第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社には、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

327,867

349,465

売掛金

67,942

81,439

前払費用

4,969

7,130

その他

4,622

流動資産合計

400,779

442,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

14,924

14,924

減価償却累計額

10,634

13,186

建物附属設備(純額)

4,290

1,738

工具、器具及び備品

12,104

13,051

減価償却累計額

11,412

12,093

工具、器具及び備品(純額)

691

958

有形固定資産合計

4,982

2,697

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,634

29,936

無形固定資産合計

24,634

29,936

投資その他の資産

 

 

敷金

12,665

11,648

投資その他の資産合計

12,665

11,648

固定資産合計

42,282

44,281

資産合計

443,062

486,940

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

79,631

86,372

未払金

37,585

45,642

未払費用

15,951

20,932

未払法人税等

8,365

530

前受金

3,652

2,682

預り金

1,535

1,972

賞与引当金

5,000

その他

7,677

14,072

流動負債合計

154,400

177,205

固定負債

 

 

長期借入金

70,000

70,000

固定負債合計

70,000

70,000

負債合計

224,400

247,205

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

158,225

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

448,320

448,320

その他資本剰余金

108,225

資本剰余金合計

448,320

556,545

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

387,882

366,810

利益剰余金合計

387,882

366,810

株主資本合計

218,662

239,734

純資産合計

218,662

239,734

負債純資産合計

443,062

486,940

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

売上高

※1 1,335,178

※1 1,547,881

売上原価

864,485

986,584

売上総利益

470,692

561,296

販売費及び一般管理費

※2 437,088

※2 538,620

営業利益

33,604

22,676

営業外収益

 

 

受取利息

2

3

その他

100

91

営業外収益合計

102

94

営業外費用

 

 

支払利息

399

1,091

株式公開費用

11,259

その他

76

営業外費用合計

11,659

1,167

経常利益

22,047

21,602

税引前当期純利益

22,047

21,602

法人税、住民税及び事業税

3,029

530

法人税等調整額

9,299

法人税等合計

12,329

530

当期純利益

9,718

21,072

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.経費

864,485

100.0

986,584

100.0

当期売上原価

 

864,485

100.0

986,584

100.0

(注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

業務委託費※(千円)

838,429

951,903

キャストポイント引当金繰入額(千円)

2,216

※ 当社に登録しているキャスト等に対しての家事代行業務の業務委託費用等になります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

80,600

370,695

370,695

398,942

398,942

52,352

52,352

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

1,340

1,340

1,340

1,340

会計方針の変更を反映した当期首残高

80,600

370,695

370,695

397,601

397,601

53,693

53,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

77,625

77,625

77,625

 

 

155,250

155,250

当期純利益

 

 

 

9,718

9,718

9,718

9,718

当期変動額合計

77,625

77,625

77,625

9,718

9,718

164,968

164,968

当期末残高

158,225

448,320

448,320

387,882

387,882

218,662

218,662

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

158,225

448,320

448,320

387,882

387,882

218,662

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

108,225

 

108,225

108,225

 

 

当期純利益

 

 

 

 

21,072

21,072

21,072

当期変動額合計

108,225

108,225

108,225

21,072

21,072

21,072

当期末残高

50,000

448,320

108,225

556,545

366,810

366,810

239,734

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

218,662

当期変動額

 

減資

当期純利益

21,072

当期変動額合計

21,072

当期末残高

239,734

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

22,047

21,602

減価償却費

4,951

5,916

受取利息及び受取配当金

2

3

支払利息

399

1,091

株式公開費用

11,259

売上債権の増減額(△は増加)

10,890

13,496

仕入債務の増減額(△は減少)

4,994

6,740

未払金の増減額(△は減少)

11,423

7,155

未払費用の増減額(△は減少)

829

4,980

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

5,335

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,919

6,476

キャストポイント引当金の増減額(△は減少)

11,969

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,000

その他の資産の増減額(△は増加)

1,519

1,584

その他の負債の増減額(△は減少)

1,528

532

小計

36,508

43,346

利息及び配当金の受取額

2

3

利息の支払額

399

1,091

法人税等の支払額

290

12,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,820

29,710

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

947

無形固定資産の取得による支出

17,710

7,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,710

8,112

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

155,250

株式の発行による支出

15,271

財務活動によるキャッシュ・フロー

139,978

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

158,088

21,598

現金及び現金同等物の期首残高

169,779

327,867

現金及び現金同等物の期末残高

327,867

349,465

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     6年

工具、器具及び備品  4年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)

 

2.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である家事代行サービス事業は、顧客の注文に対して、システム上でキャストとの自動マッチングを行い、キャストが顧客宅を訪問して家事代行サービスを提供するものとなります。当該サービスについては、家事代行サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

給料賃金

114,537千円

138,378千円

業務委託費

69,129

78,596

役員報酬

50,200

60,500

広告宣伝費

34,667

58,579

賞与引当金繰入額

-〃

5,000

減価償却費

4,951

5,916

 

おおよその割合

 

 

販売費

65%

66%

一般管理費

35〃

34〃

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

1,767,000

125,000

1,892,000

合計

1,767,000

125,000

1,892,000

(注)1.2022年2月22日の東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)への新規上場に伴う2022年2月21日を払込期日とする有償一般募集増資による新株の発行により、125,000株増加しております。

 

2.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権

2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権

2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権

2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権

(注) 以下の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

1,892,000

1,892,000

合計

1,892,000

1,892,000

 

 

2.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

2017年11月発行のストック・オプションとしての第一回新株予約権

2018年11月発行のストック・オプションとしての第二回新株予約権

2019年11月発行のストック・オプションとしての第三回新株予約権

2020年12月発行のストック・オプションとしての第六回新株予約権

 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金

327,867千円

349,465千円

現金及び現金同等物

327,867千円

349,465千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 長期借入金は、手元流動性確保のための資金調達であり、金利変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1~3カ月以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告等に基づき、Corporate Design Divisionが適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記は省略しております。

 

前事業年度(2022年11月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金

12,665

12,672

7

資産計

12,665

12,672

7

長期借入金

70,000

69,009

△990

負債計

70,000

69,009

△990

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金

11,648

11,652

4

資産計

11,648

11,652

4

長期借入金

70,000

68,095

△1,904

負債計

70,000

68,095

△1,904

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

327,867

売掛金

67,942

敷金

12,665

合計

395,810

12,665

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

349,465

売掛金

81,439

敷金

11,648

合計

430,904

11,648

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

41,500

6,000

6,000

16,500

合計

41,500

6,000

6,000

16,500

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

41,500

6,000

6,000

6,000

10,500

合計

41,500

6,000

6,000

6,000

10,500

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年11月30日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

12,672

12,672

資産計

12,672

12,672

長期借入金

69,009

69,009

負債計

69,009

69,009

 

当事業年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

11,652

11,652

資産計

11,652

11,652

長期借入金

68,095

68,095

負債計

68,095

68,095

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金は、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、返還予定額を国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日

2017年11月15日

2018年11月26日

2019年10月31日

2020年12月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員13名

当社従業員2名

当社取締役3名

当社従業員2名

当社従業員24名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

86,850株

普通株式

21,000株

普通株式

51,000株

普通株式

14,400株

付与日

2017年11月30日

2018年11月30日

2019年11月1日

2020年12月25日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年12月1日

至 2027年11月15日

自 2020年12月1日

至 2028年11月25日

自 2021年11月2日

至 2029年10月30日

自 2022年12月26日

至 2030年12月23日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月27日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.第4「提出会社の状況」1 株式等の状況(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2021年10月27日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

決議年月日

2017年11月15日

2018年11月26日

2019年10月31日

2020年12月24日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前事業年度末

40,950

15,000

51,000

10,200

権利確定

権利行使

失効

150

18,000

4,200

未行使残

40,800

15,000

33,000

6,000

 

② 単価情報

決議年月日

2017年11月15日

2018年11月26日

2019年10月31日

2020年12月24日

権利行使価格(円)

600

1,667

1,667

1,667

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

(注) 2021年10月27日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、取引事例方式とDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)の併用により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

9,506千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

205,941千円

 

217,891千円

減価償却超過額

1,724 〃

 

2,324 〃

賞与引当金

- 〃

 

1,679 〃

未払事業税

1,697 〃

 

- 〃

その他

1,348 〃

 

1,820 〃

繰延税金資産小計

210,711千円

 

223,715千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△205,941 〃

 

△217,891 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,770 〃

 

△5,824 〃

評価性引当額小計(注)2

△210,711千円

 

△223,715千円

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年11月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,085

15,574

22,290

19,333

45,463

101,193

205,941千円

評価性引当額

△2,085

△15,574

△22,290

△19,333

△45,463

△101,193

△205,941千円

繰延税金資産

-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11,409

24,445

21,202

49,858

68,944

42,031

217,891千円

評価性引当額

△11,409

△24,445

△21,202

△49,858

△68,944

△42,031

△217,891千円

繰延税金資産

-千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年11月30日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4%

住民税均等割額

1.3%

評価性引当額の増減

22.0%

その他

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.9%

 

当事業年度(2023年11月30日)

法定実効税率

33.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

住民税均等割額

2.5%

評価性引当額の増減

△34.1%

その他

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5%

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

売上高

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

お掃除代行・お料理代行

1,300,692

1,499,950

その他

34,485

47,930

顧客との契約から生じる収益

1,335,178

1,547,881

その他の収益

外部顧客への売上高

1,335,178

1,547,881

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産額

115.57円

126.71円

1株当たり当期純利益

5.21円

11.14円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5.17円

11.07円

(注)1.当社は、2022年2月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株

          当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定

          しております。

       2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ

          ります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

9,718

21,072

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

9,718

21,072

普通株式の期中平均株式数(株)

1,863,918

1,892,000

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

17,176

12,028

(うち新株予約権(株))

(17,176)

(12,028)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類

(新株予約権の数 2,580)

新株予約権3種類

(新株予約権の数 1,800)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

14,924

14,924

13,186

2,552

1,738

工具、器具及び備品

12,104

947

13,051

12,093

680

958

有形固定資産計

27,029

947

27,976

25,279

3,232

2,697

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

29,156

7,985

37,141

7,205

2,683

29,936

無形固定資産計

29,156

7,985

37,141

7,205

2,683

29,936

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

   ソフトウエア オンラインプラットフォーム開発投資          7,985千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

70,000

70,000

2.5

2025年5月31日~

2030年8月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

70,000

70,000

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

41,500

6,000

6,000

6,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

5,000

5,000

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

139

預金

 

普通預金

349,326

349,465

合計

349,465

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

PAY株式会社

79,875

その他

1,563

合計

81,439

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

67,942

1,718,000

1,704,504

81,439

95.4

15.9

 

③ 買掛金

相手先

金額(千円)

当社に登録しているキャスト(個人)

82,799

その他

3,572

合計

86,372

 

⑤ 未払金

相手先

金額(千円)

株式会社CyberACE

9,625

株式会社DIGITALIO

7,700

太陽有限責任監査法人

4,647

日本年金機構 品川年金事務所

2,680

PAY株式会社

2,232

その他

18,756

合計

45,642

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

358,638

739,371

1,127,994

1,547,881

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

15,089

19,487

16,408

21,602

四半期(当期)純利益

(千円)

9,845

11,870

10,850

21,072

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.20

6.27

5.74

11.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

5.20

1.07

△0.54

5.40