第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

当社は、2023年12月19日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期(事業年度の末日)を1月31日から3月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2023年2月1日から2024年3月31日までの14ヶ月間となっております。このため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第4四半期連結累計期間(2023年2月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第4四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,031

10,252

受取手形、売掛金及び契約資産

30,966

28,400

電子記録債権

3,886

3,860

商品及び製品

23,623

19,093

仕掛品

174

326

その他

1,502

1,315

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

79,183

63,246

固定資産

 

 

有形固定資産

226

220

無形固定資産

 

 

のれん

471

407

その他

361

690

無形固定資産合計

832

1,097

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,308

7,319

関係会社株式

97

21,728

繰延税金資産

110

78

退職給付に係る資産

1,589

1,645

その他

1,642

1,352

貸倒引当金

582

178

投資その他の資産合計

8,166

31,945

固定資産合計

9,225

33,264

資産合計

88,409

96,511

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,366

12,784

短期借入金

25,817

27,699

未払法人税等

1,423

274

未払消費税等

143

800

賞与引当金

857

719

その他

1,048

1,177

流動負債合計

42,657

43,456

固定負債

 

 

繰延税金負債

603

1,355

退職給付に係る負債

316

303

その他

106

107

固定負債合計

1,026

1,765

負債合計

43,683

45,222

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年1月31日)

当第4四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,672

13,672

資本剰余金

13,336

13,336

利益剰余金

32,000

36,193

自己株式

17,068

17,019

株主資本合計

41,940

46,182

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,805

3,292

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,124

1,951

退職給付に係る調整累計額

173

166

その他の包括利益累計額合計

2,756

5,077

新株予約権

28

28

純資産合計

44,725

51,289

負債純資産合計

88,409

96,511

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第4四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第4四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

124,086

売上原価

111,032

売上総利益

13,053

販売費及び一般管理費

 

貸倒引当金繰入額

66

給料及び賞与

3,519

賞与引当金繰入額

629

退職給付費用

198

賃借料

408

減価償却費

149

その他

4,205

販売費及び一般管理費合計

9,177

営業利益

3,876

営業外収益

 

受取利息

78

受取配当金

129

持分法による投資利益

5,055

その他

24

営業外収益合計

5,287

営業外費用

 

支払利息

379

為替差損

279

固定資産廃棄損

0

その他

80

営業外費用合計

739

経常利益

8,423

特別利益

 

投資有価証券売却益

11

貸倒引当金戻入額

22

特別利益合計

33

特別損失

 

経営統合関連費用

251

特別損失合計

251

税金等調整前四半期純利益

8,206

法人税、住民税及び事業税

1,019

法人税等調整額

164

法人税等合計

1,183

四半期純利益

7,022

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,022

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第4四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第4四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

四半期純利益

7,022

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

1,401

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

414

退職給付に係る調整額

8

持分法適用会社に対する持分相当額

495

その他の包括利益合計

2,320

四半期包括利益

9,343

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,343

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当第4四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

8,206

減価償却費

190

のれん償却額

64

持分法による投資損益(△は益)

5,055

固定資産除売却損益(△は益)

0

株式報酬費用

48

投資事業組合運用損益(△は益)

7

為替差損益(△は益)

367

引当金の増減額(△は減少)

158

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12

受取利息及び受取配当金

207

支払利息

379

投資有価証券売却損益(△は益)

11

売上債権の増減額(△は増加)

3,179

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,708

仕入債務の増減額(△は減少)

779

未払消費税等の増減額(△は減少)

656

経営統合関連費用

251

その他

412

小計

10,713

利息及び配当金の受取額

922

利息の支払額

385

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,182

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

1,381

定期預金の払戻による収入

1,349

有形及び無形固定資産の取得による支出

454

有形及び無形固定資産の売却による収入

0

投資有価証券の取得による支出

37

投資有価証券の売却による収入

17

関係会社株式の取得による支出

16,798

関係会社貸付回収による収入

22

投資事業組合からの分配による収入

35

保険積立金の積立による支出

200

保険積立金の解約による収入

66

その他

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,374

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

293,243

短期借入金の返済による支出

291,632

配当金の支払額

2,822

自己株式の取得による支出

1

リース債務の返済による支出

25

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,239

現金及び現金同等物に係る換算差額

734

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,812

現金及び現金同等物の期首残高

19,031

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,219

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 なお、当該持分法適用の範囲の変更は、第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の経常利益への影響が見込まれると考えられます。

 

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当第4四半期連結累計期間

(自  2023年2月1日

至  2024年1月31日)

現金及び預金勘定

10,252百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△32

現金及び現金同等物

10,219

 

(株主資本等関係)

当第4四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月26日

定時株主総会

普通株式

1,211

利益剰余金

60

2023年1月31日

2023年4月27日

2023年8月31日

取締役会

普通株式

1,616

利益剰余金

80

2023年7月31日

2023年10月2日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

第1四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

この結果、当第4四半期連結累計期間において利益剰余金が41億93百万円増加し、当第4四半期連結会計期間末において利益剰余金が361億93百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第4四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

日本

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,518

45,567

124,086

124,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,725

2,643

8,368

8,368

84,243

48,211

132,454

8,368

124,086

セグメント利益

3,001

914

3,915

39

3,876

 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて

  いないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 当第4四半期連結累計期間 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

アジア

合計

品目別

 

 

 

半導体/デバイス

28,405

45,432

73,837

ICT/ソリューション

50,113

135

50,248

顧客との契約から生じる収益

78,518

45,567

124,086

その他の収益

外部顧客への売上高

78,518

45,567

124,086

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第4四半期連結累計期間

(自 2023年2月1日

至 2024年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

347円58銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

7,022

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

7,022

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,204

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

347円6銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

29

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。