|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
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|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,080 |
4,355 |
10,200 |
8,880 |
9,870 |
|
最低株価 |
(円) |
3,035 |
2,350 |
3,645 |
5,770 |
5,970 |
(注)1.第70期の1株当たり配当額165円には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1952年1月 |
電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。 |
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1958年10月 |
生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。 |
|
1959年9月 |
東京営業所(現 東京SEO)を東京都千代田区神田須田町に開設。(現在、東京都千代田区外神田に移転) |
|
1961年6月 |
大阪営業所(現 西日本SSH)を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。(現在、大阪府吹田市江坂町に移転) |
|
1963年2月 |
名古屋営業所(現 東海SSH)を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。(現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転) |
|
1965年6月 |
テープレコーダの録音レベル調整用VU計の量産開始。 |
|
1972年1月 |
福岡営業所(現 福岡SEO)を福岡県福岡市薬院に開設。(現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転) |
|
1972年9月 |
生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。(1990年4月閉鎖) |
|
1974年12月 |
電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。 |
|
1977年3月 |
長野営業所(現 長野本社SSH)を本社内に設置。 |
|
1978年2月 |
電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格(JISマーク)表示許可を受ける。 |
|
1978年10月 |
活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。 |
|
1979年3月 |
静岡営業所(現 静岡SEO)を静岡県浜松市板谷町に開設。(2010年10月に閉鎖し、2015年1月に静岡県静岡市駿河区中田に開設) |
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1979年4月 |
札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。(1995年7月閉鎖) |
|
1979年7月 |
電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。 |
|
1979年8月 |
東北営業所(現 東北SEO)を宮城県仙台市新田西町に開設。(現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転) |
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1979年9月 |
広島営業所(現 広島SEO)を広島県広島市中区船入本町に開設。(現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転) |
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1982年4月 |
神奈川営業所(現 東日本SSH)を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。(現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転) |
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1984年11月 |
北関東営業所(現 北関東SEO)を埼玉県川口市芝中田に開設。 |
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1986年7月 |
実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。 |
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1990年5月 |
新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。 |
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1991年7月 |
社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。 |
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1993年2月 |
独身寮「HIOKIロッジ」竣工。 |
|
1993年6月 |
品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。 |
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1994年3月 |
保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。 |
|
1995年6月 |
創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。 |
|
1996年2月 |
インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。 |
|
1996年7月 |
科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。 |
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1997年12月 |
環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。 |
|
1998年4月 |
米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。 |
|
1998年9月 |
日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。 |
|
1999年4月 |
エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。(2013年4月に日置電機㈱が吸収合併) |
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2000年10月 |
シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。(2010年11月閉鎖) |
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2001年4月 |
中国に上海駐在員事務所を開設。(2007年4月閉鎖) |
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2001年4月 |
台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。(2018年1月に全保有株式を譲渡) |
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2001年11月 |
㈱東京証券取引所市場第二部上場。 |
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年月 |
事項 |
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2002年1月 |
アドバイザリーボード設置。(2013年2月廃止) |
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2002年10月 |
中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年5月に全保有株式を譲渡) |
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2003年12月 |
㈱東京証券取引所市場第一部上場。 |
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2004年8月 |
一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。 |
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2004年9月 |
第三者割当増資により新資本金32億9,946万3千円となる。 |
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2005年6月 |
検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。 |
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2005年6月 |
創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。 |
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2005年9月 |
財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。(2010年3月 公益財団法人に移行) |
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2005年9月 |
緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。 |
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2005年11月 |
屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。 |
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2006年3月 |
台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。(2018年7月に全保有株式を譲渡) |
|
2006年8月 |
中国に天津駐在員事務所を開設。 |
|
2006年9月 |
本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。 |
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2006年11月 |
東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。 |
|
2006年12月 |
プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。(2011年1月に日置電機㈱が吸収合併) |
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2007年4月 |
中国に日置(上海)商貿有限公司(現 日置(上海)測量技術有限公司)を設立。 |
|
2008年11月 |
第1回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣(少子化対策)表彰を受ける。 |
|
2009年4月 |
2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。 |
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2010年4月 |
インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(2016年3月に全保有株式を譲渡) |
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2010年11月 |
シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 |
|
2011年8月 |
韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年4月閉鎖) |
|
2011年10月 |
安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。 |
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2012年4月 |
韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。 |
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2012年6月 |
台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年3月閉鎖) |
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2012年12月 2013年4月 2013年11月 2014年6月 2015年3月 2015年4月 2016年5月 2016年9月 2017年3月 2017年6月 2018年6月 2018年9月 2020年10月 2020年11月 2021年9月 2021年11月 2022年4月 2023年3月 |
上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。 韓国にソウル駐在員事務所を開設。(2014年12月閉鎖) 健康増進センター竣工。 クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。 研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。 創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。 アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。 インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED(現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED)を設立。 独身寮「HIOKIロッジ(第2棟)」竣工。 ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。 台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。 インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT(現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA)を設立。 金沢支店(現 金沢SEO)を石川県金沢市広岡に開設。 中国に日置(上海)科技発展有限公司を設立。 中国に日置(上海)測量儀器有限公司を設立。 坂城工場を長野県埴科郡坂城町に開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。 |
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
会社名 |
主な事業内容 |
|
電気測定器事業 |
当社(日置電機㈱) |
電気測定器の開発、製造、販売 |
|
HIOKI USA CORPORATION |
米国市場における当社製品の販売 |
|
|
日置(上海)測量技術有限公司 |
中国国内グループの事業統括、経営管理 |
|
|
日置(上海)科技発展有限公司 |
中国市場における研究開発、製造、販売 |
|
|
日置(上海)測量儀器有限公司 |
中国市場における当社製品の販売 |
|
|
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD. |
東南アジア市場における当社製品の販売 |
|
|
HIOKI KOREA CO., LTD. |
韓国市場における当社製品の販売 |
|
|
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED |
インド市場における当社製品の販売 |
|
|
HIOKI EUROPE GmbH |
欧州市場における当社製品の販売 |
|
|
台湾日置電機股份有限公司 |
台湾市場における当社製品の販売 |
|
|
PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA |
インドネシア市場における当社製品の販売 |
(注)PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年9月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。
|
|
会社名 |
主な事業内容 |
|
その他 |
日置フォレストプラザ㈱ |
損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理 |
事業の系統図(当社及び子会社)は、次のとおりであります。
(注)PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年9月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 日置フォレストプラザ㈱ |
長野県上田市 |
千円 |
損害保険代理業及び当社不動産の管理 |
100 |
当社の不動産の管理委託を行っております。 役員の兼任 2名 |
|
10,000 |
|||||
|
HIOKI USA |
米国 テキサス州 |
千米ドル |
米国市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 2名 |
|
1,500 |
|||||
|
日置(上海)測量技術有限公司 (注)2,4 |
中国 上海市 |
千米ドル |
中国国内グループの事業統括、経営管理 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 2名 |
|
2,300 |
|||||
|
日置(上海)科技発展有限公司 (注)3 |
中国 上海市 |
千人民元 5,000 |
中国市場における研究開発、製造、販売 |
100 (100) |
当社の製品の販売を行っております。 |
|
日置(上海)測量儀器有限公司 (注)3 |
中国 上海市 |
千人民元 5,000 |
中国市場における当社製品の販売 |
100 (100) |
当社の製品の販売を行っております。 |
|
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
千シンガポールドル |
東南アジア市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 1名 |
|
1,000 |
|||||
|
HIOKI KOREA CO., LTD. |
韓国 ソウル特別市 |
百万韓国 ウォン |
韓国市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 1名 |
|
2,000 |
|||||
|
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED (注)3,5 |
インド グルグラム市 |
千インド ルピー 29,984 |
インド市場における当社製品の販売 |
100 (1) |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 1名 |
|
HIOKI EUROPE GmbH |
ドイツ エシュボルン市 |
千ユーロ 25 |
欧州市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 1名 |
|
台湾日置電機股份有限公司 |
台湾 台北市 |
千台湾ドル 11,000 |
台湾市場における当社製品の販売 |
100 |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 2名 |
|
PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA (注)3,6 |
インドネシア 東ジャカルタ市 |
百万インドネシアルピア 10,000 |
インドネシア市場における当社製品の販売 |
100 (1) |
当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任 1名 |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数であります。
4.日置(上海)測量技術有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 9,468,441千円
(2)経常利益 992,192千円
(3)当期純利益 721,048千円
(4)純資産額 1,263,255千円
(5)総資産額 3,245,178千円
5.HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2023年11月に9,984千インドルピー増資いたしました。
6.PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年9月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。また、7,475百万インドネシアルピアの増資及び資本構成の変更を行い孫会社から子会社にいたしました。
(1)連結会社の状況
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|
2023年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
電気測定器事業 |
1,028 |
(45) |
|
その他 |
20 |
(13) |
|
合計 |
|
( |
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。)は、( )内に外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年2月29日に結成されました。労使協議の場として経営懇談会を毎月開催するほか、就業規則に関連する会社制度を審議する給与委員会、当社グループの災害防止等の推進を図る安全衛生委員会を労使で運営しております。こうした場で迅速かつ緊密な意思疎通を図っていることから、当社は安定した労使関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性従業員の割合(%)(注)1 |
男性従業員の育児休業取得率(%)(注)2 |
従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
||
|
全従業員 |
雇用期間の定めのない従業員 |
臨時従業員 |
||
|
6.4 |
63.3 |
72.0 |
73.1 |
115.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。