1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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投資事業組合運用益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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債権売却損 |
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投資事業組合運用損 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損失引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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販売促進引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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関係会社株式売却損失引当金繰入額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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投資事業組合からの分配による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」という。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度83百万円、47,800株、当第2四半期連結会計期間67百万円、38,600株
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。
また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)が設定されました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第2四半期連結会計期間121百万円、60,600株
3.会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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商品 |
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貯蔵品 |
|
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2 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年7月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
-百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- 〃 |
- 〃 |
|
差引額 |
- 〃 |
3,000 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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広告宣伝費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
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販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
|
現金及び預金 |
5,189百万円 |
5,695百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,189 〃 |
5,695 〃 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年9月9日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
16.00 |
2022年7月31日 |
2022年10月7日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金2百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年9月8日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
16.00 |
2023年7月31日 |
2023年10月6日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
ライフスタイルサポート事業 |
エンターテインメント事業 |
EC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△545百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「EC事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては41百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
ライフスタイルサポート事業 |
エンターテインメント事業 |
EC事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△351百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ライフスタイルサポート事業 |
エンターテインメント事業 |
EC事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ゲームサービス収入 |
- |
2,770 |
- |
2,770 |
|
プラットフォームサービス収入(注)1 |
90 |
- |
- |
90 |
|
デジタルマーケティングサービス収入(注)2 |
9,176 |
- |
- |
9,176 |
|
イーコマースサービス収入(注)3 |
- |
- |
2,428 |
2,428 |
|
その他 |
- |
8 |
- |
8 |
|
外部顧客への売上高 |
9,266 |
2,779 |
2,428 |
14,474 |
(注)1.「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。
2.「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。
3.「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
ライフスタイルサポート事業 |
エンターテインメント事業 |
EC事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ゲームサービス収入 |
- |
2,207 |
- |
2,207 |
|
プラットフォームサービス収入(注)1 |
79 |
- |
- |
79 |
|
デジタルマーケティングサービス収入(注)2 |
8,471 |
- |
- |
8,471 |
|
イーコマースサービス収入(注)3 |
- |
- |
1,151 |
1,151 |
|
その他 |
- |
5 |
- |
5 |
|
外部顧客への売上高 |
8,550 |
2,212 |
1,151 |
11,915 |
(注)1.「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。
2.「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。
3.「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
4.従来より、ライフスタイルサポート事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「プラットフォームサービス収入」及び「デジタルマーケティングサービス収入」に区分しておりましたが、ライフスタイルサポート事業における管理区分の変更により、第1四半期連結累計期間より「プラットフォームサービス収入」に区分していた一部の収益を「デジタルマーケティングサービス収入」に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年8月1日 至 2023年1月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年8月1日 至 2024年1月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△8.19円 |
△10.44円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△151 |
△193 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△151 |
△193 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
18,543,008 |
18,560,429 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 118,192株 当第2四半期連結累計期間 100,750株
(連結子会社における事業分離)
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームウェルネス(以下「エイチームウェルネス」という。)が有している女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業(以下「本事業」という。)に関する資産、債務、契約その他権利義務を簡易吸収分割により、株式会社メドレーに譲渡すること(以下「本取引」という。)を決議し、同日付で事業承継契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年2月1日に事業譲渡を実施いたしました。
1.事業分離の概要
(1)事業分離を行う主な理由
当社グループは、2025年7月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、事業価値向上に向けた取捨選択や刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。
本事業に関しては、昨今の競合サービスの増加や広告市場の変化に伴い、更なる事業成長を実現するには、新たな機能の拡充や収益モデルの確立が必要な状況でしたが、当社グループ内のシナジー創出による収益拡大の見通しが立っておりませんでした。
そのため、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションとして掲げ、医療ヘルスケア分野への知見が豊富である株式会社メドレーに本事業を承継することで、当社の経営リソースの最適化を図り、より当社グループの強みを発揮できる領域へリソースを再配分してまいります。
(2)分離先企業の名称
株式会社メドレー
(3)分離する事業の内容及び規模
① 分離する事業の内容
エイチームウェルネスにおける、女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営する事業
② 分離する事業の売上高(第2四半期連結累計期間)
売上高 79百万円
③ 分離する資産、負債の金額(2024年1月31日現在)
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
32百万円 |
流動負債 |
24百万円 |
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固定資産 |
1百万円 |
固定負債 |
-百万円 |
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合計 |
33百万円 |
合計 |
24百万円 |
(4)事業分離日
2024年2月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
エイチームウェルネスを分割会社とし、株式会社メドレーを承継会社とする吸収分割方式(簡易吸収分割)であります。株式会社メドレーは、本取引により、本事業に帰属する資産、債務、契約その他の権利義務を、本事業承継契約の定める範囲において承継いたしました。
エイチームウェルネスは、本取引に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金500百万円を株式会社メドレーから受領いたしました。当該金額には、上記の本取引の対価が含まれております。
また、本取引において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
2.本件取引の会計処理の概要
2024年7月期第3四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する事業譲渡益約491百万円を特別利益に計上する見込みです。
3.譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ライフスタイルサポート事業
該当事項はありません。