1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年1月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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未払配当金除斥益 |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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減価償却費 |
8,812千円 |
11,706千円 |
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のれんの償却額 |
1,228 |
1,228 |
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顧客関連資産の償却額 |
1,322 |
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Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年1月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
78,021 |
34 |
2022年10月31日 |
2023年1月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年1月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
98,242 |
43 |
2023年10月31日 |
2024年1月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(単位:千円)
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前第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 |
当第1四半期累計期間 (自 2023年11月1日 |
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顧客との契約から生じる収益 |
609,055 |
749,103 |
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その他の収益 |
- |
- |
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合計 |
609,055 |
749,103 |
(注)当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。
よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
10円38銭 |
29円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
23,816 |
66,754 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
23,816 |
66,754 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,294,761 |
2,284,712 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
10円37銭 |
29円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,647 |
13,552 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年2月15日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2024年3月4日に処分を実施いたしました。
1.処分の概要
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(1) |
払込期日 |
2024年3月4日 |
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(2) |
処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 5,100株 |
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(3) |
処分価額 |
1株につき1,500円 |
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(4) |
処分総額 |
7,650,000円 |
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(5) |
処分予定先 |
当社の取締役(※) 4名 5,100株 ※社外取締役を除く。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年1月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社取締役会により、当社第38期定時株主総会から2025年1月開催予定の当社第39期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を除く。)4名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計7,650,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,100株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
該当事項はありません。