上した金額と異なる可能性があります。

(5)契約損失引当金

業務委託契約や共同研究開発契約等の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。

4.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益

 当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。

 

(1)製商品の販売から生じる収益

 顧客に対する製商品の販売契約については、顧客へ製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

 製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いています。

 製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

(2)技術収入

 当社は、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ています。ライセンス契約には、ライセンスの許諾以外に当社による財又はサービスの提供がない場合と、製造技術や薬剤の提供等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当社による財又はサービスの提供がある場合があります。

 ライセンスの許諾以外に重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金はライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、ライセンスを許諾した時点で収益を認識しており、開発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が非常に高くなった時点で収益を認識しています。

 また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、単一又は複数の履行義務として識別し、当該履行義務に対して契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格を配分し、契約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプット法により測定しています。

 ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイルストン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

 ライセンス契約における対価は、ライセンスの許諾時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用しています。

なお、投機目的によるデリバティブは保有していません。

(4)ヘッジの有効性

ヘッジの有効性については、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しています。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

販売権の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

販売権

10,514百万円

12,626百万円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記「2.作成の基礎 (5) 会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

注1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

その他(流動資産)

300百万円

300百万円

(注)関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものです。

 

注2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

20,636百万円

41,418百万円

長期金銭債権

20

18

短期金銭債務

15,880

22,297

 

注3.保証債務等

保証債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関連会社の借入金に対する債務保証

1,156百万円

2,022百万円

 

注4.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

14百万円

125百万円

構築物

19

機械及び運搬具

967

967

工具、器具及び備品

7

12

建設仮勘定

8

 

注5.貸出コミットメント(貸手側)

当社は関係会社とCMS基本契約又は極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しています。
これら契約に基づく貸出未実行残高等は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

104,517百万円

110,443百万円

貸出実行残高

33,491

4,106

差引額

71,026

106,337

 

(損益計算書関係)

注1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

69,967百万円

87,092百万円

仕入高

17,314

20,761

その他

13,917

25,264

営業取引以外の取引による取引高

7,084

25,667

 

注2.移転価格税制調整金

移転価格に関する事前確認申請にかかる相互協議の合意に基づき、当社が海外連結子会社へ支払った過年度取引に関する調整金を当事業年度において「移転価格税制調整金」5,159百万円、特別損失に計上しています。なお、当該「移転価格税制調整金」は連結決算において消去されるため、連結損益計算書に与える影響はありません。

 

注3.契約損失及び契約損失引当金繰入額

業務委託契約等の履行に伴い発生した「契約損失」を当事業年度において2,577百万円、業務委託契約や共同研究開発契約等の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく「契約損失引当金繰入額」を前事業年度において1,587百万円、当事業年度において617百万円、それぞれ特別損失に計上しています。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式122,060百万円、関連会社株式12百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式122,010百万円、関連会社株式12百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の前払費用

8,496百万円

 

9,549百万円

契約負債

9,887

 

7,416

税務上の減価償却資産償却超過額

8,946

 

5,218

退職給付信託

4,910

 

4,757

税務上の棚卸資産

2,345

 

3,138

税務上の繰延資産償却超過額

2,234

 

1,609

関係会社株式

608

 

608

未払事業税

141

 

472

その他

7,724

 

8,138

繰延税金資産小計

45,291

 

40,905

評価性引当額

△2,713

 

△2,454

繰延税金資産合計

42,577

 

38,451

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△2,813

 

△3,016

その他有価証券評価差額金

△200

 

△665

固定資産圧縮積立金

△513

 

△483

その他

△869

 

△702

繰延税金負債合計

△4,394

 

△4,866

繰延税金資産の純額

38,183

 

33,585

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

評価性引当額の増減

△0.1

 

△0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

 

△4.6

法人税税額控除

△7.0

 

△6.7

その他

△1.9

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.3

 

18.1

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

連結財務諸表注記「35.後発事象(株式取得による会社の買収/Orchard Therapeutics plc社の株式取得(子会社化)について)」をご参照ください。

 

(自己株式の取得及び消却)

連結財務諸表注記「35.後発事象(自己株式の取得及び消却)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

27,125

9,072

198

(44)

2,320

33,679

48,315

 

構築物

1,857

1,039

48

179

2,669

4,452

 

機械及び装置

9,991

2,893

24

3,202

9,658

50,199

 

工具、器具及び備品

5,285

4,232

8

2,363

7,145

27,652

 

土地

4,393

58

4,452

 

建設仮勘定

12,678

13,152

17,302

8,528

 

その他

2,033

288

31

428

1,861

1,205

 

63,361

30,734

17,611

(44)

8,492

67,992

131,824

無形固定資産

販売権

10,514

4,380

1

2,268

12,626

16,100

 

その他

3,920

5,295

2,534

1,257

5,424

2,581

 

14,434

9,675

2,535

3,525

18,050

18,681

(注)1.建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建設仮勘定 高崎工場品質保証関連複合施設新設   2,910百万円

建設仮勘定 高崎工場バイオ医薬原薬製造棟新設   2,422百万円

3.当事業年度の減損損失の金額を「当期減少額」の欄に内書(括弧書)として記載しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

147

27

18

156

製品回収関連損失引当金

56

56

契約損失引当金

1,978

1,564

1,027

2,515

補償損失引当金

3,400

3,400

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

 特記事項はありません。