第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
営業収益
|
(千円)
|
2,467,726
|
1,911,075
|
2,172,219
|
2,488,295
|
2,657,402
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△210,825
|
△347,983
|
33,441
|
268,701
|
379,256
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△317,484
|
△385,462
|
72,456
|
337,663
|
371,427
|
包括利益
|
(千円)
|
△324,806
|
△346,930
|
70,918
|
344,976
|
376,515
|
純資産額
|
(千円)
|
5,804,560
|
5,388,665
|
5,390,170
|
5,663,323
|
5,955,214
|
総資産額
|
(千円)
|
6,668,559
|
6,200,196
|
6,591,582
|
7,157,786
|
7,440,567
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
802.10
|
744.14
|
743.94
|
781.64
|
821.99
|
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△43.89
|
△53.29
|
10.02
|
46.68
|
51.35
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
87.0
|
86.8
|
81.6
|
79.0
|
79.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△5.2
|
△6.9
|
1.3
|
6.1
|
6.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
33.8
|
7.5
|
10.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△116,651
|
△333,002
|
364,834
|
504,992
|
282,309
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
294,755
|
319,628
|
183,639
|
△235,085
|
△238,523
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△172,561
|
△75,708
|
△75,931
|
△73,924
|
△84,729
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
545,566
|
456,429
|
929,094
|
1,126,084
|
1,085,077
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
261
|
232
|
215
|
209
|
188
|
(33)
|
(22)
|
(20)
|
(26)
|
(34)
|
(注) 1 第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第42期及び第43期並びに第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第40期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
4 第41期の親会社株主に帰属する当期純損失の要因は、営業収益の減少等によるものであります。
5 第40期及び第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期及び第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
営業収益
|
(千円)
|
2,149,418
|
1,741,692
|
2,047,446
|
2,284,066
|
2,444,829
|
経常利益 又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△198,476
|
△287,789
|
57,200
|
232,635
|
331,367
|
当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△311,545
|
△324,886
|
96,809
|
310,450
|
330,872
|
資本金
|
(千円)
|
1,010,036
|
1,010,036
|
1,010,036
|
1,010,036
|
1,010,036
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,398,000
|
7,398,000
|
7,398,000
|
7,398,000
|
7,398,000
|
純資産額
|
(千円)
|
5,816,797
|
5,461,548
|
5,487,301
|
5,732,267
|
5,983,682
|
総資産額
|
(千円)
|
6,664,550
|
6,261,615
|
6,344,788
|
6,651,779
|
6,830,143
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
803.80
|
754.21
|
757.37
|
791.17
|
825.93
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
10.00
|
10.00
|
11.70
|
34.00
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△43.07
|
△44.92
|
13.38
|
42.92
|
45.75
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
87.2
|
87.1
|
86.3
|
86.0
|
87.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△5.1
|
△5.8
|
1.8
|
5.5
|
5.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
25.3
|
8.1
|
12.1
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
74.7
|
27.3
|
74.3
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
229
|
214
|
202
|
192
|
174
|
(25)
|
(14)
|
(15)
|
(21)
|
(29)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
69.2
|
55.6
|
66.8
|
70.6
|
114.3
|
(117.1)
|
(124.2)
|
(137.3)
|
(138.4)
|
(175.0)
|
最高株価
|
(円)
|
590
|
454
|
437
|
437
|
674
|
最低株価
|
(円)
|
344
|
210
|
269
|
306
|
330
|
(注) 1 第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第42期及び第43期並びに第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第40期の当期純損失の要因は、営業収益の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。
4 第41期の当期純損失の要因は、営業収益の減少等によるものであります。
5 第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期及び第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 【沿革】
当社(形式上の存続会社 旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年3月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年8月20日設立)を吸収合併しました。
この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年3月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。
合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年4月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。
株式会社設立前
年月
|
沿革
|
1979年7月
|
情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。
|
1980年1月
|
業容の拡大により、香川県高松市亀岡町1番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。
|
1983年6月
|
岡山県岡山市(現 岡山市北区)に岡山支局(現 岡山支社)設置。
|
1984年2月
|
有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。
|
1985年7月
|
愛媛県松山市に松山支社を設置。
|
1986年12月
|
住宅情報サービスの提供を開始。
|
1989年8月
|
広島県広島市(現 広島市中区)に広島支社を設置。
|
株式会社設立後
年月
|
沿革
|
1993年3月
|
情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市(現 岡山市北区)に移転。
|
1995年8月
|
釣り情報サービスの提供を開始。
|
11月
|
ブライダル情報サービスの提供を開始。
|
12月
|
株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。
|
1996年2月
|
有料職業紹介事業を開始。
|
3月
|
商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。
|
7月
|
書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。
|
1997年3月
|
株式会社KG情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。
|
10月
|
株式会社KG情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。
|
2003年4月
|
登記上の商号を株式会社KG情報に変更する。
|
2004年8月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)へ上場。
|
2005年10月
|
株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社(現 連結子会社)とする。
|
2006年2月
|
広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。
|
11月
|
岡山県岡山市(現 岡山市北区)に生産本部御津工場を建設、移転。
|
2008年1月
|
高知県高知市に高知支社を設置。
|
6月
|
徳島県徳島市に徳島支社を設置。
|
6月
|
子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall Plus(リコールプラス)」を開設。
|
2011年5月
|
大分県大分市に大分支社を設置。
|
2012年10月
|
香川県高松市に高松支社を建設、移転。
|
2013年7月
|
札幌市中央区に札幌支社を設置。
|
2018年1月
|
KG MYANMAR COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立。
|
2018年3月
|
株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社(現 連結子会社)とする。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKG MYANMAR COMPANY LIMITEDで構成され、HRソリューション情報及び住宅情報を中心とした生活関連情報の提供を主な事業としています。
子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主にHRソリューション関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にウェブサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
なお、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDについては、小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社アピールコム
|
山口県 宇部市
|
10,000千円
|
HRソリューション情報を中心とした情報サービス事業等
|
100.0
|
役員の兼任 4名
|
株式会社ディー・ウォーク・クリエイション
|
東京都 千代田区
|
35,000千円
|
ウェブサイトの構築・運営等
|
100.0
|
役員の兼任 1名
|
KG MYANMAR COMPANY LIMITED
|
ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市
|
2,727千円
|
各種リサーチ・コンサルティング事業等
|
100.0
|
役員の兼任 1名
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年12月20日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
HRソリューション関連情報
|
83
|
(22)
|
生活関連情報
|
55
|
(5)
|
情報関連事業(共通)
|
21
|
(2)
|
情報関連事業
|
159
|
(29)
|
その他
|
2
|
(―)
|
全社(共通)
|
27
|
(5)
|
合計
|
188
|
(34)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度における平均雇用人員を外書で記載しております。
2 情報関連事業(共通)は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。
3 全社(共通)は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4 前連結会計年度末に比べ、従業員数が21名減少しております。主な理由は、事業効率の向上のためサービス内容の見直し及び組織の統廃合を実施したことに伴う自己都合退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
174
|
(29)
|
40.4
|
12年 7カ月
|
4,388,744
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
HRソリューション関連情報
|
73
|
(17)
|
生活関連情報
|
52
|
(5)
|
情報関連事業(共通)
|
21
|
(2)
|
情報関連事業
|
146
|
(24)
|
その他
|
1
|
(0)
|
全社(共通)
|
27
|
(5)
|
合計
|
174
|
(29)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 情報関連事業(共通)は、情報誌印刷部門及び配送部門の従業員であります。
4 全社(共通)は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5 前事業年度末に比べ、従業員数が18名減少しております。主な理由は、事業効率の向上のためサービス内
容の見直し及び組織の統廃合を実施したことに伴う自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。