第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,416,174

2,348,130

売掛金

1,275,383

1,351,574

求償債権

3,909,847

3,862,762

未収入金

676,420

1,244,433

その他

156,469

177,885

貸倒引当金

2,825,813

2,931,258

流動資産合計

5,608,483

6,053,529

固定資産

 

 

有形固定資産

67,398

62,089

無形固定資産

 

 

のれん

3,179,643

3,107,634

その他

867,323

886,265

無形固定資産合計

4,046,966

3,993,900

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

2,408,009

2,504,497

その他

776,034

824,851

投資その他の資産合計

3,184,044

3,329,348

固定資産合計

7,298,409

7,385,338

資産合計

12,906,892

13,438,868

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

12,000

13,000

未払法人税等

85,877

177,169

前受金

4,466,657

4,824,338

賞与引当金

130,095

206,685

債務保証損失引当金

122,708

124,253

その他

1,058,514

1,402,661

流動負債合計

5,875,851

6,748,107

固定負債

 

 

長期借入金

45,000

42,000

その他

2,286

1,905

固定負債合計

47,286

43,905

負債合計

5,923,138

6,792,013

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,142

1,583,128

資本剰余金

1,582,142

1,583,128

利益剰余金

5,200,798

4,924,054

自己株式

1,350,347

1,450,316

株主資本合計

7,014,736

6,639,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,483

4,360

その他の包括利益累計額合計

33,483

4,360

新株予約権

2,500

2,499

純資産合計

6,983,753

6,646,854

負債純資産合計

12,906,892

13,438,868

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

売上高

2,657,216

2,555,064

売上原価

1,275,069

1,226,714

売上総利益

1,382,146

1,328,350

販売費及び一般管理費

1,248,141

1,283,290

営業利益

134,005

45,059

営業外収益

 

 

受取利息

21

18

償却債権取立益

18,989

28,371

補助金収入

3,300

4,033

受取保険金

10,000

その他

870

1,534

営業外収益合計

33,182

33,958

営業外費用

 

 

支払利息

114

支払手数料

1,109

859

特別調査費用

4,476

営業外費用合計

5,585

974

経常利益

161,601

78,043

税金等調整前四半期純利益

161,601

78,043

法人税、住民税及び事業税

228,743

162,070

法人税等調整額

162,112

108,781

法人税等合計

66,631

53,289

四半期純利益

94,969

24,754

親会社株主に帰属する四半期純利益

94,969

24,754

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年4月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

 至 2022年4月30日)

四半期純利益

94,969

24,754

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56,328

37,843

その他の包括利益合計

56,328

37,843

四半期包括利益

38,641

62,598

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

38,641

62,598

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

賃料保証による保証債務相当額

89,097,443千円

90,219,057千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年2月1日

至  2021年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年2月1日

至  2022年4月30日)

減価償却費

15,726千円

18,253千円

のれんの償却額

65,475千円

72,008千円

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月22日
定時株主総会

普通株式

304,057

30.00

2021年1月31日

2021年4月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,350,347千円となっております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月27日
定時株主総会

普通株式

301,498

30.00

2022年1月31日

2022年4月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が99,968千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,450,316千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい

ため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。

その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

売上計上に際して適用される会計基準

初回保証料

1,218,035千円

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等

継続保証料

1,320,829

その他

16,199

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等

外部顧客への売上高

2,555,064

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

顧客との契約から生じる収益

16,199千円

初回保証料及び継続保証料

2,538,865

外部顧客への売上高

2,555,064

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年2月1日

至 2022年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

9円43銭

2円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

94,969

24,754

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

94,969

24,754

普通株式の期中平均株式数(株)

10,075,856

9,997,910

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

8円94銭

2円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

545,062

506,230

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。