2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,267,649

3,211,824

売掛金

※2 510,883

※2 716,455

商品

2,523

3,320

貯蔵品

4,846

3,479

前渡金

6,457

328

前払費用

223,318

156,876

短期貸付金

※2 6,000

※2 11,362

未収入金

※2 4,234

※2 9,083

未収還付法人税等

64,781

42,075

立替金

※2 112

※2 18,714

その他

68,672

40,033

貸倒引当金

15,368

22,038

流動資産合計

3,144,110

4,191,515

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

52,291

61,963

車両運搬具

573

285

工具、器具及び備品

21,669

25,978

リース資産

6,101

2,485

有形固定資産合計

80,635

90,713

無形固定資産

 

 

商標権

121

ソフトウエア

657,748

487,279

ソフトウエア仮勘定

2,532

41,048

電話加入権

15,697

6,168

のれん

1,469,835

無形固定資産合計

676,099

2,004,331

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,428,238

※1 4,593,646

関係会社株式

4,664,156

2,023,434

破産更生債権等

8,692

252

長期前払費用

37,633

54,056

長期貸付金

※2 31,380

※2 30,982

繰延税金資産

234,338

281,450

差入保証金

※2 849,139

※2 933,483

保険積立金

9,000

その他

26,790

26,790

貸倒引当金

40,072

31,234

投資その他の資産合計

10,249,296

7,912,861

固定資産合計

11,006,031

10,007,907

繰延資産

 

 

社債発行費

4,923

3,482

繰延資産合計

4,923

3,482

資産合計

14,155,065

14,202,905

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 270,325

※2 333,942

短期借入金

300,000

300,000

1年内償還予定の社債

※1 210,000

※1 210,000

1年内返済予定の長期借入金

389,236

480,282

リース債務

3,942

2,551

未払金

※2 301,981

※2 390,620

未払費用

22,713

40,433

未払法人税等

10,821

11,571

未払消費税等

6,845

24,620

前受金

1,044

41,590

預り金

※2 40,617

※2 59,443

前受収益

1,405,217

1,734,731

賞与引当金

47,603

70,065

資産除去債務

12,000

流動負債合計

3,010,349

3,711,854

固定負債

 

 

社債

※1 555,000

※1 345,000

長期借入金

1,068,674

1,124,544

リース債務

2,725

174

長期前受収益

891,085

1,037,026

長期預り保証金

4,124

資産除去債務

54,772

83,246

固定負債合計

2,572,257

2,594,115

負債合計

5,582,606

6,305,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

780,363

780,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

823,485

823,485

その他資本剰余金

5,712,467

5,712,467

資本剰余金合計

6,535,953

6,535,953

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,994,084

1,649,325

利益剰余金合計

1,994,084

1,649,325

自己株式

453,212

978,187

株主資本合計

8,857,188

7,987,454

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

285,419

91,207

評価・換算差額等合計

285,419

91,207

新株予約権

690

690

純資産合計

8,572,459

7,896,936

負債純資産合計

14,155,065

14,202,905

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 7,436,670

※1 10,246,053

売上原価

※1 3,760,243

※1 5,917,155

売上総利益

3,676,426

4,328,898

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,353,053

※1,※2 3,841,190

営業利益

323,373

487,707

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 69,639

※1 93,507

投資有価証券売却益

217,019

80,346

投資事業組合運用益

983

償却債権取立益

4,950

31

貸倒引当金戻入益

5,000

15,076

その他

※1 48,814

※1 23,363

営業外収益合計

346,406

212,326

営業外費用

 

 

支払利息

16,559

15,015

社債利息

4,158

3,383

投資有価証券売却損

2,461

97

投資事業組合運用損

4,218

4,218

支払手数料

82,703

4,301

デリバティブ評価損

230,986

貸倒引当金繰入額

15

46

その他

12,649

35,213

営業外費用合計

353,753

62,275

経常利益

316,026

637,758

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

56,166

固定資産売却益

※3 552

子会社株式売却益

890,520

特別利益合計

891,072

56,166

特別損失

 

 

抱合せ株式消滅差損

144,551

固定資産売却損

※4 41

固定資産除却損

※5 9,508

※5 5,354

減損損失

5,905

投資有価証券評価損

24,278

24,914

関係会社株式評価損

552

子会社株式売却損

6,497

事業所退去に伴う損失

29,395

商品廃棄損

3,897

特別損失合計

67,673

187,222

税引前当期純利益

1,139,425

506,702

法人税、住民税及び事業税

75,161

37,818

法人税等調整額

174,646

217,526

法人税等合計

249,807

255,344

当期純利益

889,617

251,357

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

1.期首商品棚卸高

 

48,966

 

2,523

 

2.当期商品仕入高

 

281,058

 

340,931

 

合計

 

330,024

 

343,455

 

3.会社分割による減少高

 

 

242

 

4.期末商品棚卸高

 

35,815

 

3,320

 

当期商品売上原価

 

294,209

7.8

339,892

5.7

Ⅱ 外注費

 

2,714,991

72.2

4,129,650

69.8

Ⅲ 労務費

 

425,921

11.3

845,432

14.3

Ⅳ 支払保険料

 

33,099

0.9

29,144

0.5

Ⅴ その他

 

292,021

7.8

573,036

9.7

売上原価合計

 

3,760,243

100.0

5,917,155

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

780,363

823,485

6,080,826

6,904,312

2,118,740

2,118,740

339,434

9,463,982

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

405,783

405,783

 

405,783

会計方針の変更を反映した当期首残高

780,363

823,485

6,080,826

6,904,312

1,712,956

1,712,956

339,434

9,058,198

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

608,490

608,490

 

608,490

当期純利益

 

 

 

 

889,617

889,617

 

889,617

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

482,137

482,137

自己株式の消却

 

 

368,359

368,359

 

 

368,359

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

368,359

368,359

281,127

281,127

113,777

201,010

当期末残高

780,363

823,485

5,712,467

6,535,953

1,994,084

1,994,084

453,212

8,857,188

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

537,615

537,615

690

10,002,287

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

405,783

会計方針の変更を反映した当期首残高

537,615

537,615

690

9,596,503

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

608,490

当期純利益

 

 

 

889,617

自己株式の取得

 

 

 

482,137

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

823,034

823,034

823,034

当期変動額合計

823,034

823,034

1,024,044

当期末残高

285,419

285,419

690

8,572,459

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

780,363

823,485

5,712,467

6,535,953

1,994,084

1,994,084

453,212

8,857,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

596,116

596,116

 

596,116

当期純利益

 

 

 

 

251,357

251,357

 

251,357

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

524,975

524,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

344,758

344,758

524,975

869,734

当期末残高

780,363

823,485

5,712,467

6,535,953

1,649,325

1,649,325

978,187

7,987,454

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

285,419

285,419

690

8,572,459

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

596,116

当期純利益

 

 

 

251,357

自己株式の取得

 

 

 

524,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

194,211

194,211

194,211

当期変動額合計

194,211

194,211

675,522

当期末残高

91,207

91,207

690

7,896,936

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6年~24年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額に見合う額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関しまして、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。

① 会員事業

会員事業においては、主に会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供しており、契約期間にわたって、顧客からサービス依頼があった際に生活トラブル解決サービスを提供することを履行義務として認識しております。

顧客から受け取る会費については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、会員期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、会員制サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取った会費から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、年額制会員サービスへの新規申込の場合は、主に申込日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。契約更新の場合は、主に契約終了月の前月に一括で請求し、サービス提供開始日までに受領しております。また、月額制会員サービスについては、当月または翌月分を月次で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。

② 駆けつけ事業

駆けつけ事業においては、一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を365日稼働のコールセンターで受け付け、内容に応じパートナー店に作業を仲介しております。作業の提供に関して主たる責任を有しているのはパートナー店であり、当社はパートナー店への作業仲介を履行義務として認識しているため、作業完了時点で純額を収益として認識しております。

取引の対価は、作業完了日を基準としてパートナー店に請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2)繰延資産の処理方法

社債発行費……社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

234,338

281,450

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。

 

②主要な仮定

当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、事業計画を基に見込んだ税引前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

80,635

90,713

無形固定資産

676,099

2,004,331

減損損失

5,905

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②主要な仮定

当事業年度末における減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の事業計画を基礎とし、市場環境の変化や当社グループの長期的な事業戦略も勘案して算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローの見積りが当該見積りから変動した場合、翌事業年度において、減損損失が発生し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

コールセンターに係る費用の一部につきまして、当事業年度より区分表示を変更することといたしました。この変更は費用の発生態様をより明確にすることにより、当社の売上原価、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた980,277千円を「売上原価」として組み替えております。

 

(売上原価明細書)

損益計算書の表示方法の変更に伴い、前事業年度の売上原価明細書の組み替えをしております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「Ⅱ外注費」が261,868千円、「Ⅲ労務費」が425,921千円、「Ⅴその他」が292,487千円、「売上原価合計」が980,277千円それぞれ増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

投資有価証券

1,153,430千円

1,363,208千円

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

765,000千円

555,000千円

上記の資産は、銀行との取引によって現在及び将来負担する一切の債務の共通の担保に供しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

60,564千円

77,470千円

長期金銭債権

31,393

25,393

短期金銭債務

3,949

6,170

 3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前事業年度末18行、当事業年度末15行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

5,300,000千円

5,200,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

5,000,000

4,900,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

288,148千円

509,073千円

売上原価

3,828

53,454

その他

5,263

1,148

営業取引以外の取引高

7,552

30,037

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度25%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

広告宣伝費

323,917千円

122,665千円

通信費

89,661

108,088

給料及び手当

653,533

949,809

賞与引当金繰入額

36,165

52,420

減価償却費

196,905

197,183

貸倒引当金繰入額

5,473

3,985

支払手数料

1,383,844

1,233,504

(注)「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っております。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

552千円

-千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

41千円

-千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

29千円

1,278千円

工具、器具及び備品

427

1,175

ソフトウエア

6,961

2,900

ソフトウエア仮勘定

2,090

9,508

5,354

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

0

2,440,475

2,440,474

関連会社株式

600,499

543,210

△57,289

合計

600,499

2,983,685

2,383,185

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

4,044,957

関連会社株式

18,700

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

0

6,622,065

6,622,064

関連会社株式

700,491

702,638

2,147

合計

700,491

7,324,703

6,624,212

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,200,000

関連会社株式

122,942

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,585千円

 

1,355千円

貸倒引当金

16,965

 

16,301

賞与引当金

14,566

 

21,440

投資有価証券評価損

87,373

 

88,341

関係会社株式評価損

42,667

 

42,498

投資事業組合運用損

6,579

 

6,579

資産除去債務

16,760

 

29,145

その他有価証券評価差額金

155,159

 

75,703

減価償却超過額

68

 

15,295

繰越欠損金

 

85,412

減損損失

 

25,421

前受収益

58,573

 

44,520

その他

5,762

 

13,677

繰延税金資産小計

406,061

 

465,690

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△166,778

 

△180,238

評価性引当額小計

△166,778

 

△180,238

繰延税金資産合計

239,283

 

285,452

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,944

 

△4,001

繰延税金負債合計

△4,944

 

△4,001

繰延税金資産の純額

234,338

 

281,450

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた5,831千円は、「減価償却超過額」68千円、「その他」5,762千円として組み替えております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「収益認識基準適用に伴う一時差異」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「前受収益」に科目名を変更しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

2.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△1.7

住民税均等割

0.6

 

2.1

評価性引当額の増減

△8.5

 

2.7

抱合せ株式消滅差益

 

△3.4

抱合せ株式消滅差損

 

8.7

合併による影響額

 

△2.9

のれん償却額

 

11.1

過年度法人税等

△0.3

 

その他

0.0

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.9

 

50.4

 

(企業結合等関係)

(子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(事業分離)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(当社に対する公開買付け)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

52,291

35,342

825

24,844

61,963

275,739
(357)

車両運搬具

573

287

285

5,458

工具、器具及び備品

21,669

19,191

357

14,524

25,978

290,941

(672)

リース資産

6,101

100

3,716

2,485

17,309

80,635

54,635

1,182

43,373

90,713

589,448

(1,030)

無形固定資産

商標権

121

44

76

ソフトウエア

657,748

79,764

40,543

(5,905)

209,689

487,279

ソフトウエア仮勘定

2,532

83,428

44,912

41,048

電話加入権

15,697

9,529

6,168

のれん

1,654,287

184,452

1,469,835

676,099

1,817,481

95,030

(5,905)

394,218

2,004,331

(注)1 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 「減価償却累計額」欄の( )は内書きで、減損損失累計額であります。

3 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

のれん  株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU吸収合併に伴うのれんの継承 1,654,287千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

55,441

24,581

26,750

53,272

賞与引当金

47,603

70,065

47,603

70,065

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。