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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
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|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
|
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,718 |
5,160 |
8,850 |
4,390 |
1,954 |
|
|
|
(3,270) |
|
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
1,056 |
969 |
3,405 |
1,281 |
924 |
|
|
|
(1,425) |
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものです。また、2020年9月15日より2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
4.2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第15期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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2004年12月 |
インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ(現メドピア株式会社)を設立 |
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2005年3月 |
人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局@人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始 |
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2007年8月 |
当社基盤事業である医師専用サイト「Next Doctors(現MedPeer)」の運用を開始 |
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2009年5月 |
株式会社日経BPと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結 |
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2009年10月 |
「Next Doctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカル オンライン(現日経メディカル)との共同事業運営を開始 |
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2010年4月 |
株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更 |
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2014年6月 |
東証マザーズ市場上場 |
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2015年6月 |
株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結 |
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2016年6月 |
日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会社 株式会社medパス(現持分法適用関連会社)を東京都港区に設立 |
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2016年7月 |
株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化(現連結子会社) |
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2016年10月 |
株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化(現連結子会社) |
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2018年4月 |
スギホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結 |
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2020年1月 |
株式会社コルボの株式を取得し、子会社化(現連結子会社) |
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2020年5月 |
株式会社MHAと業務提携契約を締結するとともに、メドピアキャリアエージェント株式会社(現連結子会社)を設立し、医師向け人材紹介事業を開始 |
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2020年9月 |
日医工株式会社との合弁会社であるニチメッド株式会社(2022年12月清算結了)を設立し、共同事業「kakari for Clinic」を開始(2022年12月清算) |
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2020年9月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2020年11月 |
株式会社 PKSHA Technologyと業務提携契約を締結するとともに、合弁会社であるメドクロス株式会社を設立 |
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2021年8月 |
株式会社みんコレから医学生学習支援プラットフォーム「みんコレ!」事業を譲受 |
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2022年4月 |
東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行 |
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2022年7月 |
株式会社クラウドクリニックの株式を株式交換により取得し、子会社化(現連結子会社) |
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2022年10月 |
株式会社EPフォース(現MIフォース株式会社)の株式を取得し、子会社化(現連結子会社) |
当社グループは「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」というミッションの下、「集合知により医療を再発明する」をビジョンとし、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開しております。
なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「1. 報告セグメントの概要 (1) セグメント区分の変更」に記載のとおりです。
(1)集合知プラットフォーム事業
集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用し、医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一堂に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知(不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報)等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。
また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。
さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチの受託、製薬企業に対してコントラクトMRを派遣するCSO事業等によっても収益を得ております。
(2)医療機関支援プラットフォーム事業
医療機関支援プラットフォーム事業では、クリニック、薬局などの医療機関に対して、慢性期から在宅医療における医療機関や医療現場の業務効率化を支援する各種DXサービスを提供しており、導入医療機関からの利用料により収益を得ております。
(3)予防医療プラットフォーム事業
医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しております。
■特定保健指導関連サービス
健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検診(特定健診)を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。
■クラウド型健康管理サービス(first call)
法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医、③ストレスチェック、④健診管理サービスの4つのサービスを提供しております。
■ライフログプラットフォームサービス
パートナー企業と共同で歩数計や食事記録などの一般消費者向けのセルフケアサービスを提供するとともに、当該サービスを通じて利用者に対する広告配信やライフログ(生活記録)の蓄積をしております。
[連結事業系統図]
(注)1 当社は「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。
2 「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券への交換に用いることが可能となっております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
その他 |
|
|
(連結子会社) 株式会社Mediplat
|
東京都中央区 |
182 |
クラウド型健康管理サービスの運営、ライフログプラットフォーム事業 |
51.0 |
役員の兼任 オフィスの賃貸事務受託 |
|
|
|
株式会社フィッツプラス
|
東京都中央区 |
100 |
特定保健指導関連サービス |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任 オフィスの賃貸 事務受託 |
|
|
|
株式会社コルボ |
東京都中央区 |
90 |
医療用コンテンツの企画、制作 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
|
|
|
MIフォース株式会社 |
東京都豊島区 |
50 |
CSO(MRアウトソーシング)事業等 |
100.0 |
資金の貸付 役員の派遣 |
特定子会社 |
|
|
その他4社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用会社) 株式会社medパス |
東京都港区 |
50 |
医師等医療関係者認証サービスを提供する事業 |
49.0 |
役員の派遣 |
|
|
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.株式会社コルボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)売上高 |
1,636百万円 |
|
(2)経常利益 |
74百万円 |
|
(3)当期純利益 |
48百万円 |
|
(4)純資産額 |
606百万円 |
|
(5)総資産額 |
950百万円 |
3.MIフォース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)売上高 |
6,244百万円 |
|
(2)経常利益 |
1,103百万円 |
|
(3)当期純利益 |
766百万円 |
|
(4)純資産額 |
1,883百万円 |
|
(5)総資産額 |
2,911百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2023年9月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
集合知プラットフォーム事業 |
|
( |
|
医療機関支援プラットフォーム事業 |
|
( |
|
予防医療プラットフォーム事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が238名増加しております。主な理由は、MIフォース株式会社の新規連結子会社化によるものであります。
4.当連結会計年度より報告セグメントを「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の3つのセグメントに変更しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年9月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
2023年9月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
集合知プラットフォーム事業 |
115 |
(18) |
|
医療機関支援プラットフォーム事業 |
35 |
(2) |
|
予防医療プラットフォーム事業 |
- |
(-) |
|
全社(共通) |
60 |
(15) |
|
合計 |
210 |
(35) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(有期契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員含む)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当事業年度より報告セグメントを「集合知プラットフォーム事業」、「医療機関支援プラットフォーム事業」、「予防医療プラットフォーム事業」の3つのセグメントに変更しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
31.4 |
81.3 |
76.0 |
76.2 |
129.5 |
(注)3~6. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。
3.パート・有期労働者に含まれておりますアルバイトにつきましては、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4.算定基礎となる賃金には基本給、時間外手当、賞与等を含み、通勤手当は除いております。
5.正規雇用労働者につきましては、当社から他社への出向社員を含み、他社から当社への出向社員は含んでおりません。
6.男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても性別による人事制度上の差を設けておりません。
②連結子会社
|
MIフォース 株式会社 |
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
- |
- |
84.4 |
85.6 |
79.4 |
(注)3~5. |
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、当該事項について情報の公表をしていないため、算出しておりません。
3.算定基礎となる賃金は退職金、通勤手当は除いております。
4.正規雇用労働者につきましては、当社から他社への出向社員を含み、他社から当社への出向社員は含んでおりません。
5.男女賃金差異は、役職・等級別の人数構成の違いによるものであり、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても性別による人事制度上の差を設けておりません。