第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、訂正後の有価証券報告書について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や参考図書により情報収集を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,280,995

1,517,358

売掛金

411,979

440,187

契約資産

29,868

13,249

仕掛品

7,494

3,807

前払費用

12,127

7,926

その他

1,255

4,369

流動資産合計

1,743,720

1,986,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

162,628

153,661

構築物(純額)

2,759

2,639

車両運搬具(純額)

1,248

624

工具、器具及び備品(純額)

5,074

2,828

土地

77,855

77,855

有形固定資産合計

249,567

237,609

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,928

2,183

無形固定資産合計

2,928

2,183

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

130,795

131,918

繰延税金資産

70,606

80,983

その他

32,646

32,244

投資その他の資産合計

234,048

245,146

固定資産合計

486,544

484,939

資産合計

2,230,265

2,471,839

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

53,603

63,988

1年内返済予定の長期借入金

119,600

127,932

未払金

50,910

26,896

未払費用

181,628

205,468

未払法人税等

98,477

97,066

未払消費税等

43,544

83,650

契約負債

34

956

預り金

13,131

6,761

賞与引当金

167,400

196,400

役員賞与引当金

5,500

流動負債合計

728,330

814,621

固定負債

 

 

長期借入金

198,100

145,169

固定負債合計

198,100

145,169

負債合計

926,430

959,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

106,029

106,029

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,988

11,988

資本剰余金合計

11,988

11,988

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,009

14,519

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,175,813

1,379,156

利益剰余金合計

1,188,822

1,393,675

株主資本合計

1,306,839

1,511,692

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,005

356

評価・換算差額等合計

3,005

356

純資産合計

1,303,834

1,512,048

負債純資産合計

2,230,265

2,471,839

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

※1 3,380,370

※1 3,654,259

売上原価

2,518,801

2,760,082

売上総利益

861,568

894,177

販売費及び一般管理費

※2,※3 415,451

※2,※3 463,302

営業利益

446,117

430,875

営業外収益

 

 

受取利息

12

15

有価証券利息

5,395

3,179

受取配当金

210

225

受取地代家賃

1,304

1,109

助成金収入

1,960

5,241

受取補償金

2,340

その他

1,477

120

営業外収益合計

12,701

9,890

営業外費用

 

 

支払利息

1,576

1,150

投資有価証券評価損

15,200

3,707

その他

4

10

営業外費用合計

16,781

4,867

経常利益

442,037

435,897

税引前当期純利益

442,037

435,897

法人税、住民税及び事業税

147,833

157,890

法人税等調整額

8,491

11,845

法人税等合計

139,342

146,044

当期純利益

302,694

289,852

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ システム開発売上原価

 

 

 

 

 

1 労務費

 

1,938,396

76.2

2,149,847

77.6

2 経費

※1

606,399

23.8

619,265

22.4

当期総製造費用

 

2,544,796

100.0

2,769,112

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

7,783

 

7,494

 

合計

 

2,552,580

 

2,776,606

 

他勘定振替高

※2

26,289

 

13,828

 

期末仕掛品棚卸高

 

7,494

 

3,807

 

システム開発売上原価

 

2,518,796

 

2,758,971

 

Ⅱ その他

 

5

 

1,111

 

当期売上原価

 

2,518,801

 

2,760,082

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

(注) ※1 主な内訳は次の通りであります。

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

外注費

530,124

541,192

地代家賃

35,920

36,536

旅費交通費

25,134

28,517

 

   ※2 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

研究開発費

26,289

13,828

合計

26,289

13,828

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

99,988

11,988

11,988

6,764

963,922

970,687

1,082,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,041

 

 

 

 

 

6,041

剰余金の配当

 

 

 

6,244

90,804

84,560

84,560

当期純利益

 

 

 

 

302,694

302,694

302,694

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,041

6,244

211,890

218,134

224,176

当期末残高

106,029

11,988

11,988

13,009

1,175,813

1,188,822

1,306,839

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,647

1,647

1,081,016

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

6,041

剰余金の配当

 

 

84,560

当期純利益

 

 

302,694

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,358

1,358

1,358

当期変動額合計

1,358

1,358

222,818

当期末残高

3,005

3,005

1,303,834

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

106,029

11,988

11,988

13,009

1,175,813

1,188,822

1,306,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,510

86,510

85,000

85,000

当期純利益

 

 

 

 

289,852

289,852

289,852

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,510

203,342

204,852

204,852

当期末残高

106,029

11,988

11,988

14,519

1,379,156

1,393,675

1,511,692

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,005

3,005

1,303,834

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

85,000

当期純利益

 

 

289,852

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

3,361

3,361

3,361

当期変動額合計

3,361

3,361

208,214

当期末残高

356

356

1,512,048

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

442,037

435,897

減価償却費

14,498

12,965

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,329

29,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,500

受取利息及び受取配当金

5,617

3,419

投資有価証券評価損

15,200

3,707

支払利息

1,576

1,150

売上債権の増減額(△は増加)

2,895

28,208

契約資産の増減額(△は増加)

29,868

16,619

棚卸資産の増減額(△は増加)

289

3,686

仕入債務の増減額(△は減少)

14,859

10,385

未払金の増減額(△は減少)

34,491

33,782

未払費用の増減額(△は減少)

20,645

24,159

未払消費税等の増減額(△は減少)

50,197

40,105

その他

96,994

3,038

小計

578,341

514,727

利息及び配当金の受取額

4,949

3,406

利息の支払額

1,191

1,595

法人税等の支払額

159,481

149,533

営業活動によるキャッシュ・フロー

422,618

367,005

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,000

定期預金の払戻による収入

200,000

投資有価証券の取得による支出

100,000

投資有価証券の売却による収入

100,320

投資有価証券の償還による収入

100,000

有形固定資産の取得による支出

225,846

262

無形固定資産の取得による支出

1,948

その他

826

781

投資活動によるキャッシュ・フロー

326,648

198,955

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

230,000

100,000

長期借入金の返済による支出

109,784

144,599

配当金の支払額

84,560

85,000

株式の発行による収入

6,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,697

129,599

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

137,667

436,362

現金及び現金同等物の期首残高

943,328

1,080,995

現金及び現金同等物の期末残高

1,080,995

1,517,358

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物                6~25年

構築物              10~45年

車両運搬具          4年

工具、器具及び備品  3~6年

 又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員及び執行役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 当社のシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。

(1)受託開発

 請負契約による受託開発については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)常駐開発支援

 準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援については、契約期間にわたり、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「預け金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預け金の増減額(△は増加)」102,797千円、「その他」△5,803千円は、「その他」96,994千円として組み替えております。

 

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

22,582千円

34,803千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.3%、当事業年度8.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.7%、当事業年度91.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

役員報酬

93,105千円

66,390千円

給与手当

64,740

123,338

採用教育費

54,676

62,816

減価償却費

8,611

9,856

役員賞与引当金繰入額

5,500

賞与引当金繰入額

8,540

15,162

退職給付費用

914

1,013

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

26,289千円

13,828千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

8,456

44

8,500

合計

8,456

44

8,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加44株は第三者割当増資によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

 

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

84,560

10,000

2021年3月31日

2021年6月26日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

85,000

利益剰余金

10,000

2022年3月31日

2022年6月25日

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

8,500

1,691,500

1,700,000

合計

8,500

1,691,500

1,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注) 1.当社は、2023年2月8日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,691,500株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

85,000

10,000

2022年3月31日

2022年6月25日

 

(注)2023年2月8日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

102,000

利益剰余金

60

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

1,280,995千円

1,517,358千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△200,000

現金及び現金同等物

1,080,995

1,517,358

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

 資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、株式、債券及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替変動によるリスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当事業年度末日後、最長で4年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、システム開発事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。又、与信管理規程に従い、取引先毎に与信限度額を設定し、業務管理事業部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化に等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、担当部門である業務管理事業部にて管理しております。四半期毎に時価を把握しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、業務管理事業部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち45%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。又、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

130,795

130,795

資産計

130,795

130,795

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

317,700

317,208

△491

負債計

317,700

317,208

△491

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

131,918

131,918

資産計

131,918

131,918

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

273,101

272,434

△666

負債計

273,101

272,434

△666

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,280,995

売掛金

411,979

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

118,319

24,404

合計

1,692,975

118,319

24,404

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,517,358

売掛金

440,187

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

145,091

合計

1,957,546

145,091

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

119,600

94,600

46,000

46,000

11,500

合計

119,600

94,600

46,000

46,000

11,500

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

127,932

79,332

54,337

11,500

合計

127,932

79,332

54,337

11,500

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,006

6,006

債券

124,789

124,789

資産計

6,006

124,789

130,795

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,537

6,537

債券

125,381

125,381

資産計

6,537

125,381

131,918

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

317,208

317,208

負債計

317,208

317,208

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

272,434

272,434

負債計

272,434

272,434

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

・上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・債券は、取引先金融機関から提示された価格をもって時価としておりますが、市場の活発性に基づきレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

・長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,006

9,864

△3,858

(2)債券

124,789

140,450

△15,660

(3)その他

小計

130,795

150,314

△19,518

合計

130,795

150,314

△19,518

(注)「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (2)債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損15,200千円は損益計算書の営業外費用に計上しております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

23,381

22,719

662

(3)その他

小計

23,381

22,719

662

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

6,537

6,537

(2)債券

102,000

117,730

△15,730

(3)その他

小計

108,537

124,267

△15,730

合計

131,918

146,987

△15,068

(注)「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (2)債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損380千円は損益計算書の営業外費用に計上しております。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

100,320

320

合計

100,320

320

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当事業年度において、その他有価証券について3,327千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、前事業年度末と連続して30%以上50%未満下落した場合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度9,671千円、当事業年度10,730千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

50,906千円

 

59,725千円

役員賞与引当金

 

1,672

未払法定福利費

7,982

 

9,394

未払事業税

5,630

 

6,399

未払事業所税

3,478

 

1,304

その他有価証券評価差額金

1,313

 

敷金償却額

1,508

 

1,755

その他

3,727

 

6,086

繰延税金資産小計

74,546

 

86,338

評価性引当額

△1,508

 

△2,767

繰延税金資産合計

73,038

 

83,571

繰延税金負債

 

 

 

保険積立金

△2,432

 

△2,432

その他有価証券評価差額金

 

△155

繰延税金負債合計

△2,432

 

△2,588

繰延税金資産(負債)の純額

70,606

 

80,983

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.4%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.6

留保金課税

 

1.4

評価性引当額の増減

 

0.3

法人税額の特別控除額

 

△0.7

その他

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.5

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受託開発

93,693

53,721

常駐開発支援

3,276,695

3,586,654

その他

9,981

13,883

顧客との契約から生じる収益

3,380,370

3,654,259

その他の収益

外部顧客への売上高

3,380,370

3,654,259

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

409,084千円

411,979千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

411,979

440,187

契約資産(期首残高)

29,868

契約資産(期末残高)

29,868

13,249

契約負債(期首残高)

34

契約負債(期末残高)

34

956

 契約資産は、受託開発において、顧客との請負開発契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負開発契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。

 又、契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アルディート

816,064

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

431,293

(注)当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アルディート

749,500

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

571,789

(注)当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

766.96円

889.44円

1株当たり当期純利益

178.51円

170.50円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年1月20日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年2月8日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益(千円)

302,694

289,852

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

302,694

289,852

普通株式の期中平均株式数(株)

1,695,660

1,700,000

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、2023年6月27日付で札幌証券取引所本則市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年5月24日及び2023年6月7日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年6月26日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式300,000株

③ 発行価格

:1株につき1,350円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき1,242円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額

:1株につき1,105円

この金額は会社法上の払込金額であり、2023年6月7日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額

:1株につき621円

⑦ 発行価格の総額

:405,000千円

⑧ 払込金額の総額

:372,600千円

⑨ 資本組入額の総額

:186,300千円

⑩ 払込期日

:2023年6月26日

⑪ 資金の使途

:人件費、人材採用費、人材教育費及び研究開発費への充当

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

178,558

178,558

24,897

8,967

153,661

構築物

2,832

2,832

193

120

2,639

車両運搬具

1,498

1,498

874

624

624

工具、器具及び備品

11,404

262

11,667

8,838

2,508

2,828

土地

77,855

77,855

77,855

有形固定資産計

272,150

262

272,412

34,803

12,220

237,609

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,623

1,440

744

2,183

無形固定資産計

3,623

1,440

744

2,183

 (注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

119,600

127,932

0.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

198,100

145,169

0.5

2024年~2026年

合計

317,700

273,101

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、20,000千円は無利息であります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

79,332

54,337

11,500

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

167,400

196,400

167,400

196,400

役員賞与引当金

5,500

5,500

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

149

預金

 

普通預金

1,317,209

定期預金

200,000

小計

1,517,209

合計

1,517,358

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱アルディート

139,191

伊藤忠テクノソリューションズ㈱

60,283

㈱NSD

20,520

アーバン・コーポレーション㈱

17,702

東京コンピュータサービス㈱

11,834

その他

190,656

合計

440,187

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

365

 

 

411,979

4,034,530

4,006,322

440,187

90.1

38.5

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

ソフトウエア開発費

3,807

合計

3,807

 

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

6,537

債券

125,381

合計

131,918

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱アウトソーシングテクノロジー

5,597

㈱ブレーンナレッジシステムズ

5,517

キャル㈱

5,141

㈱テクノプロ

3,359

㈱テックビズ

3,135

その他

41,238

合計

63,988

 

ロ.未払費用

区分

金額(千円)

給与手当

145,712

法定福利費

53,021

その他

6,733

合計

205,468


 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,696,588

3,654,259

税引前四半期(当期)純利益(千円)

322,945

435,897

四半期(当期)純利益

(千円)

222,208

289,852

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

130.71

170.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

58.29

39.79

(注)1.当社は、2023年6月27日付で札幌証券取引所に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2023年2月8日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。