第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,738,676

2,628,741

受取手形

58,405

81,525

電子記録債権

35,417

74,099

売掛金

598,431

395,171

商品

2

仕掛品

17,608

31,087

原材料

8,722

15,607

貯蔵品

102

181

前払費用

30,345

27,678

その他

13,299

11,688

貸倒引当金

1,180

流動資産合計

3,501,010

3,264,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

50,768

50,768

機械及び装置

508,253

508,953

工具、器具及び備品

13,760

15,844

その他

3,900

4,028

減価償却累計額

479,162

474,964

有形固定資産合計

97,520

104,629

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,782

7,005

のれん

14,601

13,373

無形固定資産合計

20,384

20,378

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

敷金

80,494

80,304

破産更生債権等

3,618

2,008

長期前払費用

8

繰延税金資産

87,549

87,549

貸倒引当金

3,618

2,008

投資その他の資産合計

168,063

167,864

固定資産合計

285,967

292,872

資産合計

3,786,978

3,557,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

202,990

132,639

未払金

10,049

30,089

未払費用

35,145

32,262

未払法人税等

118,717

37,470

未払消費税等

43,061

40,068

預り金

8,122

12,864

賞与引当金

86,592

20,771

役員賞与引当金

7,250

その他

2,047

9,782

流動負債合計

513,976

315,949

固定負債

 

 

長期未払金

144,250

144,250

資産除去債務

7,879

7,892

固定負債合計

152,129

152,142

負債合計

666,106

468,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,000

286,000

資本剰余金

276,763

276,763

利益剰余金

2,582,049

2,550,561

自己株式

23,941

23,941

株主資本合計

3,120,872

3,089,384

純資産合計

3,120,872

3,089,384

負債純資産合計

3,786,978

3,557,475

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年1月31日)

 当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

609,055

749,103

売上原価

363,205

425,177

売上総利益

245,849

323,926

販売費及び一般管理費

211,189

225,954

営業利益

34,659

97,971

営業外収益

 

 

未払配当金除斥益

486

359

受取補償金

24

9

補助金収入

133

雑収入

28

47

営業外収益合計

671

417

営業外費用

 

 

支払利息

1

営業外費用合計

1

経常利益

35,329

98,388

特別損失

 

 

固定資産除却損

408

220

特別損失合計

408

220

税引前四半期純利益

34,921

98,168

法人税等

11,104

31,413

四半期純利益

23,816

66,754

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

減価償却費

8,812千円

11,706千円

のれんの償却額

1,228

1,228

顧客関連資産の償却額

1,322

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月26日

定時株主総会

普通株式

78,021

34

2022年10月31日

2023年1月27日

利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月26日

定時株主総会

普通株式

98,242

43

2023年10月31日

2024年1月29日

利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日
 至 2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日
 至 2024年1月31日)

顧客との契約から生じる収益

609,055

749,103

その他の収益

合計

609,055

749,103

(注)当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2022年11月1日

至 2023年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

10円38銭

29円22銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

23,816

66,754

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

23,816

66,754

普通株式の期中平均株式数(株)

2,294,761

2,284,712

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円37銭

29円05銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,647

13,552

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2024年2月15日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2024年3月4日に処分を実施いたしました。

1.処分の概要

(1)

払込期日

2024年3月4日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 5,100株

(3)

処分価額

1株につき1,500円

(4)

処分総額

7,650,000円

(5)

処分予定先

当社の取締役(※) 4名 5,100株

※社外取締役を除く。

2.処分の目的及び理由

当社は、2022年1月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、当社第38期定時株主総会から2025年1月開催予定の当社第39期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を除く。)4名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計7,650,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,100株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。