【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年1月31日)

住宅購入者等

2,755

百万円

1,684

百万円

 

なお、住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。

 

※2 コミット型シンジケートローン

2023年10月31日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年1月31日)

シンジケートローン契約総額

6,000

百万円

6,000

百万円

借入実行残高

 

6,000

 

差引額

6,000

 

 

 

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

2023年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または2022年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。

2022年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

※3 シンジケートローン

2018年1月31日付で、当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年1月31日)

1年内返済予定の長期借入金

150

百万円

150

百万円

長期借入金

2,062

 

2,025

 

合計

2,212

 

2,175

 

 

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 

2021年6月11日付で、当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年10月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2024年1月31日)

1年内返済予定の長期借入金

125

百万円

125

百万円

長期借入金

2,187

 

2,156

 

合計

2,312

 

2,281

 

 

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。

2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日

当社グループの主力事業である住宅事業は、積雪の多い北海道、東北地域の売上割合が高く、売上・利益が下半期(5月~10月)に偏重するため、従来、上半期(11月~4月)については、赤字を計上する傾向が強くなっております。

また、上記記載については、2024年4月期の決算期変更に伴う半期決算を踏まえた記載となっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

至  2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年11月1日

至  2024年1月31日)

減価償却費

312

百万円

392

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日
定時株主総会

普通株式

399

10

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月25日
定時株主総会

普通株式

199

5

2023年10月31日

2024年1月26日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

住宅事業

ホテル事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

4,730

830

28

5,589

5,589

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

16

16

16

 計

4,730

846

28

5,605

16

5,589

セグメント利益
     又は損失(△)

973

154

20

1,108

223

1,331

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

住宅事業

ホテル事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する
売上高

4,646

924

28

5,599

5,599

(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

26

26

26

 計

4,646

951

28

5,626

26

5,599

セグメント利益
     又は損失(△)

889

165

20

1,034

209

1,244

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△209百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 前第1四半期連結累計期間(自2022年11月1日 至 2023年1月31日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

住宅事業

ホテル事業

その他事業

請負・販売

4,647

827

5,474

管理・その他

28

28

顧客との契約から生じる収益

4,647

827

28

5,503

その他の収益(注)

83

2

85

外部顧客への売上高

4,730

830

28

5,589

 

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

住宅事業

ホテル事業

その他事業

請負・販売

4,558

922

5,481

管理・その他

28

28

顧客との契約から生じる収益

4,558

922

28

5,510

その他の収益(注)

87

1

89

外部顧客への売上高

4,646

924

28

5,599

 

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2022年11月1日
  至 2023年1月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2023年11月1日
  至 2024年1月31日)

1株当たり四半期純損失金額 (△)

△35円04銭

△33円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)

△1,401

△1,348

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)

△1,401

△1,348

普通株式の期中平均株式数 (株)

39,998,407

39,998,407

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。