第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際会計基準

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上収益

(百万円)

180,849

183,041

189,652

205,618

224,730

営業利益

(百万円)

14,079

10,682

14,010

12,757

17,472

税引前利益

(百万円)

13,888

10,624

13,880

12,557

16,489

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(百万円)

10,198

7,425

9,763

9,116

10,432

親会社の所有者に帰属
する当期包括利益

(百万円)

11,261

7,000

12,731

14,139

18,919

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

108,344

110,976

117,565

119,071

132,265

資産合計

(百万円)

201,179

224,913

215,208

225,372

265,648

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

1,219.47

1,242.19

1,328.36

1,383.50

1,535.90

基本的1株当たり
当期利益

(円)

114.89

83.73

109.37

105.11

121.17

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

114.73

83.59

109.18

104.91

120.98

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

53.9

49.3

54.6

52.8

49.8

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(%)

9.8

6.8

8.5

7.7

8.3

株価収益率

(倍)

22.8

43.5

27.4

29.1

25.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,224

20,442

14,796

4,635

4,617

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,267

3,398

14,162

9,457

6,056

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,068

12,104

27,652

5,512

15,626

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

27,260

56,768

31,231

21,390

36,010

従業員数

(名)

2,599

2,684

2,822

2,818

2,921

〔外、平均臨時雇用者数〕

2,147

1,610

2,064

1,977

2,242

 

(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

 

 

 

回次

日本基準

第76期

決算年月

2019年12月

売上高

(百万円)

180,849

経常利益

(百万円)

12,453

親会社株主に
帰属する当期純利益

(百万円)

10,088

包括利益

(百万円)

11,017

純資産額

(百万円)

111,102

総資産額

(百万円)

195,120

1株当たり純資産額

(円)

1,212.32

1株当たり当期
純利益

(円)

113.64

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益

(円)

113.48

自己資本比率

(%)

55.2

自己資本利益率

(%)

9.4

株価収益率

(倍)

23.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,351

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,267

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,873

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

27,260

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

2,599

2,147

 

(注) 1 第76期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

142,032

144,662

138,017

139,520

143,948

経常利益

(百万円)

11,431

13,028

10,813

8,116

10,859

当期純利益

(百万円)

5,645

10,306

7,140

5,887

7,544

資本金

(百万円)

19,985

19,985

19,985

19,985

19,985

発行済株式総数

(千株)

94,366

94,366

94,366

94,366

94,366

純資産額

(百万円)

94,764

100,757

102,823

97,742

106,428

総資産額

(百万円)

147,695

175,492

155,419

149,746

175,615

1株当たり純資産額

(円)

1,063.18

1,123.74

1,156.82

1,130.20

1,231.31

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

35.00

36.00

37.00

38.00

41.00

()

()

()

()

()

1株当たり当期
純利益

(円)

63.60

116.22

79.99

67.88

87.64

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益

(円)

63.51

116.02

79.85

67.75

87.50

自己資本比率

(%)

64.0

57.2

65.9

65.0

60.4

自己資本利益率

(%)

6.0

10.6

7.0

5.9

7.4

株価収益率

(倍)

41.2

43.5

37.4

45.0

35.8

配当性向

(%)

55.0

31.0

46.3

56.0

46.8

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,611

1,641

1,628

1,647

1,654

450

441

578

604

602

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)
(%)

92

129

108

111

115

(118)

(127)

(143)

(140)

(179)

最高株価

(円)

3,155

4,110

3,670

3,445

3,585

最低株価

(円)

2,356

1,967

2,745

2,840

2,904

 

(注) 1  最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1899年

創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る

1903年

トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始

1908年

トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始

1914年12月

愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立

1917年4月

カゴメ印


商標登録

 

1919年6月

上野工場竣工、製造設備を近代化

1923年4月

愛知トマト製造株式会社に改組

1933年8月

トマトジュースを発売

1949年4月

東京連絡所(現東京支社)開設

7月

大阪出張所(現大阪支店)開設

8月
 

愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係5社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立

1961年4月

カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立

7月

栃木工場(現那須工場)竣工

1962年6月

茨城工場竣工

7月

本社販売課を分離し、名古屋支店を開設

9月

研究所開設(現イノベーション本部)

1963年4月

カゴメ株式会社に社名変更

1967年10月

台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手

1968年7月

富士見工場竣工

1971年3月

カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立

1972年4月

東京本部(現東京本社)開設

1976年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1978年9月

名古屋証券取引所市場第一部に指定替

11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1983年5月

ブランドマークを


に変更

 

1991年6月

東京本部を東京本社に改称し、2本社制に移行

1995年2月

野菜飲料「野菜生活100」を発売

1998年1月

KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立

7月

現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転

2000年1月

企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表

2005年8月

可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年 清算結了)

2010年7月

 

Kagome Australia Pty Ltd.(現連結子会社 オーストラリア  ビクトリア州)及びその連結子会社2社を設立

2017年12月

Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立

2020年10月

カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年9

DXAS Agricultural Technology Lda(現連結子会社)設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社5社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。

 

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の2つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約した「国内加工食品事業」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントの概要は以下の通りであります。

 

セグメントの名称

主要製品及び商品等

 

飲料

野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他

通販

野菜飲料、サプリメント、スープ、他

 

食品他

トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答用、他

国内加工食品事業

 

国内農事業

生鮮トマト、ベビーリーフ、他

国際事業

種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売

その他

不動産事業、業務受託事業、新規事業、他

 

 

 

主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社より業務委託に伴う役務提供を受けております。

役員の兼任があります。

カゴメアグリフレッシュ㈱

東京都中央区

375

国内

農事業

100

響灘菜園㈱

福岡県
北九州市若松区

50

国内
農事業

66.00

(66.00)

当社より原材料を仕入れております。
 

いわき小名浜菜園㈱
(注4)

福島県いわき市

10

国内
農事業

49.00

(49.00)

当社より原材料を仕入れております。

高根ベビーリーフ菜園㈱
(注4)

山梨県北杜市

3

国内
農事業

39.00

(39.00)

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

小池ベビーリーフ菜園㈱

(注4)

山梨県北杜市

2

国内
農事業

48.80

(48.80)

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

株式会社八ヶ岳みらい菜園

(注4)

長野県諏訪郡

3

国内
農事業

44.00

(44.00)

当社より原材料を仕入れております。

カゴメアクシス㈱

愛知県名古屋市中区

98

その他

100

当社の不動産管理等の業務を請負っております。
当社より土地・建物を賃借しております。
当社へ土地・建物を賃貸しております。 

役員の兼任があります。

KAGOME INC.

米国
カリフォルニア州
ロスバノス市

百万米国ドル
15

国際事業

100

当社へ原材料等を販売しております。
当社より機械を賃借しております。
当社より銀行借入の債務保証を受けております。

Vegitalia S.p.A.

イタリア共和国
カラブリア州
サンマルコ
アルジェンターノ市

千ユーロ
129

国際事業

100

当社へ原材料を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。

Holding da Industria
Transformadora do
Tomate,SGPS S.A.

ポルトガル共和国
パルメラ市

千ユーロ
550

国際事業

55.51

当社へ原材料等を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。

当社より機械を賃借しております。

Kagome Australia Pty Ltd.
(注2)

オーストラリア連邦
ビクトリア州

百万豪ドル
98

国際事業

100

当社へ原材料を販売しております。
 

台湾可果美股份有限公司

(注4)

台湾台南市

百万台湾ドル
316

国際事業

50.00

当社へ製品等を販売しております。
当社より原材料を仕入れております。

United Genetics Holdings LLC
(注2)

米国
デラウエア州
ウィルミントン

百万米国ドル
35

国際事業

100

当社へ原材料を販売しております。

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

DXAS Agricultural Technology Lda.

ポルトガル共和国

リスボン市

千ユーロ
2,119

その他

66.60

 

Kagome Agri-Business
Research and Development
Center Unipessoal Lda.

ポルトガル共和国
パルメラ市

千ユーロ
5

その他

100

当社の研究開発等の業務を請負っております。

Kagome Senegal Sarl

セネガル共和国
ダカール州

億セーファー

フラン

16

国際事業

100

 

その他19社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

世羅菜園㈱

広島県
世羅郡世羅町

85

国内

農事業

47.06

(47.06)

当社より原材料を仕入れております。

F-LINE㈱

東京都中央区

2,480

国内加工食品事業

22.07

当社の物流業務を請負っております。

役員の兼任があります。

Ingomar Packing Company,
LLC

米国
カリフォルニア州
ロスバノス市

百万米国ドル
27

国際事業

20.00

(20.00)

当社へKAGOME INC.を通じ、原材料を販売しております。

Kagome Nissin Foods(H.K.) Co., Ltd.

中国

香港大埔区

百万香港ドル

5

その他

30.00

当社より製品を仕入れております。

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2  特定子会社に該当しております。

 3  上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 4  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 5 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内加工食品事業

1,568

 [595]

国内農事業

79

  [398]

国際事業

1,101

 [1,203]

その他

132

   [46]

全社(共通)

41

    [0]

合計

2,921

  [2,242]

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,654

[602]

41.8

17.4

7,999,018

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内加工食品事業

1,568

[595]

国際事業

13

  [2]

その他

32

  [5]

全社(共通)

41

  [0]

合計

1,654

[602]

 

(注) 1  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社において労働組合が組織されております。

提出会社の労働組合は1972年4月9日に結成され、2023年12月末現在における組合員数は1,031人であります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

総合職

技能職

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

9.6

65.6

81.8

68.3

70.5

86.6

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。