### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,254 | 8,021
売掛金 | ※ 5,288 | ※ 2,627
契約資産 | ※ 7,397 | ※ 9,665
仕掛品 | 105 | 84
前払費用 | 623 | 578
その他 | ※ 200 | ※ 567
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 25,869 | 21,545
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 855 | 886
機械及び装置 | － | 175
工具、器具及び備品 | 289 | 293
土地 | 1 | 1
リース資産 | 15 | 10
建設仮勘定 | 79 | －
有形固定資産合計 | 1,242 | 1,367
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,308 | 1,845
その他 | 607 | 852
無形固定資産合計 | 1,916 | 2,698
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,534 | 2,856
関係会社株式 | 25,769 | 25,913
関係会社出資金 | 407 | 384
敷金及び保証金 | 1,559 | 1,562
長期前払費用 | 58 | 40
繰延税金資産 | 2,343 | 2,247
その他 | 6 | 6
貸倒引当金 | △0 | △3
投資その他の資産合計 | 32,679 | 33,006
固定資産合計 | 35,837 | 37,072
資産合計 | 61,707 | 58,618

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 3,251 | ※ 1,523
１年内返済予定の長期借入金 | 400 | 500
リース債務 | ※ 14 | 3
未払金 | ※ 784 | ※ 1,257
未払費用 | 540 | 566
未払法人税等 | 1,017 | 116
未払消費税等 | 1,338 | 1,099
契約負債 | 145 | 31
賞与引当金 | 2,395 | 2,161
役員賞与引当金 | － | 175
受注損失引当金 | 78 | 19
その他 | 226 | 258
流動負債合計 | 10,193 | 7,711
固定負債 |  |
長期借入金 | 500 | －
リース債務 | 3 | 7
株式報酬引当金 | 418 | 397
退職給付引当金 | 4,721 | 4,637
資産除去債務 | 621 | 624
固定負債合計 | 6,264 | 5,666
負債合計 | 16,458 | 13,378
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,336 | 6,336
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,851 | 4,851
資本剰余金合計 | 4,851 | 4,851
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 171 | 171
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,842 | 1,842
繰越利益剰余金 | 31,891 | 33,468
利益剰余金合計 | 33,904 | 35,481
自己株式 | △622 | △2,393
株主資本合計 | 44,469 | 44,276
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 783 | 967
繰延ヘッジ損益 | △3 | △3
評価・換算差額等合計 | 779 | 963
純資産合計 | 45,249 | 45,239
負債純資産合計 | 61,707 | 58,618

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 46,314 | ※１ 47,792
売上原価 | ※１ 36,793 | ※１ 38,907
売上総利益 | 9,521 | 8,884
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 1,253 | 1,279
賞与引当金繰入額 | 671 | 655
役員賞与引当金繰入額 | － | 98
株式報酬引当金繰入額 | 101 | 60
業務委託費 | ※１ 1,051 | ※１ 1,256
賃借料 | ※１ 588 | ※１ 584
減価償却費 | 206 | 217
貸倒引当金繰入額 | 0 | 3
その他 | ※１ 2,343 | ※１ 2,287
販売費及び一般管理費合計 | 6,215 | 6,443
営業利益 | 3,305 | 2,440
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 1,972 | ※１ 2,578
その他 | ※１ 161 | ※１ 106
営業外収益合計 | 2,134 | 2,684
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 8 | ※１ 5
投資事業組合運用損 | － | 7
外国源泉税 | 39 | 47
為替差損 | 7 | －
その他 | 0 | 5
営業外費用合計 | 56 | 66
経常利益 | 5,383 | 5,058
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 229 | －
関係会社株式売却益 | － | 176
特別利益合計 | 229 | 176
特別損失 |  |
減損損失 | － | 222
固定資産除却損 | ※２ 16 | ※２ 53
投資有価証券評価損 | 57 | －
その他 | 2 | 10
特別損失合計 | 77 | 286
税引前当期純利益 | 5,536 | 4,948
法人税、住民税及び事業税 | 1,515 | 709
法人税等調整額 | △332 | 15
法人税等合計 | 1,182 | 724
当期純利益 | 4,353 | 4,224

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,336 | 4,851 | 4,851 | 171 | 1,842 | 28,820 | 30,834 | △762 | 41,259
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 687 | 687 |  | 687
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,336 | 4,851 | 4,851 | 171 | 1,842 | 29,508 | 31,522 | △762 | 41,947
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,970 | △1,970 |  | △1,970
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,353 | 4,353 |  | 4,353
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 139 | 139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,382 | 2,382 | 139 | 2,522
当期末残高 | 6,336 | 4,851 | 4,851 | 171 | 1,842 | 31,891 | 33,904 | △622 | 44,469

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 823 | △70 | 753 | 42,012
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 687
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 823 | △70 | 753 | 42,700
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,970
当期純利益 |  |  |  | 4,353
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △40 | 66 | 26 | 26
当期変動額合計 | △40 | 66 | 26 | 2,548
当期末残高 | 783 | △3 | 779 | 45,249

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,336 | 4,851 | 4,851 | 171 | 1,842 | 31,891 | 33,904 | △622 | 44,469
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,517 | △2,517 |  | △2,517
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,224 | 4,224 |  | 4,224
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,884 | △1,884
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 114 | 114
会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △130 | △130 |  | △130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,576 | 1,576 | △1,770 | △193
当期末残高 | 6,336 | 4,851 | 4,851 | 171 | 1,842 | 33,468 | 35,481 | △2,393 | 44,276

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 783 | △3 | 779 | 45,249
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,517
当期純利益 |  |  |  | 4,224
自己株式の取得 |  |  |  | △1,884
自己株式の処分 |  |  |  | 114
会社分割による減少 |  |  |  | △130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 184 | △0 | 183 | 183
当期変動額合計 | 184 | △0 | 183 | △9
当期末残高 | 967 | △3 | 963 | 45,239

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブ

時価法を採用しております。

（３）棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　２年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（４）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

（５）株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

（６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社では、主に政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティング等を実施しております。

上記に係わる主な取引は、顧客と契約に基づき成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。プロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率は、期末日における見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、合理的に算定しております。

また、役務・サービス提供のうち、工数や作業量等に基づき履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　先物為替予約、金利スワップ取引

（ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息

ハ　ヘッジ方針

主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
インプット法に基づく売上高 （当事業年度末進行中の案件に係る売上高） | 7,518 | 9,665
受注損失引当金 | 78 | 19

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識及び受注損失引当金 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立表示していた「賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賞与」３百万円、「その他」2,339百万円は「販売費及び一般管理費」の「その他」2,343百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末621百万円、173千株、当事業年度末506百万円、141千株であります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 | 187 | 百万円 | 172 | 百万円
短期金銭債務 | 810 |  | 903 |

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 246 | 百万円 | 219 | 百万円
仕入高 | 5,405 |  | 5,809 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,913 |  | 2,516 |

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
建物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 2 |  | 0 |
ソフトウェア | 14 |  | 2 |
ソフトウェア仮勘定 | － |  | 50 |
計 | 16 |  | 53 |

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2022年９月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 6,473 | 13,705 | 7,231
合計 | 6,473 | 13,705 | 7,231

当事業年度（2023年９月30日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 6,473 | 15,102 | 8,629
合計 | 6,473 | 15,102 | 8,629

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 19,263 | 19,406
関連会社株式 | 33 | 33
関係会社出資金 | 407 | 384

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 733 | 百万円 |  | 661 | 百万円
未払社会保険料 | 94 |  |  | 95 |
未払事業税等 | 87 |  |  | 43 |
退職給付引当金 | 1,449 |  |  | 1,419 |
減価償却費 | 199 |  |  | 307 |
受注損失引当金 | 24 |  |  | 6 |
資産除去債務 | 190 |  |  | 191 |
その他 | 380 |  |  | 396 |
繰延税金資産小計 | 3,159 |  |  | 3,121 |
評価性引当額 | △233 |  |  | △233 |
繰延税金資産合計 | 2,925 |  |  | 2,888 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △169 |  |  | △160 |
その他有価証券評価差額金 | △342 |  |  | △422 |
その他 | △70 |  |  | △58 |
繰延税金負債合計 | △582 |  |  | △640 |
繰延税金資産の純額 | 2,343 |  |  | 2,247 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.9 |  |  | △14.3 |
税額控除 | － |  |  | △2.4 |
評価性引当額の増減 | 0.3 |  |  | － |
その他 | 0.2 |  |  | 0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.4 |  |  | 14.6 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 855 | 97 | 0 | 66 | 886 | 452
機械及び装置 | － | 314 | － | 139 | 175 | 139
工具、器具及び備品 | 289 | 106 | 0 | 101 | 293 | 985
(0)
土地 | 1 | － | － | － | 1 | －
リース資産 | 15 | 7 | － | 13 | 10 | 20
建設仮勘定 | 79 | 159 | 238 | － | － | －
計 | 1,242 | 685 | 238 | 321 | 1,367 | 1,597
(0)
無形固定資産 | ソフトウェア | 1,308 | 1,304 | 132 | 634 | 1,845 | 4,984
(222)
その他 | 607 | 1,275 | 1,029 | 0 | 852 | 1
(0)
計 | 1,916 | 2,579 | 1,162 | 635 | 2,698 | 4,985
(222)

（注）１．「当期償却額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産－ソフトウェア 事業用ソフトウェアの増加 617百万円

基幹業務システムの増加 589百万円

無形固定資産－その他 制作中の基幹業務システムの増加 981百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 0 | 3 | 0 | 3
賞与引当金 | 2,395 | 2,161 | 2,395 | 2,161
役員賞与引当金 | － | 175 | － | 175
受注損失引当金 | 78 | 5 | 64 | 19
株式報酬引当金 | 418 | 94 | 114 | 397

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。