第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、普賢監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,080,057

13,812,472

売掛金

1,124,269

934,171

商品

2,523

3,320

貯蔵品

11,860

11,628

前払費用

500,240

421,905

未収入金

449,940

536,798

その他

176,927

178,507

貸倒引当金

18,226

22,033

流動資産合計

16,327,593

15,876,771

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

105,238

77,764

機械装置及び運搬具(純額)

573

285

工具、器具及び備品(純額)

39,349

31,461

リース資産(純額)

6,202

2,485

有形固定資産合計

※3 151,363

※3 111,997

無形固定資産

 

 

のれん

1,654,287

1,469,835

ソフトウエア

743,724

537,892

ソフトウエア仮勘定

42,248

45,096

その他

15,819

6,168

無形固定資産合計

2,456,080

2,058,992

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 5,698,093

※1,※2 6,134,523

繰延税金資産

656,913

346,940

差入保証金

1,037,446

983,549

破産更生債権等

11,398

252

その他

1,171,317

※3 2,169,731

貸倒引当金

57,758

31,234

投資その他の資産合計

8,517,410

9,603,762

固定資産合計

11,124,854

11,774,753

繰延資産

 

 

社債発行費

5,237

3,482

保険業法第113条繰延資産

427,139

466,647

繰延資産合計

432,376

470,130

資産合計

27,884,824

28,121,655

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

469,099

402,561

短期借入金

400,000

300,000

リース債務

4,051

2,551

未払法人税等

215,999

183,293

賞与引当金

86,089

80,920

支払備金

74,318

120,737

責任準備金

1,069,544

1,336,937

資産除去債務

12,000

前受収益

3,064,851

3,157,438

その他

※2 2,056,925

※2 1,775,549

流動負債合計

7,440,879

7,371,991

固定負債

 

 

社債

※2 555,000

※2 345,000

長期借入金

1,270,363

1,124,544

リース債務

2,725

174

繰延税金負債

119,598

130,661

資産除去債務

107,496

93,560

長期前受収益

7,511,335

8,096,779

その他

74,519

69,431

固定負債合計

9,641,039

9,860,150

負債合計

17,081,918

17,232,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

780,363

780,363

資本剰余金

6,946,096

6,936,834

利益剰余金

2,833,709

2,917,223

自己株式

452,383

977,359

株主資本合計

10,107,786

9,657,062

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

238,422

89,723

その他の包括利益累計額合計

238,422

89,723

新株予約権

2,920

17,459

非支配株主持分

930,622

1,304,715

純資産合計

10,802,905

10,889,513

負債純資産合計

27,884,824

28,121,655

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 17,810,069

※1 18,158,337

売上原価

11,057,543

11,519,290

売上総利益

6,752,526

6,639,047

販売費及び一般管理費

※2 5,292,555

※2 5,009,681

営業利益

1,459,970

1,629,365

営業外収益

 

 

受取利息

4,651

7,852

受取配当金

73,214

75,103

投資有価証券売却益

217,468

117,672

その他

67,679

52,334

営業外収益合計

363,013

252,963

営業外費用

 

 

支払利息

24,516

16,054

保険業法第113条繰延資産償却費

90,878

118,662

投資有価証券売却損

2,461

97

持分法による投資損失

174,860

152,169

投資事業組合運用損

4,218

4,218

デリバティブ評価損

230,986

貸倒引当金繰入額

15

46

支払手数料

84,595

6,057

その他

37,203

51,359

営業外費用合計

649,736

348,665

経常利益

1,173,247

1,533,663

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 552

※3 13

資産除去債務戻入益

3,127

特別利益合計

3,679

13

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 223

固定資産除却損

※5 11,042

※5 5,354

減損損失

※6 139,650

※6 5,905

投資有価証券評価損

24,278

24,914

子会社株式売却損

6,497

事業所退去に伴う損失

29,395

その他

25,091

特別損失合計

229,681

42,671

税金等調整前当期純利益

947,244

1,491,005

法人税、住民税及び事業税

251,291

331,391

法人税等調整額

199,823

263,921

法人税等合計

451,115

595,313

当期純利益

496,129

895,692

非支配株主に帰属する当期純利益

58,196

216,061

親会社株主に帰属する当期純利益

437,932

679,630

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

496,129

895,692

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

892,470

152,146

持分法適用会社に対する持分相当額

4,338

4,269

その他の包括利益合計

896,808

147,876

包括利益

400,679

1,043,569

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

458,876

828,329

非支配株主に係る包括利益

58,196

215,239

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

780,363

6,813,805

3,410,051

337,933

10,666,286

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

405,783

 

405,783

会計方針の変更を反映した当期首残高

780,363

6,813,805

3,004,267

337,933

10,260,502

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

608,490

 

608,490

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

437,932

 

437,932

自己株式の取得

 

 

 

482,137

482,137

自己株式の消却

 

367,686

 

367,686

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

18

 

 

18

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

360,420

 

 

360,420

連結子会社の増資による持分の増減

 

139,577

 

 

139,577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

132,291

170,557

114,450

152,716

当期末残高

780,363

6,946,096

2,833,709

452,383

10,107,786

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

658,386

658,386

2,920

341,198

11,668,790

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

405,783

会計方針の変更を反映した当期首残高

658,386

658,386

2,920

341,198

11,263,006

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

608,490

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

437,932

自己株式の取得

 

 

 

 

482,137

自己株式の消却

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

18

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

360,420

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

139,577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

896,808

896,808

589,424

307,384

当期変動額合計

896,808

896,808

589,424

460,100

当期末残高

238,422

238,422

2,920

930,622

10,802,905

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

780,363

6,946,096

2,833,709

452,383

10,107,786

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

596,116

 

596,116

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

679,630

 

679,630

自己株式の取得

 

 

 

524,975

524,975

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

209

 

 

209

連結子会社の増資による持分の増減

 

9,051

 

 

9,051

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,261

83,514

524,975

450,723

当期末残高

780,363

6,936,834

2,917,223

977,359

9,657,062

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

238,422

238,422

2,920

930,622

10,802,905

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

596,116

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

679,630

自己株式の取得

 

 

 

 

524,975

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

209

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

9,051

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

148,698

148,698

14,539

374,092

537,331

当期変動額合計

148,698

148,698

14,539

374,092

86,607

当期末残高

89,723

89,723

17,459

1,304,715

10,889,513

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

947,244

1,491,005

減価償却費

301,994

286,693

減損損失

139,650

5,905

のれん償却額

209,452

184,452

保険業法第113条繰延額

141,371

158,170

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,723

14,212

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,986

5,168

責任準備金の増減額(△は減少)

265,106

267,392

受取利息及び受取配当金

77,866

82,956

支払利息

24,516

16,054

持分法による投資損益(△は益)

174,860

152,169

資産除去債務戻入益

3,127

固定資産売却損益(△は益)

328

13

固定資産除却損

11,042

5,354

投資有価証券売却損益(△は益)

215,006

117,575

投資有価証券評価損益(△は益)

24,278

24,914

子会社株式売却損益(△は益)

6,497

デリバティブ評価損益(△は益)

230,986

事業所退去に伴う損失

29,395

売上債権の増減額(△は増加)

79,662

190,098

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,549

1,542

未収入金の増減額(△は増加)

122,721

81,715

前払費用の増減額(△は増加)

58,075

42,259

長期前払費用の増減額(△は増加)

175,677

268,798

差入保証金の増減額(△は増加)

36,267

23,196

破産更生債権等の増減額(△は増加)

7,598

2,639

仕入債務の増減額(△は減少)

45,550

66,538

未払金の増減額(△は減少)

139,078

47,158

前受収益の増減額(△は減少)

102,028

92,587

長期前受収益の増減額(△は減少)

747,611

585,444

未払又は未収消費税等の増減額

299,413

202,356

その他

147,317

194,115

小計

2,869,562

2,440,055

利息及び配当金の受取額

79,936

80,019

利息の支払額

27,408

17,921

法人税等の支払額

514,956

408,693

法人税等の還付額

64,781

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,407,133

2,158,242

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

500,000

500,000

定期預金の払戻による収入

553,000

500,000

有形固定資産の取得による支出

30,243

12,538

有形固定資産の売却による収入

377

13

無形固定資産の取得による支出

232,575

74,885

投資有価証券の取得による支出

393,667

428,441

投資有価証券の売却による収入

1,291,471

229,566

投資不動産の取得による支出

767,844

敷金及び保証金の回収による収入

388,596

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

100,000

その他

25,106

6,913

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,051,852

947,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

750,000

100,000

長期借入れによる収入

680,000

900,000

長期借入金の返済による支出

588,088

1,071,440

社債の償還による支出

270,000

230,000

自己株式の取得による支出

484,729

528,011

非支配株主からの払込みによる収入

299,652

161,504

新株予約権の発行による収入

2,698

配当金の支払額

572,119

596,389

非支配株主への配当金の支払額

12,490

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

825,754

その他

4,664

4,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

864,194

1,478,611

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,594,792

267,585

現金及び現金同等物の期首残高

10,975,264

13,570,056

現金及び現金同等物の期末残高

13,570,056

13,302,470

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称

ジャパンワランティサポート株式会社

レスキュー損害保険株式会社

ジャパン少額短期保険株式会社

株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUは、2022年10月に当社が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 3

主要な会社名

日本PCサービス株式会社

株式会社アクアライン

株式会社生活救急車(2022年12月1日付で駆けつけ事業準備株式会社より商号変更)

2022年11月30日に当社が営む駆けつけ事業を会社分割により株式会社生活救急車に承継させ、株式会社生活救急車の株式の51%を株式会社アクアラインに譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。

(2)持分法を適用していない関連会社(株式会社不動産プラットフォーム研究所他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、レスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

a. 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

b. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ 棚卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に

よっております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6年~24年

機械装置及び運搬具

6年

工具、器具及び備品

2年~20年

ロ 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ 投資不動産

定額法によっております。

主な耐用年数は、11年~43年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制によっております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関しまして、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。

① 会員事業

会員事業においては、主に会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供しており、契約期間にわたって、顧客からサービス依頼があった際に生活トラブル解決サービスを提供することを履行義務として認識しております。

顧客から受け取る会費については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、会員期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、会員制サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取った会費から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、年額制会員サービスへの新規申込の場合は、主に申込日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。契約更新の場合は、主に契約終了月の前月に一括で請求し、サービス提供開始日までに受領しております。また、月額制会員サービスについては、当月または翌月分を月次で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。

② 保証事業

保証事業においては、家電や住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートするサービスを提供しており、契約期間にわたって、顧客からサービス依頼があった際に修理サービスを提供することを履行義務として認識しております。

顧客から受け取る保証料については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保証期間にわたり均等に収益を認識しております。

取引の対価は、契約日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。

 

③ 駆けつけ事業

駆けつけ事業においては、一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を365日稼働のコールセンターで受け付け、内容に応じパートナー店に作業を仲介しております。作業の提供に関して主たる責任を有しているのはパートナー店であり、当社はパートナー店への作業仲介を履行義務として認識しているため、作業完了時点で純額を収益として認識しております。

取引の対価は、作業完了日を基準としてパートナー店に請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ハ ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

保険業法第113条繰延資産

保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

656,913

346,940

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。

②主要な仮定

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基に見込んだ税金等調整前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

151,363

111,997

無形固定資産

2,456,080

2,058,992

減損損失

139,650

5,905

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

②主要な仮定

当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎とし、市場環境の変化や当社グループの長期的な事業戦略も勘案して算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローの見積りが当該見積りから変動した場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

コールセンターに係る費用の一部につきまして、当連結会計年度より区分表示を変更することといたしました。この変更は費用の発生態様をより明確にすることにより、当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた980,277千円を「売上原価」として、また「売上原価」に表示していた185,708千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

417,518千円

464,511千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券

1,153,430千円

1,363,208千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

社債(1年内償還予定の社債を含む)

765,000千円

555,000千円

上記の資産は、銀行との取引によって現在及び将来負担する一切の債務の共通の担保に供しております。

 

※3 減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産

572,374千円

610,112千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資その他の資産の投資不動産

-千円

7,150千円

 

4 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度末18行、当連結会計年度末15行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

5,400,000千円

5,200,000千円

借入実行残高

400,000

300,000

差引額

5,000,000

4,900,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

広告宣伝費

337,997千円

130,740千円

給料及び手当

1,245,730

1,246,339

賞与引当金繰入額

63,277

63,275

退職給付費用

22,365

21,973

貸倒引当金繰入額

5,728

3,985

支払手数料

1,562,607

1,339,309

通信費

164,773

184,786

(注)「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

552千円

13千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

223千円

-千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

425千円

1,278千円

工具、器具及び備品

830

1,175

ソフトウエア

7,696

2,900

ソフトウエア仮勘定

2,090

11,042

5,354

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都新宿区他

会員事業用資産

ソフトウエア仮勘定

137,567千円

東京都千代田区

保険事業用資産

ソフトウエア

2,083千円

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。

会員事業用資産については、2022年10月1日付での当社を存続会社、株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU(以下、「アクトコール及びTSUNAGU」という。)を消滅会社とする吸収合併に伴うシステム統合により、アクトコール及びTSUNAGUでのシステム開発を中断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

保険事業用資産については、一部の保険商品において収益性が著しく低下し、回収の見込がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

名古屋市中区

その他事業用資産

ソフトウエア

5,905千円

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。

その他事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回ると判断しため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,090,400千円

322,400千円

組替調整額

△197,521

△113,139

税効果調整前

△1,287,922

209,260

税効果額

395,451

△57,113

その他有価証券評価差額金

△892,470

152,146

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△4,338

△4,269

その他の包括利益合計

△896,808

147,876

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

34,688,000

560,823

34,127,177

合計

34,688,000

560,823

34,127,177

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

750,822

500,003

560,823

690,002

合計

750,822

500,003

560,823

690,002

(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少560,823株は、自己株式の消却によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加500,003株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、単元未満株式の買取りによる増加3株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少560,823株は、自己株式の消却によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

690

連結子会社

ストック・オプション

としての新株予約権

2,230

合計

2,920

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金の支払

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月24日

定時株主総会

普通株式

305,434

2021年9月30日

2021年12月27日

2022年5月6日

取締役会

普通株式

303,055

2022年3月31日

2022年6月7日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日
定時株主総会

普通株式

300,934

利益剰余金

2022年9月30日

2022年12月23日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,127,177

34,127,177

合計

34,127,177

34,127,177

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

690,002

639,227

1,329,229

合計

690,002

639,227

1,329,229

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加639,227株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加639,200株、単元未満株式の買取りによる増加27株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

690

連結子会社

ストック・オプション

としての新株予約権

(注)

16,769

合計

17,459

(注)ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは15,546千円であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金の支払

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

300,934

2022年9月30日

2022年12月23日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

295,181

2023年3月31日

2023年6月12日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

14,080,057千円

13,812,472千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△510,001

△510,001

現金及び現金同等物

13,570,056

13,302,470

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、フィールド養液栽培装置(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。又、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、リスクの少ない投資信託、満期保有目的の債券及び満期保有目的の債券に該当しない社債として運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。

長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、3ヶ月以内に納付期限が到来します。

借入金及び社債は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は長期借入金の一部について金利スワップを利用して金利上昇リスクをヘッジしております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金及び社債については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

5,304,411

5,423,310

118,899

(2)長期貸付金

52,360

 

 

貸倒引当金 (※3)

△52,360

 

 

 

(3)差入保証金

1,037,446

902,598

△134,847

(4)破産更生債権等

11,398

 

 

貸倒引当金(※4)

△11,398

 

 

 

資産計

6,341,857

6,325,909

△15,948

(1)社債(※5)

785,000

791,905

6,905

(2)長期借入金(※6)

1,776,266

1,785,853

9,587

負債計

2,561,266

2,577,759

16,493

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

360,760

(※3)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金10,654千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※4)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※5)社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内償還予定の社債230,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

(※6)長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金505,903千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

(※7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は32,920千円であります。

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(※2)

5,696,612

5,994,857

298,245

(2)長期貸付金

42,206

 

 

貸倒引当金 (※3)

△42,206

 

 

 

(3)差入保証金

983,549

808,173

△175,375

(4)破産更生債権等

252

 

 

貸倒引当金(※4)

△252

 

 

 

資産計

6,680,161

6,803,031

122,869

(1)社債(※5)

555,000

557,751

2,751

(2)長期借入金(※6)

1,604,826

1,560,351

△44,474

負債計

2,159,826

2,118,103

△41,722

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

409,209

(※3)長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金11,224千円(連結貸借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。

(※4)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※5)社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内償還予定の社債210,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

(※6)長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定の長期借入金480,282千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。

(※7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は28,702千円であります。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

14,080,057

(2)売掛金

1,124,269

(3)投資有価証券

 

 

 

 

   満期保有目的の債券
   (クレジットリンク債)

200,000

(4)長期貸付金

10,654

34,326

7,380

合  計

15,214,981

34,326

207,380

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

13,812,472

(2)売掛金

934,171

(3)投資有価証券

 

 

 

 

   満期保有目的の債券
   (クレジットリンク債)

200,000

   その他有価証券のうち

   満期があるもの(社債)(※)

188,290

(4)長期貸付金

11,224

30,982

合  計

14,757,867

30,982

200,000

188,290

(※)その他有価証券のうち満期があるもの(社債)については、償還期限の定めのない永久劣後債を含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

社債

230,000

210,000

210,000

135,000

長期借入金

505,903

510,299

354,280

264,648

141,136

合  計

1,135,903

720,299

564,280

399,648

141,136

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

社債

210,000

210,000

135,000

長期借入金

480,282

354,280

264,648

205,936

128,640

171,040

合  計

990,282

564,280

399,648

205,936

128,640

171,040

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,411,552

3,411,552

資産計

3,411,552

3,411,552

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,294,488千円であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,524,555

3,524,555

投資信託

661,493

645,389

1,306,883

社債

280,000

280,000

資産計

4,186,049

925,389

5,111,438

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

543,210

543,210

満期保有目的の債券

 

 

 

 

クレジットリンク債

174,060

174,060

差入保証金

902,598

902,598

資産計

543,210

902,598

174,060

1,619,868

社債

791,905

791,905

長期借入金

1,785,853

1,785,853

負債計

2,577,759

2,577,759

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

702,638

702,638

満期保有目的の債券

 

 

 

 

クレジットリンク債

180,780

180,780

差入保証金

808,173

808,173

資産計

702,638

808,173

180,780

1,691,592

社債

557,751

557,751

長期借入金

1,560,351

1,560,351

負債計

2,118,103

2,118,103

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

一方で、連結子会社が保有している社債は取引証券会社から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。同じく連結子会社が保有している満期保有目的の債券であるクレジットリンク債は取引証券会社から提示された価格を用いて評価しており、その提示価格が観察不能であることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。

投資信託は、取引所終値もしくは公表されている基準価格を用いて評価しています。取引所終値のある投資信託はその時価をレベル1の時価に分類しております。基準価格を用いて評価している投資信託は信託財産の構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価については、私募債であり市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

200,000

174,060

△25,940

小計

200,000

174,060

△25,940

合計

200,000

174,060

△25,940

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

200,000

180,780

△19,220

小計

200,000

180,780

△19,220

合計

200,000

180,780

△19,220

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,063,779

568,095

495,683

(2)債券

(3)その他

717,084

621,099

95,985

小計

1,780,864

1,189,194

591,669

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,347,772

3,221,266

△873,494

(2)債券

(3)その他

577,404

667,397

△89,993

小計

2,925,176

3,888,664

△963,487

合計

4,706,040

5,077,859

△371,818

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

965,140

620,544

344,595

(2)債券

94,380

93,134

1,245

(3)その他

873,693

726,732

146,961

小計

1,933,213

1,440,411

492,802

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,559,415

3,128,682

△569,267

(2)債券

185,620

193,656

△8,036

(3)その他

433,189

511,246

△78,056

小計

3,178,224

3,833,585

△655,360

合計

5,111,438

5,273,996

△162,557

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

261,344

213,102

502

(2)債券

(3)その他

49,695

4,365

1,959

合計

311,039

217,468

2,461

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

141,561

106,218

21

(2)債券

(3)その他

95,999

11,453

76

合計

237,561

117,672

97

 

4.減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度においては、24,831千円(その他有価証券24,278千円、関係会社株式552千円)、当連結会計年度においては、24,914千円(その他有価証券24,914千円)減損処理を行っております。

なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

35,026

15,034

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

15,034

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

確定拠出年金に係る要拠出額

23,193千円

 

28,217千円

 

退職給付費用

23,193

 

28,217

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

12,848

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

連結子会社

 

ジャパンワランティサポート株式会社

第1回 新株予約権

ジャパンワランティサポート株式会社

第2回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 1名

渡邊 俊雄

(注)1

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)2

普通株式 400,000株

(注)3

普通株式 120,000株

(注)3

付与日

2018年10月31日

2019年1月25日

権利確定条件

2019年9月期の売上高が480百万円以上

2020年9月期の売上高が600百万円以上

上記すべてを満たすこと

2019年9月期の営業利益が250百万円を超過

2020年9月期の営業利益が350百万円を超過

2021年9月期の営業利益が450百万円を超過

上記すべてを満たすこと

対象勤務期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間

自2020年11月1日

至2025年10月31日

自2022年1月1日

至2029年1月24日

 

 

ジャパンワランティサポート株式会社

第3回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)2

普通株式 38,000株

付与日

2022年12月13日

権利確定条件

(a)2023年9月期の経常利益が659百万円以上の場合、割り当てられた新株予約権の1/3が行使可能

(b)2024年9月期の経常利益が777百万円以上の場合、割り当てられた新株予約権の1/3が行使可能

(c)2025年9月期の経常利益が885百万円以上の場合、割り当てられた新株予約権の1/3が行使可能

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自2023年12月1日

至2027年11月30日

(注)1 本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

2 株式数に換算して記載しております。

3 2022年2月15日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

ジャパンワランティサポート株式会社

第1回 新株予約権(注)

ジャパンワランティサポート株式会社

第2回 新株予約権(注)

権利確定前            (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後            (株)

 

 

前連結会計年度末

400,000

120,000

権利確定

権利行使

184,000

22,000

失効

未行使残

216,000

98,000

 

 

ジャパンワランティサポート株式会社

第3回 新株予約権

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

付与

38,000

失効

権利確定

未確定残

38,000

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)2022年2月15日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

ジャパンワランティサポート株式会社

第1回 新株予約権

ジャパンワランティサポート株式会社

第2回 新株予約権

権利行使価格(注)      (円)

784

784

行使時平均株価          (円)

3,081

3,447

付与日における公正な評価単価(注)         (円)

5.41

0.55

 

 

ジャパンワランティサポート株式会社

第3回 新株予約権

権利行使価格            (円)

2,332

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価

            (円)

71.00

(注)2022年2月15日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたジャパンワランティサポート株式会社第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第3回 新株予約権

株価変動性(注)1

53.9%

予想残存期間

5.0年

予想配当(注)2

0円/株

無リスク利子率(注)3

0.1%

(注)1 過去の株価実績に基づき算定しております。

2 直近の配当実績によっております。

3 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

(ストック・オプション制度の内容)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

第5回新株予約権

決議年月日

2018年2月9日

 

付与対象者の区分及び人数

丸山みさえ

(注)1

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 700,000株

(注)2

付与日

2018年2月28日

 

権利確定条件

 

(注)4

対象勤務期間

該当事項はありません。

 

権利行使期間

2021年1月1日

2025年2月27日

 

 

新株予約権の数(個)

6,900

(注)6

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 690,000株

(注)2、6

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり 796円

(注)3、6

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格      796円

資本組入額    398円

 

(注)6

新株予約権の行使の条件

 

(注)4、6

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、

当社取締役会の決議による承認を要する。

 

(注)6

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

(注)5、6

(注)1 本新株予約権は、丸山みさえ氏を受託者とする信託に割り当てられ、2021年3月15日付で、当該時点の当社役職員等18名に交付されており、丸山みさえ氏との信託契約は終了しております。

 

2 株式数に換算して記載しております。新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

又、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 

3 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×

分割(又は併合)の比率

又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額×

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

 

4 新株予約権の確定及び行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」又は「新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。

(2)受益者は、2019年9月期又は2020年9月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、経常利益が19億円を超過した場合に、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(3)上記(2)にかかわらず、2019年9月期又は2020年9月期のいずれかの期における当社が提出する有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される経常利益が12億円を下回った場合には、上記(2)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとする。

(4)受益者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社の関係会社(以下、「当社等」という。)の取締役又は従業員、当社等と契約関係にある顧問・業務提携先の外部協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

(5)受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

(6)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(7)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記5.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「権利行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

6 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

権利確定前   (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

前連結会計年度末

690,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

690,000

 

②単価情報

 

第5回新株予約権

権利行使価格 (円)

796

行使時平均株価 (円)

 

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

③権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17,564千円

 

5,467千円

貸倒引当金

23,272

 

16,299

賞与引当金

29,512

 

24,761

責任準備金

144,244

 

129,376

減価償却超過額

13,847

 

16,108

前受収益

216,091

 

44,520

減損損失

29,609

 

25,421

投資有価証券評価損

126,250

 

93,896

関係会社株式評価損

20,039

 

19,870

資産除去債務

39,379

 

32,301

税務上の繰越欠損金(注)

183,366

 

153,367

その他有価証券評価差額金

155,159

 

75,703

その他

23,165

 

28,358

繰延税金資産小計

1,021,504

 

665,453

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△69,223

 

△67,955

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△262,135

 

△243,309

評価性引当額小計

△331,358

 

△311,264

繰延税金資産合計

690,145

 

354,189

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,674

 

△1,332

資産除去債務に対応する除去費用

△9,558

 

△5,916

保険業法第113条繰延資産

△119,598

 

△130,661

繰延税金負債合計

△152,831

 

△137,910

繰延税金資産の純額

537,314

 

216,279

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「収益認識基準適用に伴う一時差異」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「前受収益」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた37,013千円は、「減価償却超過額」13,847千円、「その他」23,165千円として組み替えており、「前受収益」に表示していた157,518千円及び「収益認識基準適用に伴う一時差異」に表示していた58,573千円は、「前受収益」216,091千円として組み替えております。

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

114,142

69,223

183,366

評価性引当額

△69,223

△69,223

繰延税金資産

114,142

(※2)

114,142

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金183,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114,142千円を計上しております。当該繰延税金資産は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高114,142千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

85,412

67,955

153,367

評価性引当額

△67,955

△67,955

繰延税金資産

85,412

(※4)

85,412

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金153,367千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,412千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高85,412千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

1.4

住民税均等割

1.0

 

0.8

評価性引当額の増減

△8.5

 

0.2

のれん償却額

5.9

 

3.8

持分法投資損益

5.6

 

3.1

連結子会社株式売却益

12.0

 

連結子会社の税率差異

2.2

 

△0.4

その他

△1.5

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.6

 

39.9

 

 

(企業結合等関係)

(子会社の吸収合併)

当社は、2022年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGU(以下、「アクトコール及びTSUNAGU」という。)を吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

 

結合当事企業の名称

事業の内容

吸収合併存続会社

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

駆けつけ事業・会員事業等

吸収合併消滅会社

株式会社アクトコール

住生活関連総合アウトソーシング事業

株式会社TSUNAGU

コールセンター運営事業

(2)企業結合日

2022年10月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、アクトコール及びTSUNAGUを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、2021年9月30日付で、同業他社であり競合関係にあったアクトコール及びTSUNAGUを完全子会社化したことにより、グループ全体での保有会員数が330万人超まで増加し、市場シェアの拡大を実現いたしました。3社で連携して収益性や業務品質の改善に取り組み、業績の改善が順調に進む中、同業を営む3社が一体となることが、サービス面・効率面でより競争力を高め、中長期的な事業成長に資すると考えたことから、アクトコール及びTSUNAGUを吸収合併することといたしました。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

 

(事業分離)

当社は、2022年11月30日付で、当社の駆けつけ事業(以下、「駆けつけ事業」という。)を、会社分割(吸収分割)により新たに設立された駆けつけ事業準備株式会社(以下、「駆けつけ準備会社」又は「承継会社」という。)に承継させるとともに当該承継会社の51%の株式を株式会社アクアライン(以下、「アクアライン」という。)へ譲渡いたしました(以下、「本譲渡」という。)。また、2022年12月1日付で、承継会社の商号を「株式会社生活救急車」に変更いたしました。

 

1.事業分離の概要

(1)吸収分割による事業分離及び株式譲渡先の名称

①吸収分割による事業分離先企業の名称

駆けつけ事業準備株式会社(2022年12月1日付で「株式会社生活救急車」に商号変更)

②株式譲渡先企業の名称

株式会社アクアライン

(2)分離した事業の内容

カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活総合救急サービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業

 

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、駆けつけ事業を通じて、これまで多くのサービスを提供してまいりました。サービス・施工の品質や業務効率は継続的に改善を進められたものの、近年は急激な社会環境の変化やライフスタイルの多様化が進む中で、インターネット・タウンページ等からの集客面で苦戦が続いており、事業課題解決の道筋を模索しておりました。

一方、アクアラインは、コーポレート・ガバナンス体制の強化が着実に進み、2022年5月30日には行政処分が終了し、一般顧客向けの生活トラブル解決サービスをより強化する方針で、更なるサービス品質向上・効率的な業務運用や施工インフラの拡充を進めることを課題と位置付けております。

双方の課題に鑑み、当社が培ってきたサービス品質や業務運用ノウハウ・施工インフラを含む承継会社をアクアラインに譲渡することで、課題解決と事業成長の実効性を高めることに加えて、一般顧客向けの生活トラブル解決サービスに注力するアクアラインが集客を強化することにより、より多くの困っている人を助けることが可能になると考えております。また、当社は事業ポートフォリオを収益性・成長性の高い会員事業に集約することで、中長期的な企業価値向上に資するものと考えて本譲渡を実行することを決定いたしました。

(4)吸収分割日及び株式譲渡日

2022年11月30日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①吸収分割:当社を分割会社とし、駆けつけ準備会社を承継会社とする吸収分割(簡易・略式吸収分割)

②株式譲渡:受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

子会社株式売却損

6,497千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

127,769千円

流動負債

2,341千円

固定資産

85,312千円

固定負債

合計

213,082千円

合計

2,341千円

(3)会計処理

移転した駆けつけ事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

「駆けつけ事業」セグメント

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

144,226千円

営業損失

515千円

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,203,932

1,124,269

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,124,269

934,171

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業から構成されております。又、当社グループでは、当社が会員事業、ジャパンワランティサポート株式会社が保証事業、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事業をそれぞれ行っております。

各セグメントの主な事業内容は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

なお、駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づく数値であります。

 

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額(注)2、3、4、5、6

連結財務諸表

計上額

(注)7

 

会員

保証

保険

駆けつけ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財及び サービス

8,183,433

1,233,517

9,416,951

1,811

9,418,762

一時点で移転される財及びサービス

1,638,430

212,792

949,400

2,800,622

162,200

2,962,823

顧客との契約から生じる収益

9,821,863

1,446,310

949,400

12,217,574

164,011

12,381,586

その他の収益(注)8

5,428,483

5,428,483

5,428,483

外部顧客への売上高

9,821,863

1,446,310

5,428,483

949,400

17,646,057

164,011

17,810,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,096

3,811

714

10,622

10,622

9,827,959

1,446,310

5,432,295

950,114

17,656,680

164,011

10,622

17,810,069

セグメント利益又は損失(△)

936,119

551,027

381,691

80,990

1,787,848

20,972

306,904

1,459,970

セグメント資産

4,992,928

9,857,271

2,649,060

166,328

17,665,589

20,948

10,198,286

27,884,824

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

205,061

15,913

11,299

57,562

289,837

3,538

8,618

301,994

のれんの償却額

184,452

25,000

209,452

209,452

減損損失

137,567

2,083

139,650

139,650

持分法適用会社への投資額

398,371

398,371

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,544

38,506

6,645

6,219

179,914

9,573

43,490

232,978

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、感染拡大防止事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△306,904千円には、セグメント間取引消去6,422千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額10,198,286千円には、セグメント間取引消去△5,884千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,204,170千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

4 減価償却費の調整額8,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。

5 持分法適用会社への投資額の調整額398,371千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,490千円は、全社設備投資額であります。

7 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

8 その他の収益は、保険法(平成20年法律第56号)における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額(注)2、3、4、5、6

連結財務諸表

計上額

(注)7

 

会員

保証

保険

駆けつけ(注)9

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財及び サービス

8,082,683

1,393,385

9,476,068

64,811

9,540,879

一時点で移転される財及びサービス

1,601,603

270,762

144,941

2,017,308

346,197

2,363,505

顧客との契約から生じる収益

9,684,287

1,664,148

144,941

11,493,376

411,008

11,904,385

その他の収益(注)8

6,253,952

6,253,952

6,253,952

外部顧客への売上高

9,684,287

1,664,148

6,253,952

144,941

17,747,328

411,008

18,158,337

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,461

4,038

714

8,784

1,070

9,854

9,689,748

1,664,148

6,257,990

144,226

17,756,113

412,078

9,854

18,158,337

セグメント利益又は損失(△)

955,247

612,135

511,520

515

2,078,387

52,000

397,022

1,629,365

セグメント資産

2,656,113

11,005,710

3,276,115

16,937,939

30,730

11,152,985

28,121,655

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

202,773

24,533

9,653

7,052

244,012

5,462

37,219

286,693

のれんの償却額

184,452

184,452

184,452

減損損失

5,905

5,905

持分法適用会社への投資額

445,811

445,811

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,547

3,359

13,618

72,525

414

10,701

83,642

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、部材販売等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△397,022千円には、セグメント間取引消去5,079千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,101千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額11,152,985千円には、セグメント間取引消去△5,224千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,158,209千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

4 減価償却費の調整額37,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。

5 持分法適用会社への投資額の調整額445,811千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,701千円は、全社設備投資額であります。

7 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

8 その他の収益は、保険法(平成20年法律第56号)における定義を満たす保険契約による収入が含まれております。

9 駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

会員

保証

保険

駆けつけ

その他

全社・消去

合計

当期償却額

184,452

25,000

209,452

当期末残高

1,654,287

1,654,287

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

会員

保証

保険

駆けつけ

その他

全社・消去

合計

当期償却額

184,452

184,452

当期末残高

1,469,835

1,469,835

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

295円 16銭

291円 71銭

1株当たり当期純利益

13円 00銭

20円 67銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

12円 75銭

19円 66銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

437,932

679,630

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

437,932

679,630

期中平均株式数(株)

33,679,529

32,877,537

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

△7,622

△33,215

(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))

(△7,622)

(△33,215)

普通株式増加数(株)

80,411

(うち新株予約権(株))

(80,411)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(提出会社)

第5回新株予約権の数 6,900個

(普通株式 690,000株)

 

(重要な後発事象)

(当社に対する公開買付け)

当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)(注1)の一環として行われるMBKP Vega株式会社及びMBKP Altair株式会社(これらの者を総称して「公開買付者ら」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び新株予約権(注2)(以下「当社株式」と併せて「当社株券等」と総称します。)に対する公開買付け(2023年11月14日を公開買付けの買付け等の期間の初日とするもの。以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

本公開買付けは2023年12月26日をもって終了し、当社は、公開買付者らより、本公開買付けに応じて応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限以上となったため、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2024年1月5日(本公開買付けの決済の開始日)に当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動が生じる見込みであります。

詳細については、2023年12月27日付で公表した「MBKP Vega株式会社及びMBKP Altair株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

(注)1 「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

2 2018年2月9日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権(行使期間は2021年1月1日から2025年2月27日まで)をいいます。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

第1回変動利付社債

(注)1

2019.3.29

765,000

(210,000)

555,000

(210,000)

6ヶ月円TIBOR

あり

2026.3.31

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

第3回無担保社債

(銀行保証付)(注)1

2018.7.11

20,000

(20,000)

(-)

0.27

なし

2023.6.27

合計

785,000

(230,000)

555,000

(210,000)

(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

210,000

210,000

135,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

300,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

505,903

480,282

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

4,051

2,551

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,270,363

1,124,544

0.74

2024年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,725

174

2024年

合計

2,183,043

1,907,551

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

354,280

264,648

205,936

128,640

リース債務

174

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,469,815

9,208,579

13,844,736

18,158,337

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

322,424

694,497

1,217,686

1,491,005

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

131,109

322,825

596,473

679,630

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.96

9.80

18.13

20.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.96

5.84

8.34

2.54