(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年11月1日  至  2023年1月31日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

オンデマンド

エコノミー

事業

デジタル
マーケティング事業

システム

ソリューション事業

シェアリング

エコノミー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,992,059

1,721,526

1,038,976

948,687

6,701,250

6,701,250

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,580

3,720

47,084

37,160

106,546

106,546

3,010,639

1,725,247

1,086,061

985,848

6,807,797

106,546

6,701,250

セグメント利益又は損失(△)

198,789

24,729

158,448

55,036

277,472

270,290

7,182

 

(注)1.「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△270,290千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年11月1日  至  2024年1月31日

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 
(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

オンデマンド

エコノミー

事業

デジタル
マーケティング事業

システム

ソリューション事業

シェアリング

エコノミー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,581,899

1,622,883

1,098,438

1,104,998

6,408,219

6,408,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

91,804

1,194

38,409

125,489

256,898

256,898

2,673,703

1,624,077

1,136,848

1,230,487

6,665,117

256,898

6,408,219

セグメント利益

153,864

21,866

220,773

93,276

489,780

387,815

101,964

 

(注)1.「セグメント利益」の調整額△387,815千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

 オンデマンド

エコノミー

事業

デジタル
マーケティング事業

 システム

ソリューション事業

 シェアリング

エコノミー

事業

フィールドサポート及びマーケティングサービス

898,700

898,700

コンタクトセンターサービス

2,093,358

2,093,358

通販・ECサービス

1,721,526

1,721,526

システムエンジニアリングサービス

697,709

697,709

システム受託開発、製品開発及び販売サービス

341,267

341,267

シェアオフィス及び関連するサービス

835,538

835,538

ビルマネジメント及び付帯する造作工事

113,149

113,149

 顧客との契約から生じる収益

2,992,059

1,721,526

1,038,976

948,687

6,701,250

 その他の収益

  外部顧客への売上高

2,992,059

1,721,526

1,038,976

948,687

6,701,250

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日

(単位:千円)

サービス区分

報告セグメント

合計

 オンデマンド

エコノミー

事業

デジタル
マーケティング事業

 システム

ソリューション事業

 シェアリング

エコノミー

事業

フィールドサポート及びマーケティングサービス

780,899

780,899

コンタクトセンターサービス

1,800,999

1,800,999

通販・ECサービス

1,622,883

1,622,883

システムエンジニアリングサービス

924,845

924,845

システム受託開発、製品開発及び販売サービス

173,593

173,593

シェアオフィス及び関連するサービス

964,392

964,392

ビルマネジメント及び付帯する造作工事

140,605

140,605

 顧客との契約から生じる収益

2,581,899

1,622,883

1,098,438

1,104,998

6,408,219

 その他の収益

  外部顧客への売上高

2,581,899

1,622,883

1,098,438

1,104,998

6,408,219

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

(日本直販株式会社の一部売却)

当社は、2023年9月11日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である日本直販株式会社(以下、「日本直販」といいます。)の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2023年11月30日付で当該株式譲渡を完了しております。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

名称:日本直販株式会社

事業の内容:総合通販事業

(2)株式譲渡日

2023年11月30日

(3)企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

(4)取引の目的を含む取引の概要

日本直販は、2022年7月に当社がグループ化した総合通販事業を展開している連結子会社であり、BtoCビジネスが事業の主軸となっております。一方で、当社は創業以来、BtoBビジネスが主力であったこともあり、通販というBtoCビジネスでのノウハウ獲得は課題であり、様々な可能性を模索してまいりました。

秋元康氏は、AKB48とその地方姉妹グループ、乃木坂46・櫻坂46・日向坂46、アイドル3.0プロジェクトなどの女性グループのプロデューサーとしてだけではなく、最近はSHOW-WA、MATSURIなどの男性グループのプロデュースも手掛けており、BtoCビジネスへの造詣が非常に深い方であります。

今回の譲渡に伴い、この課題を解消、営業施策やブランド構築面では秋元康氏のネットワークを活用することで、日本直販の成長スピードを加速させることができると考えております。

以上のことから、秋元康氏との関係性を強固にするべく本株式譲渡を決定しております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

99,181千円

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

1円20銭

1円55銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

23,431

30,578

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(千円)

23,431

30,578

    普通株式の期中平均株式数(株)

19,571,065

19,745,136

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

1円19銭

1円51銭

    (算定上の基礎)

 

 

     親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

     普通株式増加数(株)

148,086

462,760

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式会社GALLUSYSの株式の一部譲渡)

当社は、2024年1月30日開催の当社取締役会決議により、当社の連結子会社である株式会社GALLUSYS(以下、「GALLUSYS」といいます。)の株式の一部を譲渡する契約を締結し、2024年2月29日付で当該株式譲渡を完了しております。

 

1.株式譲渡の概要

① 株式譲渡の相手の名称及び譲渡株式数

秋元康    125株

秋元伸介   25株

 

② 株式譲渡の理由

GALLUSYSは、2020年9月に設立した連結子会社であり、写真を中心とした独創的なアプリ開発を得意としております。2023年10月にはスマホカメラを活用した画期的なGame-Fi体験を提供する、全く新しいSnap to Earnサービスである「SNPIT(スナピット)」をリリースするなど、今後の当社グループ業績への貢献期待が高まっております。

また、現在、秋元康氏に「SNPIT」のストラテジックアドバイザーに就任していただいております。

今回、GALLUSYSの株式のうち15%を譲渡することで、従来以上の関係強化を目指してまいります。

 

2.株式の譲渡契約日及び譲渡実行日

① 株式譲渡契約締結日  2024年1月30日

② 株式譲渡実行日      2024年2月29日

 

3.当該子会社の名称、事業内容、規模

① 名称     株式会社GALLUSYS

② 事業の内容  WEB3サービス

 

4.譲渡前後の保有株式数及び持分比率

① 譲渡前の株式数    900株

② 譲渡前の持分比率    90%

③ 譲渡後の株式数    750株

④ 譲渡後の持分比率    75%

 

5.譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント

オンデマンドエコノミー事業