文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕組みやサービスを創り続け、“Best Rescue System”を追求することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。又、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを通じて、国内外のステークホルダーにとって魅力的で透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「パートナーシップ戦略」のもと、営業・業務の両面において、最小の組織・資源で企業価値を最大化していくことを経営の目標としております。
当社グループの方針として、各事業の合計で、2024年9月期までに500万人へのサービス契約数を実現し、2030年までに1,000万人まで拡大することを掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、多様化するユーザーニーズや少子高齢化等の社会・市場環境の変化を踏まえ、営業・業務の両面でパートナーとの提携を軸に成長していく「パートナーシップ戦略」を推進することで、最小の組織・資源で最大価値を発揮し、安心できるベストな仕組みやサービスを創ることを目指してまいります。
営業戦略については、会員・保険を中心とした既存事業の更なる市場浸透を推進し、収益の土台をさらに強化・成長させてまいります。又、少子高齢化やコロナ禍など外的要因の変化やニーズを捉えた提携を拡大し、既存事業を新規の市場へ展開してまいります。又、成長の加速に向けて、M&Aやスタートアップ連携・事業開発を通じて積極的な新規事業の創出を推進してまいります。
業務戦略については、当社グループのサービスを支えるコンタクトセンターにおいて、テクノロジー活用と徹底したオペレーション改善を推進し、業務効率・品質の向上を目指してまいります。又、サービス提供のインフラである施工パートナーについては、働き手が減少していく社会環境の中で、長期的に維持・拡大していくため、開拓・教育・機能拡張を継続し、ラストマイルのインフラとしての強みを伸ばしてまいります。
管理・財務戦略については、国内外のステークホルダーにとって魅力的な会社になることを目指し、各種委員会の設置・運営、積極的な情報開示を通じて、高いガバナンスを構築してまいります。さらに、社会的課題の解決と経済的利益の獲得の両立を目指してまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境においては、中長期的には、人口減少・過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、経営環境は一定の厳しさも見込まれております。一方で、不動産管理会社を中心に、自社コールセンターや自前の施工インフラの維持が困難になり、アウトソーシングニーズの高まりも予想され、当社グループの営業面では追い風となる機会でもあります。
又、お客様・ユーザーにおいては、サービスニーズが多様化し、「お困りごと」の種類や内容も変化してきております。多様化し変化するお客様のニーズに対して、トラブル解決に留まらず、より安心・安全・快適な暮らしをサポートするサービスコンテンツや提携戦略の推進による顧客接点の拡大が求められます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、①会員・保証・保険事業の拡大、②サービスの品質向上とコンテンツ拡充、③業務効率化及びシステム投資、④中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化、⑤激甚災害等への対策と考えております。
① 会員・保証・保険事業の拡大
会員事業におきましては、M&Aによって市場シェアを大きく拡大した、集合住宅向けサービスの更なる市場浸透を図るのみならず、生活トラブル解決サービスの新たな販売パートナーとして、戸建住宅市場へのアプローチを可能とする提携先の開拓を加速してまいります。
また保証事業におきましては、ジャパンワランティサポート株式会社が提供する住宅設備の延長保証サービスは、リフォーム市場の規模拡大を背景としたホームセンター・家電量販店等からの会員獲得が今後も期待されることに加えて、住宅メーカーを販売パートナーとする新築市場における当社グループのプレゼンスも高めてまいります。
保険事業におきましては、ジャパン少額短期保険株式会社の提供する家財保険の順調な被保険者数の増加を土台に成長を続けてまいります。また国内有数の保険開発力を背景とした、新商品の開発・販売に取り組んでまいります。特にレスキュー損害保険株式会社においては、団体契約により効率的な被保険者の獲得を実現したことで、これまでにない大型案件の開発に取り組みます。
② サービスの品質向上とコンテンツ拡充
当社グループが提供するサービスをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を承るコンタクトセンターと生活トラブル解決に携わる施工パートナーのサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。又、社会環境の変化に伴う様々なニーズに応えられるよう、パートナーシップを活かしてサービスコンテンツを拡充することに加え、お客様とのラストワンマイルをつなげる効果的なサービスインフラネットワークを構築してまいります。
③ 業務効率化及びシステム投資
多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大を支える体制を構築してまいります。
④ 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
当社グループは、緊急トラブル解決サービスの駆けつけ事業から始動し、会員型・保険型等へビジネスモデルを発展させるとともに、経営の安定性と成長性のバランスを実現しながら、事業拡大にチャレンジしてまいりました。2021年9月には会員事業において競合関係にあった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUをグループ化しております。グループ化後の収益改善策が順調に推移したことから、2022年10月からは両社を吸収合併し、さらなる収益向上策への取り組みを始めました。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、パートナーシップの拡大やM&A等の多様な戦略を用いて、新たな事業を創出するとともに、最小の組織・資源で最大価値を発揮できるよう、経営効率を見据えた事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。
⑤ 激甚災害等への対策
激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンターの停止回避を最優先とし、名古屋市の本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターに加え、東京本部での受電体制を整備するとともに、エリアの異なる複数の業務委託先への外注フローを整備することで、リスクを分散しております。新型コロナウイルス感染症拡大時においても、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローも整備しており、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。今後も対応力を増強すべく、更なる対策を進めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティを推進していくための体制として、取締役を委員長とし、執行役員を委員とした、サステナビリティ委員会を社内に設定しております。サステナビリティならびにESG(環境・社会・ガバナンス)に関わる経営の基本方針や事業活動に関し、企画・立案し、取締役会へ提言を行います。
②リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、サステナビリティ委員会において、リスクの評価、管理、対策立案を行います。また、サステナビリティ委員会の内容については、取締役会へ情報共有を行い、全社としての的確な対応を行います。
(2)人的資本における取組
①戦略
当社グループ従業員は、当社グループが永続的に、一人でも多くの困っている人を助け続け、生活に安心を提供する存在であり続けるため、会社が定めた「MISSION」「VISION」「VALUE」に基づき、常に考え、意思を持って行動します。
②指標及び目標
当社は、人的資本に関する指標及び目標について、「目標1:男性社員の育児を目的とした当社独自の休暇の取得率60%以上とすること」、「目標2:育児や介護等を理由として退職した社員の再雇用について、柔軟に対応できる制度を構築すること」を目標とし、取り組んでおります。
また、当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。
以下において、経営者が当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えている主な事項を記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
又、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉
(1)施工パートナーの確保とサービス品質の維持について
当社グループの重要なサービスインフラである施工パートナーは、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重要なポジションであり、この施工パートナーが提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及びお客様の満足度に直接結びついております。
当社グループが施工パートナーに対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準を満たす施工パートナーの絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。
リスクへの対応策として、現場でのサービス提供を担う施工パートナーを選定するにあたっては、サービスインフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行うとともに、定期的に面談や技術指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保してまいります。
しかしながら、施工パートナーは当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的なリスクを抱えております。施工パートナーがお客様に提供するサービスにおける事故等については、保険によりそのリスクが一定程度担保されておりますが、事故等に伴うレピュテーションの影響により、当社のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合に関するリスクについて
当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネットワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けておりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性質であることから、事業範囲を一部の地域に限定する場合や、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業展開について
当社グループは、生活トラブル解決サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。
しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこれら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更なる業務・資本提携やM&Aによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
〈組織のリスクについて〉
(4)人員計画及び組織について
今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコンタクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。
対応策として、当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、施工パートナー等の外部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しかしながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)最高経営責任者の後継者育成について
当社では、経営体制強化の観点から、2016年12月に社外取締役を3名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等、積極的に社外役員の登用を行っておりますが、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えるとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めております。具体的な対応策として、経営者の育成を目的とした役員人事制度を制定し、取締役及び執行役員の期待役割を明示し、昇格及び降格、再任基準を明確にしました。又、組織のリーダーとして求められる行動特性及び業績結果の両面から妥当性・透明性・公平性を担保した客観的な評価を行うことにより、経営者育成を推進いたします。
〈社内システムのリスクについて〉
(6)基幹システムについて
事業拡大を推進することにより、各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウンやデータの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。対応策として、当社では情報システム部が基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制を構築しております。
しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
〈その他のリスクについて〉
(7)ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストック・オプションを発行しております。2023年9月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は690,000株であり、発行済株式総数34,127,177株の2.0%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(8)個人情報の保護について
当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っております。万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若しくは社内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、当社グループのみならず、施工パートナー店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)商標権について
当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」(登録商標第4326162号、第4439632号、第6389974号)、「学生生活110番」(登録商標第4706840号)、「JBRあんしん入居サポート」(登録商標第5601413号)、「あんしん修理サポート」(登録商標第5612865号)等様々な商標権を保有しております。
もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されていることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、お客様が当社サービスと誤認することで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)激甚災害等について
わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループが提供するサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数箇所に設置することや外部委託を活用すること等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合等の状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。
(11)感染症の拡大について
当社グループの主力事業はストック型ビジネスである会員・保険事業となっており、感染症の即時的・直接的な影響は受けづらい事業形態であるものの、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンター内での発症等が起こった場合には、お客様対応に遅れが生じる可能性があります。
対応策として、当社グループの拠点においては、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローを整備し、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、正社員・パートタイマーその他従業員、販売・施工パートナーのスタッフへの集中的な感染拡大が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)コンプライアンスについて
当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できる保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認められた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があります。
係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式への転換が徐々に進み、日常を取り戻そうとしてきた中で、ウクライナ情勢の急変に端を発する世界的な物価高や、約30年振りとなる急速な円安の進展といった新たな課題に直面しております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は18,158,337千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は1,629,365千円(前連結会計年度比11.6%増)、経常利益は1,533,663千円(前連結会計年度比30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は679,630千円(前連結会計年度比55.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度の会員・保証事業における有効会員数は3,711千人、保険事業における被保険者数は742千人となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〈会員事業〉
主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたものの、一部顧客の解約が発生し、会員数が減少いたしました。一方では、不採算整理を推進し利益率が改善したことなどにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,689,748千円(前連結会計年度比1.4%減)となり、営業利益は955,247千円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
〈保証事業〉
住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,664,148千円(前連結会計年度比15.1%増)となり、営業利益は612,135千円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
〈保険事業〉
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,257,990千円(前連結会計年度比15.2%増)となり、営業利益は511,520千円(前連結会計年度比34.0%増)となりました。
〈駆けつけ事業〉
当該事業は会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲渡したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、144,226千円(前連結会計年度比84.8%減)となり、営業損失は515千円(前連結会計年度は営業損失80,990千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は13,302,470千円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,158,242千円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,491,005千円の計上や長期前受収益が585,444千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、947,216千円(前連結会計年度は1,051,852千円の獲得)となりました。これは主に投資不動産の取得による支出767,844千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,478,611千円(前連結会計年度比71.1%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,071,440千円、配当金の支払額596,389千円や自己株式の取得による支出528,011千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
〈生産実績〉
当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
〈受注実績〉
当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。
〈販売実績〉
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
|
会員 |
9,684,287 |
98.6 |
|
保証 |
1,664,148 |
115.1 |
|
保険 |
6,253,952 |
115.2 |
|
駆けつけ |
144,941 |
15.3 |
|
報告セグメント計 |
17,747,328 |
100.6 |
|
その他 |
411,008 |
250.6 |
|
合計 |
18,158,337 |
102.0 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[当連結会計年度末の財政状態の分析]
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ450,821千円減少し、15,876,771千円となりました。これは主に現金及び預金が267,585千円、売掛金が190,098千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ649,899千円増加し、11,774,753千円となりました。これは主に繰延税金資産が309,973千円減少したものの、投資不動産が761,893千円、投資有価証券が436,430千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ37,753千円増加し、470,130千円となりました。これは主に保険業法第113条繰延資産が39,508千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ68,887千円減少し、7,371,991千円となりました。これは主に責任準備金が267,392千円増加したものの、未払消費税等が193,987千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ219,111千円増加し、9,860,150千円となりました。これは主に社債が210,000千円、長期借入金が145,819千円減少したものの、長期前受収益が585,444千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ86,607千円増加し、10,889,513千円となりました。これは主に自己株式が524,975千円増加したものの、非支配株主持分が374,092千円、その他有価証券評価差額金が148,698千円、利益剰余金が83,514千円増加したことによるものであります。
[当連結会計年度の経営成績の分析]
(売上高)
会員事業は、主力サービスである「安心入居サポート」が順調に会員数を増加させたものの、一部顧客の解約が発生し、会員数が減少したことなどにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、9,689,748千円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
保証事業は、住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の販路拡大が奏功し、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,664,148千円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
保険事業は、主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことに加え、スマホ保険・スポーツクラブ傷害保険の売上が寄与したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,257,990千円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。
駆けつけ事業は、会社分割の上、当社の関連会社である株式会社アクアラインへ2022年11月30日を効力発生日として譲渡したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、144,226千円(前連結会計年度比84.8%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、18,158,337千円(前連結会計年度比2.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度において売上原価は11,519,290千円(前連結会計年度比4.2%増)となり、売上原価率は63.4%となりました。売上総利益は6,639,047千円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は5,009,681千円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。主要な費目は、支払手数料1,339,309千円、給料及び手当1,246,339千円、租税公課243,819千円です。その結果、営業利益は1,629,365千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、投資有価証券売却益117,672千円、受取配当金75,103千円等があり、252,963千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失152,169千円、保険業法第113条繰延資産償却費118,662千円等があり、348,665千円となりました。その結果、経常利益は1,533,663千円(前連結会計年度比30.7%増)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別利益は固定資産売却益13千円があり、13千円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損24,914千円、子会社株式売却損6,497千円等があり、42,671千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,491,005千円(前連結会計年度比57.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は595,313千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は679,630千円(前連結会計年度比55.2%増)となりました。
当社では2022年11月に当連結会計年度の業績予想を発表しました。当連結会計年度は、会員事業において一部解約があった影響等により、以下の通り、売上高、営業利益は目標数値を下回りました。経常利益は、投資有価証券売却益の計上等により、目標数値を上回りました。
(単位:千円)
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2023年 9月期 |
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経営計画 |
実績 |
差異 |
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売上高 |
18,300,000 |
18,158,337 |
△141,662 |
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営業利益 |
1,650,000 |
1,629,365 |
△20,634 |
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(対売上高%) |
(9.0%) |
(9.0%) |
- |
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経常利益 |
1,500,000 |
1,533,663 |
33,663 |
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(対売上高%) |
(8.2%) |
(8.4%) |
- |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況の分析]
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度末においては、当座貸越契約を15行と締結しており、借入限度額は5,200,000千円を確保しております(前連結会計年度末においては、18行と契約し、借入限度額5,400,000千円を確保しておりました)。
今後の資金需要につきましては、主たるものは、運転資金の他、資本・業務提携及びM&Aであります。これらの資金については、基本方針による資金調達と合わせて、資金使途に応じた調達方法の多様化を引き続き実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,462,551千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,302,470千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社は、2022年10月3日開催の取締役会において、当社が営む駆けつけ事業を、吸収分割の方法により新設会社の駆けつけ事業準備株式会社(以下、「承継会社」という。)に承継させた上で、承継会社の株式の51%を株式会社アクアラインに譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
なお、2023年9月30日以降については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載をしております。
該当事項はありません。