【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        8~15年

工具、器具及び備品     2~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 3年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        8~15年

工具、器具及び備品     2~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 3年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ ストック売上高

当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。

 

ロ プロフェッショナルサービスその他

当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度
 

当事業年度

有形固定資産

0

586

無形固定資産

7,348

減損損失

16,991

44,749

 

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

資産グループが属する事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 

収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

 

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用しております。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

11,274千円

11,625千円

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額

-千円

150,000千円

借入実行残高

-千円

30,000千円

差引額

-千円

120,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

給料手当

242,981千円

284,407千円

広告宣伝費

153,603千円

154,525千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

20%

19%

一般管理費

80%

81%

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

研究開発費

60,236千円

25,131千円

 

 

※4  減損損失

   前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

   当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

1,049

ソフトウエア仮勘定

7,900

徳島県徳島市

事業用資産

工具、器具及び備品

362

大阪府大阪市

事業用資産

建物附属設備

7,215

工具、器具及び備品

464

合計

 

 

16,991

 

 

 当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

 事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

 

   当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

   当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

1,992

ソフトウエア仮勘定

34,577

ソフトウエア

6,900

徳島県徳島市

事業用資産

工具、器具及び備品

831

大阪府大阪市

事業用資産

工具、器具及び備品

260

福岡県福岡市

事業用資産

工具、器具及び備品

186

合計

 

 

44,749

 

 

 当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

 事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

34,825

6,727

41,552

 

(変動事由の概要)

 2013年ストック・オプションとしての第2回新株予約権の行使に伴う増加  60株

 第三者割当による新株発行に伴う増加  6,667株

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

2013年ストック・オプションとしての第2回新株予約権

普通株式

2020年ストック・オプションとしての第3回新株予約権

普通株式

合計

 

(注)第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

41,552

41,552

 

 

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

2020年ストック・オプションとしての第3回新株予約権

普通株式

2022年ストック・オプションとしての第4回新株予約権

普通株式

合計

 

(注)第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金

1,080,414千円

1,088,500千円

現金及び現金同等物

1,080,414千円

1,088,500千円

 

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

 借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

324,162

320,185

△3,976

負債計

324,162

320,185

△3,976

 

 

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,080,414

売掛金

197,077

合計

1,277,491

 

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

11,258

17,508

11,646

8,834

15,504

259,412

合計

11,258

17,508

11,646

8,834

15,504

259,412

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

320,185

320,185

負債計

320,185

320,185

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

 借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

512,904

498,801

△14,102

負債計

512,904

498,801

△14,102

 

 

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,088,500

売掛金

154,988

合計

1,243,488

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

17,508

11,646

208,834

15,504

15,504

243,908

合計

17,508

11,646

208,834

15,504

15,504

243,908

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内の返済予定の長期借入金を含む)

498,801

498,801

負債計

498,801

498,801

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2013年7月10日

2020年12月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員3

当社取締役1
当社従業員37

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 150,000

普通株式 294,400

付与日

2013年7月17日

2020年12月25日

権利確定条件

付与日(2013年7月17日)から権利確定日(2015年7月1日)まで継続して勤務していること

付与日(2020年12月25日)から権利確定日(2022年12月25日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2013年7月17日~2015年7月1日

2020年12月25日~2022年12月25日

権利行使期間

2015年7月1日~2021年1月31日

2022年12月26日~2030年12月24日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月15日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行い、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2014年12月15日付株式分割(1株につき20株の割合)および2023年12月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

294,400

付与

失効

2,800

権利確定

未確定残

291,600

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

150,000

権利確定

権利行使

6,000

失効

144,000

未行使残

 

 

 

②  単価情報

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

145

1,000

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

46,470千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

3,184千円

 

 

 

当事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2020年12月24日

2022年3月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役1
当社従業員37

当社従業員55

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 294,400

普通株式 121,100

付与日

2020年12月25日

2022年3月31日

権利確定条件

付与日(2020年12月25日)から権利確定日(2022年12月25日)まで継続して勤務していること

付与日(2022年3月31日)から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2020年12月25日~2022年12月25日

2022年3月31日~2024年3月31日

権利行使期間

2022年12月26日~2030年12月24日

2024年4月1日~2032年3月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

291,600

  付与

121,100

  失効

900

3,600

  権利確定

290,700

  未確定残

117,500

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

  権利確定

290,700

  権利行使

  失効

  未行使残

290,700

 

 

 

②  単価情報

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

1,000

1,500

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

減損損失

97,784千円

85,876千円

一括償却資産損金算入限度超過額

1,410〃

2,210〃

その他

509〃

751〃

税務上の繰越欠損金(注)2

126,937〃

245,233〃

繰延税金資産小計

226,642千円

334,072千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△126,937〃

△245,233〃

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△99,704〃

△88,839〃

評価性引当額小計(注)1

△226,642千円

△334,072千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2021年12月31日)

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

126,937

126,937

評価性引当額

△126,937

△126,937

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

245,233

245,233

評価性引当額

△245,233

△245,233

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

合計

ストック売上高

924,003

プロフェッショナルサービスその他

46,586

顧客との契約から生じる収益

970,589

その他の収益

外部顧客への売上高

970,589

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

197,077

154,988

契約負債

30,422

23,824

 

(注)契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,613千円です。

 

(2)残存する履行義務に配分した取引価格

   当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トラストバンク

121,713

株式会社インターネットイニシアティブ

118,969

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トラストバンク

245,502

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

横井太輔

当社

代表取締役社長CEO

(被所有)

直接15.5%

間接36.7%

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)

84,162

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

   当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。

   当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

横井太輔

当社

代表取締役

社長CEO

(被所有)

直接15.5%

間接36.7%

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)

72,904

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

       当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。

   当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

218.20円

142.03円

1株当たり当期純損失

△86.14円

△76.17円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

  当期純損失(千円)

335,871

316,494

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純損失(千円)

335,871

316,494

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,899,052

4,155,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

906,671

590,176

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

906,671

590,176

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

4,155,200

4,155,200

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。また、2023年12月8日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

2.株式分割の概要

(1)株式分割の方法

 2023年12月7日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。

 

(2)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

41,552株

今回の分割により増加する株式数

4,113,648株

株式分割後の発行済株式総数

4,155,200株

株式分割後の発行可能株式総数

16,620,000株

 

(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割を決議した2023年11月17日現在の発行済株式総数により記載しているものであります。

 

(3)株式分割の日程

基準日公告日

2023年11月17日

基準日

2023年12月7日

効力発生日

2023年12月8日

 

 

(4)1株当たり情報に与える影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映させております。

 

3.単元株制度の採用

  単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

 

4.その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

(2)新株予約権1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整

今回の株式分割に伴い、2023年12月8日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたします。

 

取締役会決議日

行使価額

新株予約権1個

当たりの株式数

調整前

調整後

調整前

調整後

第3回新株予約権

2020年12月24日

100,000円

1,000円

1株

100株

第4回新株予約権

2022年3月30日

150,000円

1,500円

1株

100株

 

 

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

1,308千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日  至  2023年9月30日)

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

合計

ストック売上高

870,430

プロフェッショナルサービスその他

50,771

顧客との契約から生じる収益

921,202

その他の収益

外部顧客への売上高

921,202

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第3四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△2.26円

(算定上の基礎)

 

  四半期純損失(△)(千円)

△9,375

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△9,375

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,155,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できず、また、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.当社は、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算出しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。また、2023年12月8日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

 当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元の100株とする単元株制度を採用いたします。

 

2.株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

 2023年12月7日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき100株の割合をもって分割しております。

 

(2) 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

41,552株

今回の分割により増加する株式数

4,113,648株

株式分割後の発行済株式総数

4,155,200株

株式分割後の発行可能株式総数

16,620,000株

 

(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割を決議した2023年11月17日現在の発行済株式総数により記載しているものであります。

 

(3) 株式分割の日程

基準日公告日

2023年11月17日

基準日

2023年12月7日

効力発生日

2023年12月8日

 

 

(4)1株当たり情報に与える影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映させております。

 

3.単元株制度の採用

  単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

 

4.その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

(2) 新株予約権1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整

今回の株式分割に伴い、2023年12月8日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたします。

 

取締役会決議日

行使価額

新株予約権1個

当たりの株式数

調整前

調整後

調整前

調整後

第3回新株予約権

2020年12月24日

100,000円

1,000円

1株

100株

第4回新株予約権

2022年3月30日

150,000円

1,500円

1株

100株

 

 

 

 

⑤ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
 (千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
 (千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物附属設備

2,173

2,173

2,173

0

  工具、器具及び備品

9,100

4,208

3,271

(3,271)

10,037

9,451

350

586

有形固定資産計

11,274

4,208

3,271

(3,271)

12,211

11,625

350

586

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

7,138

6,900

(6,900)

237

237

237

  ソフトウエア仮勘定

49,064

41,715

(34,577)

7,348

7,348

無形固定資産計

56,202

48,615

(41,477)

7,586

237

237

7,348

 

(注) 1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

 2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ノートパソコン

4,208千円

ソフトウェア

新規サービス開発

7,138千円

ソフトウェア仮勘定

新規サービス開発

49,064千円

 

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,000

1.46

1年以内に返済予定の長期借入金

11,258

17,508

0.83

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

312,904

495,396

4.76

 2024年1月1日~
 2031年2月28日

その他有利子負債

合計

324,162

542,904

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

11,646

208,834

15,504

15,504

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

465

155

233

231

155

 

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年12月31日現在)

①  現金及び預金

 

区分

金額(千円)

現金

272

預金

 

  普通預金

1,088,227

1,088,500

合計

1,088,500

 

 

②  売掛金

相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

株式会社トラストバンク

75,521

株式会社インターネットイニシアティブ

9,459

株式会社静鉄情報センター

8,910

株式会社九電工

6,050

信金中央金庫

5,368

その他

49,678

合計

154,988

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高(千円)
 
(A)

当期発生高(千円)
 
(B)

当期回収高(千円)
 
(C)

当期末残高(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

 

197,077

1,060,481

1,102,570

154,988

87.7

60.6

 

 

 

 

③  商品

 

区分

金額(千円)

サイネージ用端末

503

合計

503

 

 

④  買掛金

 

相手先

金額(千円)

日本ディクス株式会社

20,144

株式会社okicom

16,499

株式会社サンロフト

8,910

株式会社クラウドワークス

5,259

NAPA GLOBAL Joint Stock Company

2,350

その他

3,079

合計

56,242

 

 

⑤  未払金

 

相手先

金額(千円)

株式会社SHIFT

3,740

株式会社Voicy

2,805

株式会社ギークリー

2,695

株式会社ストリームライン

1,952

ステラグループ株式会社

1,399

その他

13,477

合計

26,069

 

 

 

(3) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2024年2月13日開催の取締役会において承認された第14期事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第13期事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

 

① 財務諸表

イ 貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

資産の部

 

 

  流動資産

 

 

    現金及び預金

1,088,500

1,009,777

    売掛金

154,988

204,381

    商品

503

503

    仕掛品

689

    前払費用

10,151

18,078

    その他

891

1,636

    貸倒引当金

△155

△182

    流動資産合計

1,254,880

1,234,883

  固定資産

 

 

    有形固定資産

 

 

      建物附属設備(純額)

0

0

      工具、器具及び備品(純額)

586

4,670

      有形固定資産合計

※1 586

※1 4,670

    無形固定資産

 

 

      ソフトウエア

24,785

      ソフトウェア仮勘定

7,348

15,977

      無形固定資産合計

7,348

40,762

    投資その他の資産

 

 

      繰延税金資産

19,779

      差入保証金

16,631

20,533

      投資その他の資産合計

16,631

40,312

    固定資産合計

24,566

85,745

  資産合計

1,279,446

1,320,628

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

負債の部

 

 

  流動負債

 

 

    買掛金

56,242

9,121

    短期借入金

※2 30,000

※2 30,000

    1年内返済予定の長期借入金

17,508

11,646

    未払金

26,069

16,173

    未払費用

12,087

18,590

    未払法人税等

5,871

5,871

    未払消費税

14,709

51,539

    契約負債

23,824

48,197

    預り金

7,561

9,506

    流動負債合計

193,874

200,646

  固定負債

 

 

    長期借入金

495,396

483,750

    固定負債合計

495,396

483,750

  負債合計

689,270

684,396

純資産の部

 

 

  株主資本

 

 

    資本金

100,000

100,000

    資本剰余金

 

 

      資本準備金

782,400

782,400

      その他資本剰余金

691,270

691,270

      資本剰余金合計

1,473,670

1,473,670

    利益剰余金

 

 

      その他利益剰余金

 

 

        繰越利益剰余金

△983,493

△937,437

      利益剰余金合計

△983,493

△937,437

    株主資本合計

590,176

636,232

  純資産合計

590,176

636,232

負債純資産合計

1,279,446

1,320,628

 

 

 

ロ 損益計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

  売上高

※1 970,589

※1 1,279,912

  売上原価

 

 

    製品売上原価

 

 

      製品期首棚卸高

      当期製品製造原価

399,272

458,186

      合計

399,272

458,186

      製品期末棚卸高

      製品売上原価

399,272

458,186

    商品売上原価

 

 

      商品期首棚卸高

715

503

      当期商品仕入高

2,389

1,745

      合計

3,104

2,249

      他勘定振替高

26

      商品期末棚卸高

503

503

      商品売上原価

2,574

1,745

    売上原価合計

401,846

459,932

  売上総利益

568,743

819,980

  販売費及び一般管理費 

※2、3 832,740

※2、3 781,873

  営業利益又は営業損失(△)

△263,996

38,106

  営業外収益

 

 

    受取利息

10

9

    受取手数料

14

16

    償却債権取立益

84

    その他

19

21

    営業外収益合計

44

132

  営業外費用

 

 

    支払利息

1,922

6,089

    その他

1

    営業外費用合計

1,922

6,090

  経常利益又は経常損失(△)

△265,874

32,148

  特別損失

 

 

    減損損失

※4 44,749

    特別損失合計

44,749

  税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△310,623

32,148

  法人税、住民税及び事業税

5,871

5,871

  法人税等調整額

△19,779

  法人税等合計

5,871

△13,908

  当期純利益又は当期純損失(△)

△316,494

46,056

 

 

 

製造原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 

Ⅱ  労務費

 

173,716

36.7

247,110

49.1

Ⅲ  経費

※1

299,751

63.3

255,875

50.9

    当期総製造費用

 

473,467

100.0

502,985

100.0

    期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

473,467

 

502,985

 

    期末仕掛品棚卸高

 

 

689

 

    他勘定振替高

※2

74,195

 

44,110

 

    当期製品製造原価

 

399,272

 

458,186

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

210,519

140,575

通信費

83,781

107,907

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウェア仮勘定

49,064

38,382

研究開発費

25,131

5,727

74,195

44,110

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 

ハ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

782,400

691,270

1,473,670

△666,998

△666,998

906,671

906,671

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

△316,494

△316,494

△316,494

△316,494

当期変動額合計

△316,494

△316,494

△316,494

△316,494

当期末残高

100,000

782,400

691,270

1,473,670

△983,493

△983,493

590,176

590,176

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

782,400

691,270

1,473,670

△983,493

△983,493

590,176

590,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

46,056

46,056

46,056

46,056

当期変動額合計

46,056

46,056

46,056

46,056

当期末残高

100,000

782,400

691,270

1,473,670

△937,437

△937,437

636,232

636,232

 

 

 

ニ キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△310,623

32,148

  減価償却費

588

6,937

  減損損失

44,749

  貸倒引当金の増減額(△は減少)

△310

27

  受取利息及び受取配当金

△10

△9

  支払利息

1,922

6,089

  売上債権の増減額(△は増加)

42,089

△49,393

  棚卸資産の増減額(△は増加)

212

△689

  その他流動資産の増減額(△は増加)

9,287

△8,670

  仕入債務の増減額(△は減少)

41,342

△47,121

  未払消費税の増減(△は減少)

14,709

36,829

  契約負債の増減額(△は減少)

△6,597

24,372

  その他流動負債の増減額(△は減少)

12,239

△1,199

  その他

554

554

  小計

△149,847

△125

  利息及び配当金の受取額

10

9

  利息の支払額

△1,922

△6,089

  法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△5,871

△5,870

  営業活動によるキャッシュ・フロー

△157,630

△12,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  有形固定資産の取得による支出

△3,961

△6,300

  無形固定資産の取得による支出

△49,064

△38,382

  差入保証金の差入による支出

△4,466

  差入保証金の回収による収入

10

  投資活動によるキャッシュ・フロー

△53,025

△49,139

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

  短期借入れによる収入

30,000

  長期借入れによる収入

200,000

  長期借入金の返済による支出

△11,258

△17,508

  財務活動によるキャッシュ・フロー

218,742

△17,508

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,086

△78,723

現金及び現金同等物の期首残高

1,080,414

1,088,500

現金及び現金同等物の期末残高

※ 1,088,500

※ 1,009,777

 

 

 

注記事項
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        8~15年

工具、器具及び備品     2~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 3年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ ストック売上高

当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。

 

ロ プロフェッショナルサービスその他

当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        8~15年

工具、器具及び備品     2~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 3年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ ストック売上高

当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。

 

ロ プロフェッショナルサービスその他

当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

事業

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

586

4,670

無形固定資産

7,348

40,762

減損損失

44,749

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

資産グループが属する事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損に重要な影響を与える可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

事業

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

19,779

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

11,625千円

13,593千円

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

 当事業年度における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

30,000千円

30,000千円

差引額

120,000千円

120,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

74,847千円

88,998千円

給料手当

284,407千円

319,495千円

広告宣伝費

154,525千円

66,809千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

19%

9%

一般管理費

81%

91%

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

研究開発費

25,131千円

5,727千円

 

 

※4  減損損失

   前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

   当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区

事業用資産

工具、器具及び備品

1,992

ソフトウエア仮勘定

34,577

ソフトウエア

6,900

徳島県徳島市

事業用資産

工具、器具及び備品

831

大阪府大阪市

事業用資産

工具、器具及び備品

260

福岡県福岡市

事業用資産

工具、器具及び備品

186

合計

 

 

44,749

 

 

 当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

 事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

   当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

41,552

41,552

 

 

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

2020年ストック・オプションとしての第3回新株予約権

普通株式

2022年ストック・オプションとしての第4回新株予約権

普通株式

合計

 

(注)第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

41,552

4,113,648

4,155,200

 

(変動事由の概要)

 2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加 4,113,648株

 

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

2020年ストック・オプションとしての第3回新株予約権

普通株式

2022年ストック・オプションとしての第4回新株予約権

普通株式

合計

 

(注)第4回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

1,088,500千円

1,009,777千円

現金及び現金同等物

1,088,500千円

1,009,777千円

 

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

 借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

512,904

498,801

△14,102

負債計

512,904

498,801

△14,102

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,088,500

売掛金

154,988

合計

1,243,488

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

17,508

11,646

208,834

15,504

15,504

243,908

合計

17,508

11,646

208,834

15,504

15,504

243,908

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内の返済予定の長期借入金を含む)

498,801

498,801

負債計

498,801

498,801

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

 借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

495,396

483,939

△11,456

負債計

495,396

483,939

△11,456

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,009,777

売掛金

204,381

合計

1,214,159

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

11,646

208,834

15,504

15,504

15,504

228,404

合計

11,646

208,834

15,504

15,504

15,504

228,404

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内の返済予定の長期借入金を含む)

483,939

483,939

負債計

483,939

483,939

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

 

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2020年12月24日

2022年3月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役1
当社従業員37

当社従業員55

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 294,400

普通株式 121,100

付与日

2020年12月25日

2022年3月31日

権利確定条件

付与日(2020年12月25日)から権利確定日(2022年12月25日)まで継続して勤務していること

付与日(2022年3月31日)から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2020年12月25日~2022年12月25日

2022年3月31日~2024年3月31日

権利行使期間

2022年12月26日~2030年12月24日

2024年4月1日~2032年3月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

291,600

  付与

121,100

  失効

900

3,600

  権利確定

290,700

  未確定残

117,500

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

  権利確定

290,700

  権利行使

  失効

  未行使残

290,700

 

 

 

②  単価情報

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

1,000

1,500

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2020年12月24日

2022年3月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役1
当社従業員37

当社従業員55

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 294,400

普通株式 121,100

付与日

2020年12月25日

2022年3月31日

権利確定条件

付与日(2020年12月25日)から権利確定日(2022年12月25日)まで継続して勤務していること

付与日(2022年3月31日)から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

2020年12月25日~2022年12月25日

2022年3月31日~2024年3月31日

権利行使期間

2022年12月26日~2030年12月24日

2024年4月1日~2032年3月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月8日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

117,500

  付与

  失効

2,400

  権利確定

  未確定残

115,100

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

290,700

  権利確定

  権利行使

  失効

600

  未行使残

290,100

 

 

②  単価情報

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

1,000

1,500

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

減損損失

85,876千円

50,995千円

一括償却資産損金算入限度超過額

2,210〃

701〃

その他

751〃

828〃

税務上の繰越欠損金(注)2

245,233〃

233,011〃

繰延税金資産小計

334,072千円

285,536千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△245,233〃

△232,508〃

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△88,839〃

△33,248〃

評価性引当額小計(注)1

△334,072千円

△265,757千円

繰延税金資産合計

-千円

19,779千円

 

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

245,233

245,233

評価性引当額

△245,233

△245,233

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

233,011

233,011

評価性引当額

△232,508

△232,508

繰延税金資産

502

502

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

 

 

 法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

30.6%

(調整)

 

住民税均等割

18.2%

評価性引当額の増減

△92.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△43.3%

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

合計

ストック売上高

924,003

プロフェッショナルサービスその他

46,586

顧客との契約から生じる収益

970,589

その他の収益

外部顧客への売上高

970,589

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

197,077

154,988

契約負債

30,422

23,824

 

(注)契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,613千円です。

 

(2) 残存する履行義務に配分した取引価格

   当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

 

合計

ストック売上高

1,198,858

プロフェッショナルサービスその他

81,054

顧客との契約から生じる収益

1,279,912

その他の収益

外部顧客への売上高

1,279,912

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

154,988

204,381

契約負債

23,824

48,197

 

(注)契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,627千円です。

 

(2) 残存する履行義務に配分した取引価格

   当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

関連情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トラストバンク

245,502

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社トラストバンク

316,229

 

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

関連当事者情報

前事業年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

横井太輔

当社

代表取締役

社長CEO

(被所有)

直接15.5%

間接36.7%

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)

72,904

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

       当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。

   当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

横井太輔

当社

代表取締役

社長CEO

(被所有)

直接15.5%

間接36.7%

債務被保証

銀行借入に対する連帯保証(注)

51,250

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

       当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。

   当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

142.03円

153.12円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△76.17円

11.08円

 

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2023年12月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

  当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△316,494

46,056

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△316,494

46,056

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,155,200

4,155,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

590,176

636,232

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

590,176

636,232

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

4,155,200

4,155,200

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。