当社グループは、HRソリューション関連情報事業(香川県における求人情報誌の発行)からスタートし、住宅関連情報等の生活関連情報を含む情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。2023年も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済に深刻な影響を与えており、ウッドショックによる住宅建築資材の高騰の影響から家づくり相談・紹介サービスへの来校者は減少しました。また、市場環境はペーパーメディアからデジタルメディアへの移行を加速させ、当社グループも情報提供方法の見直しと新規事業への取り組み、効率化を進めてまいりました。
2024年においては、新型コロナウイルス感染症の状況が改善し、経済活動が徐々に正常化すると見通しております。しかし、ウッドショックの影響は依然として残り、住宅市場における不透明感は続いております。当社グループは、デジタル変革をさらに推進し、オンラインでの家づくり相談・紹介サービスの強化、また、HRソリューション関連情報事業においても、デジタル化とターゲット市場の再定義を進め、新たな顧客層の開拓に努めてまいります。
当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化、自社配送を基本方針としており、従業員数は同業他社と比較して多い状況であります。従業員の能力開発とキャリア形成を重視し、デジタル時代に適応した人材教育体制の強化に注力するとともに、企業体質の強化と持続的な企業価値の向上を目指しております。特に、デジタルスキルの向上と新しいビジネスモデルへの適応能力を高めるための研修プログラムを充実させてまいります。
上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。
ア.デジタル化とイノベーションの推進
イ.人材採用・人材教育体制の強化
ア.HRソリューション関連情報では、変化・多様化する働き方に合わせた新たな求人サイトのリリースを予定しております。さらに、同業者とのアライアンスを通じてサービスを強化し、人材紹介・人材派遣先のエリア拡大、需要の高まる海外人材の就労サポートに関する派生サービスの商品化を進めることで新たな売上を創造します。各自治体との連携も継続していくことで、自社の商品・サービスの認知向上、相乗効果に繋げてまいります。
生活関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、店舗数増加による収益力の強化及びオンラインサービスの充実を進めていきます。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」は、アライアンス先の拡大と利用者の行動分析に基づく効果検証を通じて、コンバージョン率の最適化を進めてまいります。
イ.人材教育は、「管理本部 人材開発課」が中心となって実施しております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後も、コミュニケーション能力やタイムマネジメント等、業務に不可欠な能力を高める人材育成に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、管理本部管理部経営企画課が代表取締役社長の指示にもとづき、各種調査を行い、報告を行っております。その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施していく予定です。
①人材の多様性
当社グループは、日本の生産年齢人口の減少、働き方改革など、事業環境の急速な変化に対応するため多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断し採用しています。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で、人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
②人材育成
当社グループは『個人の成長が会社の成長である』と考え、各事業部・本部の求める人物像に合わせた採用活動を行い、新卒者や経験者採用の入社時の研修、新卒社員の入社後の定期的な研修や事業部・本部社員向けの総合研修など、様々な集合型研修を実施して学びの機会を設けております。
さらに社員のモチベーション向上を目指して、表彰制度を設けています。多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。
気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティに関する重要課題、さらには重要課題の監視、管理等のためサステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については、管理本部管理部経営企画課が定期的に確認を行ない、取締役会に報告し重要課題等を見直すなど適切に対応してまいります。
当社グループ全体の従業員構成比では男性51%、女性49%の割合となっております。また、女性管理職比率については、当社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため公表しておりませんが、性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。
当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、下記におけるリスクの項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
HRソリューション関連情報に係る広告掲載料収入は、各県の求人動向や季節変動の影響を受ける傾向があります。季節変動要因として、大きなものは年末商戦前の9月から11月や年度変わりである2月から4月に増加要因があり、その間は谷間となる傾向にあります。また、求人情報誌は週刊を基本に発行しておりますが、年末年始及びいわゆるゴールデンウィーク並びに夏期休暇の時期には合併号とする場合があります。合併号とした場合は、通常の発行回数より1回分少なくなるため1月度、5月度及び8月度はその影響を受ける場合があります。
なお、当社グループのHRソリューション関連情報は、比較的固定費比率が高いことから、その広告掲載料収入の増加局面においては利益が大きく増加する可能性がある一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を支えきれずに利益が大きく悪化する可能性があります。
当社グループは、今後も新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。そのため、新規事業開発期間の長期化や競争の激化等により計画が当初の予定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、今後も既存エリア内での既存事業の深耕、見直し及び新規サービスによる事業展開を行いながら、エリア拡大に努めてまいりますが、新規地域への進出時期の計画が早まる、ないしは計画通り進捗しない場合や、新規地域への展開方法を変更せざるを得ない場合、その計画の変更により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、計画通りに進出を果たしても、新規地域において、お客様から相応の認知を受けるまでには、先行して収益を超える費用の負担を政策的に実施することがあり、その先行負担期間や展開の可否によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは地域にあった情報誌の発行や発行回数の調整及び新聞折込求人紙の展開、ウェブサイトの充実などにより、地域に密着した情報を提供していくことで他社との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、それぞれの地域ごとに複数の競合企業が存在していることから、競合状況の変化による掲載件数や掲載単価の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。さらに、各コンテンツにおいてペーパーメディアの占める割合が低下していることから、当社グループの業績は、ウェブサイトの利用など他のメディアへの対応によって影響を受ける可能性があります。
HRソリューション関連情報の情報誌発行は、明確な法的規制を受けるというものではありませんが、当社グループは公益社団法人全国求人情報協会に加盟し、求人情報が読者による職業選択に役立つよう、求人情報についての適切な調査や研究を実施するとともに、当協会の規定に則った情報提供を行っております。また、当社グループ独自でも自主規制として、全媒体共通の『株式会社KG情報情報公開基準』や各媒体による掲載基準などの諸規程を定めて運用しており、常に適正な情報の提供に努めております。
また、有料職業紹介事業については、『職業安定法』に、労働者派遣事業については、『労働者派遣法』に基づく厚生労働省の許可事業となっており、当社グループはその許可を受け、求人を必要としている企業に対して、求職希望者の紹介及び労働者の派遣を行っております。有料職業紹介事業及び労働者派遣事業は規制業種であることから、今後、関連法規の改正等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの製品の主要原材料である印刷用紙の価格は、国際市場に大きく影響されております。原材料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後もユーザーのニーズに合ったサービスを提供してまいります。しかし、IT技術の急速な発達に伴い、情報の提供方法もフリーペーパーを中心とした紙媒体から、インターネットサービスへの移行が進んでおり、ユーザーの求めるサービスも変わりつつあります。市場の変化に迅速に対応できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
組織名称の変更について
報告セグメント名称の変更について
なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、消費も回復基調が継続しているものの、中国リスクや米国による対中投資規制の影響など、複数の不確実要素が存在する等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、HRソリューション関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリング等に関する商品・サービスの提供を開始し、複合的なヒューマンリソースに関するサービスの提供を行いました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのウェブサイトをリニューアルし、個別相談やセミナー・体感ツアーの予約がより容易に行える等、ユーザーの利便性を高めました。また、引き続き新規店舗出店の準備を進めると共に、セミナー・体感ツアー等を開催することで集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、SEO施策やサイトのリニューアル等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。
この結果、HRソリューション関連情報では、アグリゲーションサイト連動型の採用管理システム「アルパコネクト」の利用企業社数が増加し営業収益が増加しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなく、営業収益はほぼ前年通りとなったものの、賃貸物件検索サービスではアライアンス先の増加や利用者の増加に伴う営業収益の増加がありました。これらにより、営業収益は26億5千7百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は3億6千8百万円(前年同期比43.0%増)、経常利益は3億7千9百万円(前年同期比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億7千1百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は23億7千7百万円(前年同期比7.6%増)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
(HRソリューション関連情報)
HRソリューション関連情報につきましては、採用管理システム「アルパコネクト」等の利用企業社数増加により、営業収益は11億7千7百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
(生活関連情報)
生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」の増収により、営業収益は11億9千9百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が10億8千5百万円と前年同期と比べ4千1百万円の減少となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2億8千2百万円(前年同期は5億4百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益3億7千9百万円、減価償却費4千4百万円、売上債権の増加額5千6百万円、法人税等の支払額9千4百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2億3千8百万円(前年同期は2億3千5百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億円による資金増加と定期預金の預入による支出46億2千万円等による資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、8千4百万円(前年同期は7千3百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額8千4百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、営業原価によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。
当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。
3 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係る受注高(申込高)及び受注残高(申込残高)であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等に係るものであります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。
4 当社グループは輸出取引を行っておりません。
当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
(注) その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、東京都及び北海道他であります。
当社グループは、国内2社、国外1社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から2億8千2百万円増加し、74億4千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から2億3千5百万円増加し、61億8千7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1億7千8百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から4千7百万円増加し、12億5千3百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却等に伴う減少2千1百万円及び投資その他の資産の増加6千5百万円等によるものであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は57億5百万円となっており、総資産の76.7%を占めます。
負債総額は、前連結会計年度末から9百万円減少し、14億8千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から2百万円減少し、11億7千6百万円となりました。これは主に預り金の増加8千万円、前受金の減少3千万円及び未払法人税等の減少2千6百万円並びにその他の減少2千6百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から6百万円減少し、3億8百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債の減少6百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末から2億9千1百万円増加し、59億5千5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2億8千6百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は79.9%となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、消費も回復基調が継続しているものの、中国リスクや米国による対中投資規制の影響など、複数の不確実要素が存在する等、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、HRソリューション関連情報では既存の商品・サービスに加え、引き続き需要の高まるリスキリング等に関する商品・サービスの提供を開始し、複合的なヒューマンリソースに関するサービスの提供を行いました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスのウェブサイトをリニューアルし、個別相談やセミナー・体感ツアーの予約がより容易に行える等、ユーザーの利便性を高めました。また、引き続き新規店舗出店の準備を進めると共に、セミナー・体感ツアー等を開催することで集客力の強化を行いました。賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」では、SEO施策やサイトのリニューアル等を講じることにより、サイトへの流入数及び反響の増加を進めてまいりました。
この結果、HRソリューション関連情報では、アグリゲーションサイト連動型の採用管理システム「アルパコネクト」の利用企業社数が増加し営業収益が増加しました。生活関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規出店はなく、営業収益はほぼ前年通りとなったものの、賃貸物件検索サービスではアライアンス先の増加や利用者増加に伴う営業収益の増加となりました。これらにより、営業収益は26億5千7百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は3億6千8百万円(前年同期比43.0%増)、経常利益は3億7千9百万円(前年同期比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億7千1百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は23億7千7百万円(前年同期比7.6%増)となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。
なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。
HRソリューション関連情報につきましては、採用管理システム「アルパコネクト」等の利用企業社数増加により、営業収益は11億7千7百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
生活関連情報につきましては、賃貸物件情報サービス「賃貸スタイル」の増収により、営業収益は11億9千9百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
岡山県エリアにおける営業収益は、6億6千5百万円(前年同期比1.7%減)、広島県エリアにおける営業収益は、2億4千6百万円(前年同期比3.4%増)、香川県エリアにおける営業収益は、1億8千1百万円(前年同期比4.2%減)、山口県エリアにおける営業収益は、1億8千1百万円(前年同期比29.8%増)となりました。この主な要因は、HRソリューション関連情報の営業収益の増加等によるものであります。
その他のエリアにおける営業収益は、11億2百万円(前年同期比14.3%増)となりました。この主な要因は、その他のエリアでの、生活情報関連で増収になったことによるものであります。
当連結会計年度の営業原価は、19億1千5百万円(前年同期比0.7%増)となりました。この主な要因は、営業収益の増加に伴う外注加工費の増加等によるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3億7千3百万円(前年同期比13.6%増)となりました。この主な要因は、広告宣伝費の増加等によるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、1千5百万円(前年同期比18.6%減)となりました。この主な要因は、補助金収入の減少等によるものであります。営業外費用は、3百万円(前年同期比45.7%減)となりました。この主な要因は、その他の減少等によるものであります。
当連結会計年度の特別利益及び特別損失の計上はありません。なお、前連結会計年度における特別利益は、1億4千2百万円、特別損失は2百万円であります。
当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が10億8千5百万円と前年同期と比べ4千1百万円の減少となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金46億円を保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2億8千2百万円(前年同期は5億4百万円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益3億7千9百万円、減価償却費4千4百万円、売上債権の増加額5千6百万円、法人税等の支払額9千4百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、2億3千8百万円(前年同期は2億3千5百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入44億円による資金増加と定期預金の預入による支出46億2千万円等による資金減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、8千4百万円(前年同期は7千3百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額8千4百万円によるものであります。
②収益の認識基準と前受金との関係について
当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、1回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。家づくり相談・紹介サービスは住宅建築工事の着工日に収益を認識し、請求しているため前受金の計上額はありません。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は9千2百万円(前年同期比24.6%減)であります。
③現金及び預金の保有方針について
当連結会計年度末の現金及び預金の額は、57億5百万円(対総資産比率76.7%)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。