第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへの参加及び専門誌の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,405,466

1,721,266

売掛金

322,204

434,644

仕掛品

22,558

12,942

前払費用

12,113

15,720

未収入金

349,345

268,606

その他

779

765

貸倒引当金

1,700

1,800

流動資産合計

2,110,767

2,452,145

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,399

30,399

減価償却累計額

14,914

16,819

建物(純額)

15,485

13,579

工具、器具及び備品

11,483

14,632

減価償却累計額

6,365

8,730

工具、器具及び備品(純額)

5,118

5,901

有形固定資産合計

20,603

19,481

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,159

1,609

無形固定資産合計

2,159

1,609

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,800

60,800

出資金

20

長期前払費用

993

繰延税金資産

63,256

49,389

差入保証金

33,894

32,042

投資その他の資産合計

147,970

143,225

固定資産合計

170,732

164,315

資産合計

2,281,500

2,616,461

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

136,096

170,884

未払金

10,811

25,517

未払費用

71,936

66,788

未払法人税等

130,388

79,732

未払消費税等

65,842

41,346

預り金

8,499

4,325

賞与引当金

67,868

7,023

その他

6,788

201

流動負債合計

498,233

395,820

固定負債

 

 

退職給付引当金

49,763

57,392

固定負債合計

49,763

57,392

負債合計

547,996

453,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

340,783

340,783

資本剰余金

 

 

資本準備金

266,662

266,662

資本剰余金合計

266,662

266,662

利益剰余金

 

 

利益準備金

150

150

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,241,624

1,629,406

利益剰余金合計

1,241,774

1,629,556

自己株式

115,717

73,753

株主資本合計

1,733,503

2,163,249

純資産合計

1,733,503

2,163,249

負債純資産合計

2,281,500

2,616,461

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

 当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 3,256,855

※1 3,442,875

売上原価

2,243,118

2,388,001

売上総利益

1,013,736

1,054,874

販売費及び一般管理費

※2,※3 395,823

※2,※3 411,278

営業利益

617,913

643,595

営業外収益

 

 

助成金収入

225

225

補助金収入

7,643

4,969

敷金返還差益

1,286

その他

2

462

営業外収益合計

9,157

5,657

営業外費用

 

 

支払利息

146

株式交付費

90

60

支払手数料

579

723

その他

10

12

営業外費用合計

826

795

経常利益

626,244

648,457

特別損失

 

 

固定資産除却損

321

特別損失合計

321

税引前当期純利益

625,923

648,457

法人税、住民税及び事業税

189,879

160,761

法人税等調整額

4,194

13,866

法人税等合計

185,685

174,627

当期純利益

440,238

473,829

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,486

0.1

8,062

0.3

Ⅱ 労務費

 

1,411,508

63.0

1,421,134

59.8

Ⅲ 経費

827,417

36.9

949,188

39.9

小計

 

2,241,412

100.0

2,378,385

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

24,264

 

22,558

 

合計

 

2,265,676

 

2,400,943

 

期末仕掛品棚卸高

 

22,558

 

12,942

 

当期売上原価

 

2,243,118

 

2,388,001

 

 原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

外注加工費(千円)

733,267

839,063

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

340,783

266,662

25,450

292,112

150

862,036

862,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

30,532

30,532

 

当期純利益

 

 

 

 

 

440,238

440,238

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

174,873

自己株式の処分

 

 

25,450

25,450

 

30,117

30,117

59,156

当期変動額合計

25,450

25,450

379,588

379,588

115,717

当期末残高

340,783

266,662

266,662

150

1,241,624

1,241,774

115,717

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,495,082

1,495,082

当期変動額

 

 

剰余金の配当

30,532

30,532

当期純利益

440,238

440,238

自己株式の取得

174,873

174,873

自己株式の処分

3,588

3,588

当期変動額合計

238,420

238,420

当期末残高

1,733,503

1,733,503

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

340,783

266,662

266,662

150

1,241,624

1,241,774

115,717

1,733,503

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

45,283

45,283

 

45,283

当期純利益

 

 

 

 

473,829

473,829

 

473,829

自己株式の処分

 

 

 

 

40,764

40,764

41,964

1,199

当期変動額合計

387,781

387,781

41,964

429,745

当期末残高

340,783

266,662

266,662

150

1,629,406

1,629,556

73,753

2,163,249

 

 

(単位:千円)

 

純資産合計

当期首残高

1,733,503

当期変動額

 

剰余金の配当

45,283

当期純利益

473,829

自己株式の処分

1,199

当期変動額合計

429,745

当期末残高

2,163,249

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

 当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

625,923

648,457

減価償却費

4,550

4,819

差入保証金償却額

1,246

2,247

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,359

60,844

退職給付引当金の増減額(△は減少)

6,321

7,629

貸倒引当金の増減額(△は減少)

300

100

受取利息及び受取配当金

2

5

支払利息

146

助成金収入

225

225

補助金収入

7,643

4,969

株式交付費

90

60

固定資産除却損

321

売上債権の増減額(△は増加)

31,817

112,440

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,705

9,615

その他の流動資産の増減額(△は増加)

144,386

76,987

仕入債務の増減額(△は減少)

30,622

34,787

未払費用の増減額(△は減少)

8,148

5,148

その他の流動負債の増減額(△は減少)

11,126

15,427

その他

1,414

7,649

小計

570,006

577,993

利息及び配当金の受取額

2

5

利息の支払額

146

助成金の受取額

225

225

補助金の受取額

7,643

4,969

法人税等の支払額

190,488

209,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

387,243

373,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,115

3,148

投資有価証券の取得による支出

50,400

10,000

無形固定資産の取得による支出

1,640

その他

158

217

投資活動によるキャッシュ・フロー

55,313

13,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

174,873

配当金の支払額

30,456

45,213

その他

3,498

1,139

財務活動によるキャッシュ・フロー

201,830

44,073

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

130,099

315,799

現金及び現金同等物の期首残高

1,275,367

1,405,466

現金及び現金同等物の期末残高

1,405,466

1,721,266

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                8~18年

 工具、器具及び備品  4~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の主たる事業は、システムの受託開発及び運用・保守サービスの提供であり、売上高については、ソリューションカテゴリー、半導体カテゴリー及び先進技術ソリューションカテゴリーに区分され、契約形態は請負契約、準委任契約及び派遣契約に分類されます。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(請負契約)

 請負契約による履行義務は主に顧客との契約で定められた成果物を制作し納品することであります。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(準委任契約及び派遣契約)

 準委任契約及び派遣契約による履行義務は、一定期間内に定められた役務提供を行うことであります。主に稼働に応じて履行義務が充足されるため、稼働実績に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

63,256

49,389

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事業計画を基礎に回収可能性があると判断された将来減算一時差異に対し繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

50,800

50,800

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場株式については、(重要な会計方針)「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、移動平均法による原価法に基づき計上しております。

実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力の減少等により実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85%、当事業年度86%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

 当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

役員報酬

64,095千円

57,180千円

給料及び手当

111,809

120,913

賞与引当金繰入額

7,037

320

退職給付費用

1,075

1,131

減価償却費

2,785

2,747

支払手数料

56,627

67,356

研究開発費

36,521

27,662

貸倒引当金繰入額

300

100

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

研究開発費(一般管理費)

36,521千円

27,662千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.2.

3,816,600

3,816,600

7,633,200

合計

3,816,600

3,816,600

7,633,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)3.4.

130,400

44,400

86,000

合計

130,400

44,400

86,000

(注)1.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加3,816,600株は、株式分割による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加130,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少44,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年2月25日
定時株主総会

普通株式

30,532

8.00

2021年11月30日

2022年2月28日

 

(注)当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は分割前の株数で算出しております。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月24日
定時株主総会

普通株式

45,283

利益剰余金

6.00

2022年11月30日

2023年2月27日

 

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,633,200

7,633,200

合計

7,633,200

7,633,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

86,000

31,200

54,800

合計

86,000

31,200

54,800

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少31,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年2月24日
定時株主総会

普通株式

45,283

6.00

2022年11月30日

2023年2月27日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日
定時株主総会

普通株式

49,638

利益剰余金

6.55

2023年11月30日

2024年2月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

1,405,466千円

1,721,266千円

現金及び現金同等物

1,405,466

1,721,266

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

1年内

5,295

63,541

1年超

5,295

合計

5,295

68,836

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

1年内

1,008

1年超

合計

1,008

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等を基本とし、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 ファクタリングにより譲渡した売上債権である未収入金はファクタリング会社の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。

 差入保証金は、不動産賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年11月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)(*3)

26,884

26,362

△521

資産計

26,884

26,362

△521

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

(2022年11月30日)

非上場株式

50,800

(*3) 退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

10,000

10,047

47

(2)差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)(*3)

22,634

22,031

△603

資産計

32,634

32,078

△556

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当事業年度(千円)

(2023年11月30日)

非上場株式

50,800

(*3) 退去時に必要とされる原状回復工事に伴って回収が見込めない金額を控除しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,405,466

売掛金

322,204

未収入金

349,345

差入保証金

19

24,180

373

合計

2,077,035

24,180

373

 差入保証金(貸借対照表計上額 3,301千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,721,266

売掛金

434,644

未収入金

268,606

投資有価証券

 満期保有目的の債券

10,000

差入保証金

19,901

373

合計

2,424,517

29,901

373

 差入保証金(貸借対照表計上額 3,697千円)については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)

26,362

26,362

資産計

26,362

26,362

 

当事業年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

10,047

10,047

差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)

22,031

22,031

資産計

32,078

32,078

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 当社が保有している地方債は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金(1年以内に回収予定のものを含む)

 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

10,000

10,047

47

(2)社債

(3)その他

小計

10,000

10,047

47

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

10,000

10,047

47

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年11月30日)

 その他有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は50,800千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 その他有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は50,800千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び当事業年度より確定拠出制度を採用しております。

 退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 確定拠出制度は、選択制確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

退職給付引当金の期首残高

43,442千円

49,763千円

退職給付費用

8,300

8,660

退職給付の支払額

△1,979

△1,031

退職給付引当金の期末残高

49,763

57,392

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

非積立型制度の退職給付債務

49,763

千円

57,392

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,763

 

57,392

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

49,763

 

57,392

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,763

 

57,392

 

 

(3)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度 8,300千円   当事業年度 8,660千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)1,798千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

販売費及び一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 35名

当社取締役 1名

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 404,800株

普通株式 158,400株

付与日

2018年5月25日

2019年6月12日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年4月17日

至 2028年4月16日

自 2021年5月18日

至 2029年5月17日

 

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 15名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 22,000株

付与日

2020年4月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年4月24日

至 2030年4月23日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

35,200

35,200

4,000

権利確定

 

権利行使

 

8,800

22,000

400

失効

 

未行使残

 

26,400

13,200

3,600

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

21

44

117

行使時平均株価

(円)

2,020

1,639

2,400

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額        116,034千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

   権利行使日における本源的価値の合計額         53,590千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

20,387千円

 

2,109千円

未払費用

12,566

 

12,863

未払事業税

8,819

 

7,229

退職給付引当金

14,948

 

17,240

その他

6,533

 

9,946

繰延税金資産合計

63,256

 

49,389

繰延税金資産の純額

63,256

 

49,389

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

住民税均等割

 

0.3

税額控除

 

△3.1

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

26.9

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2021年12月1日 至  2022年11月30日)

(単位:千円)

ソリューションカテゴリー

2,429,866

半導体カテゴリー

584,851

先進技術ソリューションカテゴリー

242,137

顧客との契約から生じる収益

3,256,855

その他の収益

外部顧客への売上高

3,256,855

 

当事業年度(自  2022年12月1日 至  2023年11月30日)

(単位:千円)

ソリューションカテゴリー

2,585,272

半導体カテゴリー

662,311

先進技術ソリューションカテゴリー

195,292

顧客との契約から生じる収益

3,442,875

その他の収益

外部顧客への売上高

3,442,875

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソリューション

半導体

先進技術

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

2,429,866

584,851

242,137

3,256,855

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

キオクシア株式会社

720,310

 

(注) 当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソリューション

半導体

先進技術

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

2,585,272

662,311

195,292

3,442,875

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

キオクシア株式会社

672,987

 

(注) 当社は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産額

229.69円

285.45円

1株当たり当期純利益

58.14円

62.61円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

57.41円

62.18円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

440,238

473,829

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

440,238

473,829

普通株式の期中平均株式数(株)

7,572,328

7,568,485

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

95,995

52,273

(うち新株予約権(株))

(95,995)

(52,273)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は、2024年1月30日開催の取締役会において、当社100%子会社との吸収分割契約を締結すること(以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。)を決議し、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会において承認可決されました。

 

1.持株会社体制への移行の目的

 当社は、あらゆる産業において、ソフトウエア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、お客様に安心と満足そして豊かさを提供すると共に、社員を大切にし、株主様に貢献するという企業理念のもと、顧客企業に安心と信頼を預けるソフトウエア開発と保守運用を基盤に、最先端のAI事業を拡大し、事業の継続的成長を図り、企業の社会的責任を果たすべく邁進してまいりました。

 1985年の前身企業における創業から数えて間もなく40年、事業規模の拡大と共に、当社内におけるビジネスモデルの多様化が進んでまいりました。

 このような中で、当社が更なる成長を遂げるためには、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント、人材マネジメントを通じ、機動的できめの細かい経営の実現が不可欠であると考えております。

 また、今後の新規事業創出やM&Aによる事業拡大を柔軟に実現するためにも、事業会社の独立性を高めつつ、かつグループとして効率的な資源配分と効果的なコーポレート・ガバナンスを行うためには、持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。

 

2.本吸収分割の要旨

(1)本吸収分割の日程

分割準備会社の設立               2024年1月12日

本吸収分割に関する取締役会決議   2024年1月30日

吸収分割契約締結                 2024年1月30日

吸収分割契約承認定時株主総会     2024年2月28日

本吸収分割の効力発生日           2024年6月1日(予定)

 

(2)本吸収分割の方式

  本吸収分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」という。)とし、当社100%出資の子会社であるティアンドエス分割準備株式会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割により行います。

 

(3)本吸収分割に係る割当ての内容

  承継会社は、本吸収分割に際して普通株式10,000株を発行し、これを当社に割当て交付いたします。

 

(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

  当社が発行した新株予約権の取扱いについては、本吸収分割による変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

 

(5)本吸収分割により増減する資本金等

  本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

 

(6)承継会社が承継する権利義務

  承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

  なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

 

(7)債務履行の見込み

  当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。従って、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。

 

 

 

3.本吸収分割の当事会社の概要

 

分割会社

2023年11月30日現在

承継会社

2024年1月12日設立時現在

(1)名称

ティアンドエス株式会社

ティアンドエス分割準備株式会社

(2)所在地

神奈川県横浜市西区みなとみらい

三丁目6番3号

神奈川県横浜市西区みなとみらい

三丁目6番3号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 武川 義浩

代表取締役 武川 義浩

(4)事業内容

コンピュータ、エレクトロ製品、その周辺機器・関連機器及びそのソフトウエアの企画、開発、設計、製造、販売、保守、管理、検証、研究開発ならびにコンサルタント業

インターネットを利用した各種情報提供サービス

労働者派遣事業

コンピュータ、エレクトロ製品、その周辺機器・関連機器及びそのソフトウエアの企画、開発、設計、製造、販売、保守、管理、検証、研究開発ならびにコンサルタント業

インターネットを利用した各種情報提供サービス

労働者派遣事業

(5)資本金

340,783千円

55,000千円

(6)設立年月日

2016年11月1日

2024年1月12日

(7)発行済株式数

7,633,200株

2,200株

(8)決算期

11月30日

11月30日

 

(資本金の額の減少)

 当社は2024年1月30日開催の取締役会において、2024年2月28日開催の第8回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1.資本金の額の減少の目的

 当社は、持株会社体制への移行により子会社の経営管理事業と子会社に対するバックオフィス業務を営む純粋持株会社になる予定であることから、その実態企業規模に合わせるため、また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

 なお、本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変更はないため、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではなく、また、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少すべき資本金の額

  資本金の額340,783千円を300,783千円減少して、減少後の資本金の額を40,000千円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

  払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものであります。減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3.資本金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日     2024年1月30日

(2)定時株主総会決議日   2024年2月28日

(3)債権者異議申述最終期日 2024年2月29日

(4)減資の効力発生日    2024年3月4日(予定)

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

30,399

-

-

30,399

16,819

1,905

13,579

工具、器具及び備品

11,483

3,148

-

14,632

8,730

2,364

5,901

有形固定資産計

41,883

3,148

-

45,031

25,550

4,269

19,481

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,528

-

-

4,528

2,918

549

1,609

無形固定資産計

4,528

-

-

4,528

2,918

549

1,609

長期前払費用

-

1,756

763

993

-

-

993

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,700

1,800

1,700

1,800

賞与引当金

67,868

7,023

67,868

7,023

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

186

預金

 

当座預金

839,346

普通預金

881,419

別段預金

314

小計

1,721,080

合計

1,721,266

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)日立製作所

78,159

キオクシア(株)

56,111

(株)日立ハイシステム21

23,579

(株)シーエーシー

23,393

キオクシアエンジニアリング(株)

22,236

その他

231,164

合計

434,644

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

322,204

3,787,196

3,674,755

434,644

89.4

36

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

ソフトウエア開発

12,942

合計

12,942

 

 

ニ.未収入金

品目

金額(千円)

みずほ東芝リース(株)

266,524

国立大学法人 東北大学

164

その他

1,917

合計

268,606

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

(株)てくてく

10,004

フューチャー・アンティークス(株)

8,538

(株)エー・アンド・ビー・コンピュータ

7,480

ニスコム(株)

5,973

(株)アイフリークスマイルズ

5,918

その他

132,970

合計

170,884

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

806,016

1,708,065

2,520,546

3,442,875

税引前四半期(当期)純利益(千円)

143,246

321,494

465,913

648,457

四半期(当期)純利益

(千円)

100,916

225,181

326,037

473,829

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

13.37

29.78

43.10

62.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.37

16.41

13.32

19.50