第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

12,010,575

12,057,491

13,460,790

17,810,069

18,158,337

経常利益

(千円)

1,967,891

1,798,787

1,740,562

1,173,247

1,533,663

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,639,720

997,379

56,753

437,932

679,630

包括利益

(千円)

1,240,247

1,182,498

452,349

400,679

1,043,569

純資産

(千円)

8,104,612

7,907,706

11,668,790

10,802,905

10,889,513

総資産

(千円)

18,761,740

21,204,194

28,175,855

27,884,824

28,121,655

1株当たり純資産額

(円)

246.94

245.54

333.70

295.16

291.71

1株当たり当期純利益

(円)

51.81

31.82

1.83

13.00

20.67

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

51.35

31.73

1.83

12.75

19.66

自己資本比率

(%)

42.1

35.8

40.2

35.4

34.0

自己資本利益率

(%)

23.5

12.9

0.6

4.1

7.0

株価収益率

(倍)

20.3

32.8

689.6

57.2

34.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,659,556

2,191,487

1,654,645

2,407,133

2,158,242

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,167,528

2,981,331

1,061,350

1,051,852

947,216

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,822,807

165,913

120,011

864,194

1,478,611

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

8,071,395

7,115,637

10,975,264

13,570,056

13,302,470

従業員数

(名)

226

244

345

335

328

〔外、平均臨時雇用者数〕

233

158

330

309

261

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

7,676,635

6,842,420

7,546,182

7,436,670

10,246,053

経常利益

(千円)

2,032,709

1,029,359

1,005,996

316,026

637,758

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

2,027,106

748,817

372,089

889,617

251,357

資本金

(千円)

780,363

780,363

780,363

780,363

780,363

発行済株式総数

(株)

34,688,000

34,688,000

34,688,000

34,127,177

34,127,177

純資産

(千円)

7,291,905

6,824,726

10,002,287

8,572,459

7,896,936

総資産

(千円)

11,502,377

12,603,898

16,084,049

14,155,065

14,202,905

1株当たり純資産額

(円)

228.00

220.70

294.71

256.35

240.75

1株当たり配当額

(円)

15

16

17

18

9

(内、1株当たり中間

配当額)

(7)

(8)

(8)

(9)

(9)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

64.05

23.89

12.03

26.41

7.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

63.48

23.83

26.35

自己資本比率

(%)

63.3

54.1

62.2

60.6

55.6

自己資本利益率

(%)

32.9

10.6

4.4

9.6

3.1

株価収益率

(倍)

16.4

43.7

28.1

92.7

配当性向

(%)

23.4

67.0

68.2

117.6

従業員数

(名)

186

195

178

167

262

〔外、平均臨時雇用者数〕

228

154

133

141

253

株主総利回り

(%)

85.9

86.6

105.5

65.1

63.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

1,712

1,292

1,325

1,291

896

最低株価

(円)

973

460

673

696

638

(注)1 第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第25期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社は、1994年に榊原暢宏(前代表取締役)が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。

その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。

「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

1999年8月

商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。

2000年1月

加盟店研修・教育事業を開始。

2001年1月

株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。

2001年9月

本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。

2002年8月

旭硝子株式会社(現AGC株式会社)との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス

を開始。

2004年4月

セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社(2011年7月 セコム株式会社との合併によ

り消滅)との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。

2004年6月

株式会社INAX(現株式会社LIXIL)との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサー

ビス事業を拡充。

2004年8月

株式会社ミニミニ企画(現株式会社ミニクリーン中部)との提携事業である賃貸住宅入居者向け

「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。

2005年2月

全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に

関するサービスを開始。

2005年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2005年11月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。

2006年4月

当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBR Motorcycle株式会社を設立。

2007年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2007年11月

名古屋証券取引所市場第一部上場。

2008年10月

リプラス少額短期保険株式会社(現ジャパン少額短期保険株式会社)の全株式を取得。

2009年4月

株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。

2010年4月

当社連結子会社のJBR Motorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。

2011年4月

JBR Motorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。

2011年4月

JBR Motorcycle株式会社の商号をJBR Leasing株式会社へ変更。

2012年5月

株式会社アットワーキングへの出資。

2012年6月

At Working Singapore Pte.Ltd.を設立。

2013年5月

ソーシャルロックサービス株式会社(現SLS株式会社)への出資。

2013年12月

ネット110番株式会社への出資。

2015年4月

株式会社プレコムジャパンへの出資。

2015年9月

本社を名古屋市中区錦に移転。

2015年10月

JBR Leasing株式会社を吸収合併。

2015年10月

株式会社水の救急車を吸収合併。

2015年10月

ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャ

パンに変更。

2016年5月

株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。

2016年5月

株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、

商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。

2016年6月

株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。

2016年7月

JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。

2016年7月

株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。

2016年8月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2016年9月

株式会社ライフデポを吸収合併。

2016年9月

株式会社プレコムジャパンを吸収合併。

2016年10月

ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。

2019年4月

損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。

2019年5月

子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行

を引受先とする第三者割当増資。

2019年6月

子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。

2019年7月

子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務

開始。

2019年10月

ジャパン少額短期保険株式会社の全株式をレスキュー損害保険株式会社に譲渡。

2020年8月

日本PCサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。

2021年7月

子会社であるJBRあんしん保証株式会社が商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更。

2021年9月

株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを簡易株式交換により完全子会社化。

2021年12月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年2月

株式会社アクアラインの株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行。

2022年6月

子会社であるジャパンワランティサポート株式会社が東京証券取引所グロース市場へ上場。

2022年10月

株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを吸収合併。

2022年10月

駆けつけ事業準備株式会社を設立。

2022年11月

駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへの一部譲渡により、同社を連結子会社から除外。

2022年12月

駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車に変更。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社(ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社)により構成されており、「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。

当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換等日常生活のなかで直面するお困りごとです。

当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して当社グループの認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。

当社グループは、全国にネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。

当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なネットワーク店の獲得に努めております。

当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

(1)会員事業

当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は無料にてサービス提供を行う事業であります。

賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しております。また、生活トラブルをサポートする会員サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を2年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。

全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。

上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。

 

0101010_002.png

(注)会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。

 

(2)保証事業

当事業は、当社連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社が運営しており、メーカー保証期間終了後の住宅設備機器の修理対応や不具合の解決をサポートする延長保証を提供する事業であります。

ジャパンワランティサポート株式会社は、住宅設備機器を販売する住宅販売会社・量販店・ホームセンター・ECサイト等の企業と提携し、当該提携で住宅設備を購入された顧客に向けて「あんしん修理サポート」等を提供しております。

 

(3)保険事業

当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。

レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪(痴漢被害)ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。

4【関係会社の状況】

名  称

住 所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合(%)

関 係 内 容

(連結子会社)

ジャパンワランティ

サポート株式会社

(注)1、2、3

東京都

千代田区

164,432

保証事業

63.3

当社と業務委託契約を締結

事務所の賃貸

役員の兼任1名

レスキュー損害保険

株式会社(注)2

東京都

千代田区

1,080,000

保険事業

81.5

事務所の賃貸

ジャパン少額短期保険

株式会社(注)2、4、5

東京都

千代田区

100,000

保険事業

100.0

(100.0)

当社と業務委託契約を締結

事務所の賃貸

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

日本PCサービス株式会社(注)1

大阪府

吹田市

360,058

パソコンサービス

22.1

当社と業務委託契約を締結

株式会社アクアライン(注)1、7

広島県

広島市

505,791

水まわり緊急修理サービス

24.9

当社と資本・業務提携契約を締結

株式会社生活救急車

(注)8

愛知県

名古屋市

1,000

駆けつけ事業

49.0

当社と業務委託契約を締結

(その他の関係会社)

株式会社光通信

(注)1、5

東京都

豊島区

54,259,410

携帯電話加入手続きに関する代理店業務等

被所有

20.3

(20.3)

(注)1 有価証券報告書を提出しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 ジャパンワランティサポート株式会社は、当連結会計年度に増資を行い、資本金が増加したため、当社の議決権の所有割合が減少しております。

4 上記子会社のジャパン少額短期保険株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等(千円)

 

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

ジャパン少額短期保険

株式会社

6,010,328

478,370

364,229

1,391,047

2,564,912

5 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6 2022年10月1日に当社を吸収合併存続会社、子会社である株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを吸収合併消滅会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

7 株式会社アクアラインは、2023年2月28日の第三者割当増資の引受により、当社の議決権の所有割合が増加しております。

8 2022年11月30日に当社が営む駆けつけ事業を会社分割により株式会社生活救急車に承継させ、株式会社生活救急車の株式の51%を株式会社アクアラインに譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

会員

70

22

保証

32

4

保険

34

4

報告セグメント計

136

30

その他

4

-〕

全社(共通)

188

231

合計

328

261

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は〔〕内に1人1日8時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

2 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

262

253

35.4

5.7

4,862,304

 

セグメントの名称

従業員数(人)

会員

70

22

保証

-〕

保険

-〕

報告セグメント計

70

22

その他

4

-〕

全社(共通)

188

231

合計

262

253

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は〔〕内に1人1日8時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は管理部門の従業員数であります。

4 2022年10月1日付で連結子会社であった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを吸収合併したことにより、当事業年度において、従業員数が92名、臨時雇用者数が101名増加しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

15.9

50.0

76.3

67.5

103.8

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。