第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,616,619

16,525,166

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,639,339

※1 3,603,329

電子記録債権

※2 316,839

245,278

商品及び製品

1,354,928

1,427,193

仕掛品

983,886

1,015,135

原材料及び貯蔵品

6,093,739

6,403,800

その他

897,838

410,557

貸倒引当金

23,041

27,170

流動資産合計

26,880,151

29,603,291

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 16,344,563

※3 16,928,156

減価償却累計額

8,787,950

9,159,162

建物及び構築物(純額)

7,556,613

7,768,993

機械装置及び運搬具

1,784,509

2,003,760

減価償却累計額

1,378,824

1,448,558

機械装置及び運搬具(純額)

405,685

555,202

工具、器具及び備品

6,615,569

7,548,013

減価償却累計額

5,711,345

6,255,315

工具、器具及び備品(純額)

904,223

1,292,698

土地

※3 1,961,951

※3 1,961,951

建設仮勘定

106,914

1,176,147

有形固定資産合計

10,935,388

12,754,993

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

322,756

535,213

電話加入権

3,241

3,241

ソフトウエア仮勘定

97,924

59,621

無形固定資産合計

423,922

598,076

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

637,789

816,053

繰延税金資産

1,429,434

1,135,007

退職給付に係る資産

12,226

10,108

その他

287,054

333,383

投資その他の資産合計

2,366,505

2,294,551

固定資産合計

13,725,817

15,647,622

資産合計

40,605,968

45,250,913

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,253,051

803,950

未払法人税等

717,028

733,273

契約負債

178,408

323,577

製品保証引当金

97,654

賞与引当金

2,891,393

その他

4,528,931

2,208,354

流動負債合計

6,677,419

7,058,203

固定負債

 

 

繰延税金負債

9,335

24,572

退職給付に係る負債

604,361

522,883

その他

535,372

522,400

固定負債合計

1,149,069

1,069,855

負債合計

7,826,489

8,128,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,299,463

3,299,463

資本剰余金

3,993,207

4,023,028

利益剰余金

25,655,500

29,663,773

自己株式

717,074

709,155

株主資本合計

32,231,097

36,277,110

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

211,562

332,424

為替換算調整勘定

627,329

783,227

退職給付に係る調整累計額

290,510

269,908

その他の包括利益累計額合計

548,380

845,743

純資産合計

32,779,478

37,122,853

負債純資産合計

40,605,968

45,250,913

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 34,371,110

※1 39,154,033

売上原価

※2,※6 18,501,293

※2,※6 20,888,520

売上総利益

15,869,817

18,265,513

販売費及び一般管理費

※3,※6 8,799,295

※3,※6 10,309,597

営業利益

7,070,521

7,955,916

営業外収益

 

 

受取利息

6,270

9,721

受取配当金

26,151

28,723

為替差益

87,585

受取家賃

7,454

7,339

助成金収入

108,042

49,481

還付金収入

118,608

42,922

その他

60,953

63,513

営業外収益合計

327,480

289,288

営業外費用

 

 

支払利息

7,844

8,307

為替差損

102,348

その他

11

37

営業外費用合計

110,203

8,345

経常利益

7,287,798

8,236,858

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,293

※4 2,206

特別利益合計

2,293

2,206

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 3,940

※5 5,990

会員権評価損

2,600

特別損失合計

6,540

5,990

税金等調整前当期純利益

7,283,552

8,233,074

法人税、住民税及び事業税

2,094,939

1,655,018

過年度法人税等

473,748

法人税等調整額

615,480

248,465

法人税等合計

1,953,208

1,903,484

当期純利益

5,330,344

6,329,589

親会社株主に帰属する当期純利益

5,330,344

6,329,589

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

5,330,344

6,329,589

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63,527

120,861

為替換算調整勘定

319,514

155,898

退職給付に係る調整額

33,917

20,602

その他の包括利益合計

416,960

297,362

包括利益

5,747,304

6,626,952

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,747,304

6,626,952

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,299,463

3,968,885

22,782,020

727,495

29,322,874

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,456,864

 

2,456,864

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,330,344

 

5,330,344

自己株式の取得

 

 

 

652

652

自己株式の処分

 

24,322

 

11,072

35,395

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,322

2,873,479

10,420

2,908,223

当期末残高

3,299,463

3,993,207

25,655,500

717,074

32,231,097

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

148,034

307,814

324,428

131,420

29,454,295

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,456,864

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,330,344

自己株式の取得

 

 

 

 

652

自己株式の処分

 

 

 

 

35,395

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

63,527

319,514

33,917

416,960

416,960

当期変動額合計

63,527

319,514

33,917

416,960

3,325,183

当期末残高

211,562

627,329

290,510

548,380

32,779,478

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,299,463

3,993,207

25,655,500

717,074

32,231,097

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,321,317

 

2,321,317

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,329,589

 

6,329,589

自己株式の取得

 

 

 

1,232

1,232

自己株式の処分

 

29,820

 

9,152

38,972

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,820

4,008,272

7,919

4,046,012

当期末残高

3,299,463

4,023,028

29,663,773

709,155

36,277,110

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

211,562

627,329

290,510

548,380

32,779,478

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,321,317

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

6,329,589

自己株式の取得

 

 

 

 

1,232

自己株式の処分

 

 

 

 

38,972

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120,861

155,898

20,602

297,362

297,362

当期変動額合計

120,861

155,898

20,602

297,362

4,343,375

当期末残高

332,424

783,227

269,908

845,743

37,122,853

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,283,552

8,233,074

減価償却費

1,152,264

1,437,714

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17,277

3,619

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,888,096

製品保証引当金の増減額(△は減少)

97,654

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

75,743

49,423

株式報酬費用

35,095

38,376

受取利息及び受取配当金

32,422

38,444

助成金収入

108,042

49,481

還付金収入

118,608

42,922

支払利息

7,844

8,307

固定資産売却損益(△は益)

2,293

2,206

固定資産除却損

3,940

5,990

会員権評価損

2,600

売上債権の増減額(△は増加)

517,016

192,462

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,016,343

344,679

仕入債務の増減額(△は減少)

417,470

449,152

未払費用の増減額(△は減少)

379,711

2,553,714

未払消費税等の増減額(△は減少)

419,833

425,440

その他

41,427

130,860

小計

4,050,878

9,931,573

利息及び配当金の受取額

28,431

34,120

助成金の受取額

108,042

49,481

還付金の受取額

118,608

42,922

利息の支払額

7,844

8,307

法人税等の支払額

3,056,617

1,611,614

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,241,499

8,438,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,292,403

3,008,474

有形固定資産の売却による収入

2,299

888

投資有価証券の取得による支出

4,518

5,021

その他

180,607

341,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,475,230

3,353,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

652

1,232

配当金の支払額

2,454,412

2,319,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,455,065

2,320,787

現金及び現金同等物に係る換算差額

287,954

145,139

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,400,841

2,908,546

現金及び現金同等物の期首残高

14,237,461

11,836,619

現金及び現金同等物の期末残高

11,836,619

14,745,166

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

連結子会社の名称

(国内子会社)

日置フォレストプラザ株式会社

(海外子会社)

HIOKI USA CORPORATION

日置(上海)測量技術有限公司

日置(上海)科技発展有限公司

日置(上海)測量儀器有限公司

HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.

HIOKI KOREA CO.,LTD.

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED

HIOKI EUROPE GmbH

台湾日置電機股份有限公司

PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA

(注)PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年9月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しております。

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a. 商品及び製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b. 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

  建物及び構築物   3~50年

  機械装置及び運搬具 4~17年

  工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産

 定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

 顧客に納品した一部製品の保証費用について、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しております。

(追加情報)

 当連結会計年度から、顧客に納品した一部製品の保証費用について、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度以降に発生する費用見込額を個別に見積り、「製品保証引当金」として計上しております。

③ 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(追加情報)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めておりました、翌期支給のうち当連結会計年度に帰属する従業員に対する賞与(一部の連結子会社の従業員に対する賞与は除く)について、連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当連結会計年度から支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、電気測定器の製造、販売を主な事業内容としております。

 当社グループの自動試験装置の販売において、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。

 その他の電気測定器の取引については、国内販売においては出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客への出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては船積時に収益を認識しております。

 契約履行に伴い発生する販売報奨金については、取引の実態に鑑み変動対価として取り扱っております。

 履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,354,928

1,427,193

仕掛品

983,886

1,015,135

原材料及び貯蔵品

6,093,739

6,403,800

合計(注)

8,432,554

8,846,130

(注)当社の財務諸表に計上されている金額は、前事業年度は7,649,078千円、当事業年度は8,061,495千円であります。

 

 連結財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度は△2,143千円(△は戻入額)、当連結会計年度は△23,547千円(△は戻入額)であります。このうち、当社の財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度は△2,185千円(△は戻入額)、当事業年度は△23,942千円(△は戻入額)であります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表に計上されている棚卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社の棚卸資産と認識しております。当社の棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

 市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた3,491,893千円は、「その他」4,528,931千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

3,120千円

1,074千円

売掛金

3,636,219

3,602,254

 

※2.連結会計年度末日電子記録債権の処理

 連結会計年度末日電子記録債権の会計処理は、決済日をもって処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

電子記録債権

60,828千円

-千円

 

※3.国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物

621,590千円

621,590千円

構築物

12,769

12,769

土地

100,000

100,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

2,143千円

23,547千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

4,035,936千円

3,651,340千円

賞与引当金繰入額

883,924

退職給付費用

121,231

144,953

貸倒引当金繰入額

17,667

3,619

 

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

 

2,279千円

 

2,204千円

工具、器具及び備品

 

13

 

2

 

2,293

 

2,206

 

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

 

3,669千円

 

4,603千円

機械装置及び運搬具

 

0

 

0

工具、器具及び備品

 

62

 

1,387

ソフトウエア

 

208

 

 

3,940

 

5,990

 

※6.一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

3,081,056千円

3,745,973千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

90,985千円

173,242千円

組替調整額

税効果調整前

90,985

173,242

税効果額

△27,457

△52,380

その他有価証券評価差額金

63,527

120,861

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

319,514

155,898

為替換算調整勘定

319,514

155,898

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△14,851

△52,163

組替調整額

63,473

81,695

税効果調整前

48,621

29,531

税効果額

△14,704

△8,928

退職給付に係る調整額

33,917

20,602

その他の包括利益合計

416,960

297,362

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,024,365

14,024,365

合計

14,024,365

14,024,365

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

377,652

95

5,746

372,001

合計

377,652

95

5,746

372,001

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    普通株式の自己株式の株式数の減少5,746株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日

定時株主総会

普通株式

1,364,671

100

2021年12月31日

2022年2月28日

2022年6月9日

取締役会

普通株式

1,092,192

80

2022年6月30日

2022年8月12日

 (注)2022年2月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には株式上場30周年記念配当30円を含んでおります

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日

定時株主総会

普通株式

1,092,189

利益剰余金

80

2022年12月31日

2023年2月28日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,024,365

14,024,365

合計

14,024,365

14,024,365

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

372,001

138

4,747

367,392

合計

372,001

138

4,747

367,392

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    普通株式の自己株式の株式数の減少4,747株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日

定時株主総会

普通株式

1,092,189

80

2022年12月31日

2023年2月28日

2023年6月9日

取締役会

普通株式

1,229,128

90

2023年6月30日

2023年8月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

1,229,127

利益剰余金

90

2023年12月31日

2024年2月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

13,616,619千円

16,525,166千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,700,000

△1,700,000

預入期間が3か月を超える定期積立金

△80,000

△80,000

現金及び現金同等物

11,836,619

14,745,166

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部門と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

632,589

632,589

資産計

632,589

632,589

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(非上場株式)

5,200

     市場価格のない株式等については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

810,853

810,853

資産計

810,853

810,853

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.市場価格のない株式等

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(非上場株式)

5,200

     市場価格のない株式等については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

13,616,619

受取手形

3,120

売掛金

3,636,219

電子記録債権

316,839

合計

17,572,799

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

16,525,166

受取手形

1,074

売掛金

3,602,254

電子記録債権

245,278

合計

20,373,774

 

4.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

632,589

632,589

資産計

632,589

632,589

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

810,853

810,853

資産計

810,853

810,853

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

531,736

197,812

333,924

(2)債券

(3)その他

小計

531,736

197,812

333,924

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

100,852

131,524

△30,671

(2)債券

(3)その他

小計

100,852

131,524

△30,671

合計

632,589

329,337

303,252

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,200千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

810,853

334,358

476,494

(2)債券

(3)その他

小計

810,853

334,358

476,494

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

810,853

334,358

476,494

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,200千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

 

7,489,368千円

 

7,757,913千円

 勤務費用

 

347,010

 

352,251

 利息費用

 

59,914

 

62,063

 数理計算上の差異の発生額

 

△2,083

 

34,120

 退職給付の支払額

 

△136,297

 

△166,037

退職給付債務の期末残高

 

7,757,913

 

8,040,311

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

 

6,763,742千円

 

7,155,110千円

 期待運用収益

 

84,546

 

89,438

 数理計算上の差異の発生額

 

△16,934

 

△18,042

 事業主からの拠出額

 

460,053

 

472,490

 退職給付の支払額

 

△136,297

 

△166,037

年金資産の期末残高

 

7,155,110

 

7,532,958

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高

 

△8,266千円

 

△10,667千円

 退職給付費用

 

18,343

 

40,524

 退職給付の支払額

 

△322

 

△723

 制度への拠出額

 

△20,269

 

△23,305

 為替換算調整額

 

△858

 

△405

 その他

 

706

 

退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高

 

△10,667

 

5,422

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

7,848,064千円

 

8,149,284千円

年金資産

 

△7,257,487

 

△7,652,039

 

 

590,576

 

497,244

非積立型制度の退職給付債務

 

1,559

 

15,530

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

592,135

 

512,775

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

604,361

 

522,883

退職給付に係る資産

 

△12,226

 

△10,108

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

592,135

 

512,775

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

 

347,010千円

 

352,251千円

利息費用

 

59,914

 

62,063

期待運用収益

 

△84,546

 

△89,438

数理計算上の差異の費用処理額

 

86,033

 

87,048

過去勤務費用の費用処理額

 

△22,560

 

△5,353

簡便法で計算した退職給付費用

 

18,343

 

40,524

確定給付制度に係る退職給付費用

 

404,195

 

447,095

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

 

71,182千円

 

34,884千円

過去勤務費用

 

△22,560

 

△5,353

合 計

 

48,621

 

29,531

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

 

△420,524千円

 

△385,639千円

未認識過去勤務費用

 

4,112

 

△1,241

合 計

 

△416,412

 

△386,880

 

(8)年金資産に関する事項

   ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

生命保険一般勘定

 

99%

 

98%

その他

 

1

 

2

合 計

 

100

 

100

 

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

 

0.80%

 

0.80%

長期期待運用収益率

 

1.25

 

1.25

予想昇給率

 

2.40

 

2.40

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

  繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

721,898千円

 

-千円

未払賞与に係る社会保険料

78,353

 

賞与引当金

 

808,908

賞与引当金に係る社会保険料

 

82,068

税務上の繰越欠損金

82,268

 

104,282

未払事業税

51,032

 

57,191

退職給付に係る負債

182,257

 

157,341

棚卸資産評価損

16,644

 

9,487

未実現損益

195,937

 

158,803

長期未払金

3,969

 

3,537

製品保証引当金

 

29,526

株式報酬費用

24,881

 

34,852

投資有価証券評価損

8,064

 

8,064

会員権評価損

12,105

 

12,105

その他

402,036

 

71,740

 繰延税金資産小計

1,779,450

 

1,537,910

評価性引当額

△98,564

 

△102,591

 繰延税金資産合計

1,680,885

 

1,435,318

 繰延税金負債

 

 

 

在外子会社の留保利益

△153,823

 

△151,467

その他有価証券評価差額金

△91,689

 

△144,070

退職給付に係る資産

△2,689

 

△2,223

その他

△12,582

 

△27,121

 繰延税金負債合計

△260,786

 

△324,883

 繰延税金資産の純額

1,420,099

 

1,110,435

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

1.5

住民税均等割

0.3

 

0.2

評価性引当額

0.6

 

0.0

研究開発減税等

△6.0

 

△7.6

連結子会社との適用税率差異

△1.6

 

△1.7

在外子会社の留保利益

△0.6

 

△0.0

その他

1.7

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8

 

23.1

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

顧客との契約から

生じる収益

(千円)

その他の収益

(千円)

合計

(千円)

製品別

自動試験装置

3,223,586

3,223,586

記録装置

5,054,450

5,054,450

電子測定器

17,745,841

17,745,841

現場測定器

6,650,739

6,650,739

周辺装置他

1,685,716

10,775

1,696,492

合計

34,360,334

10,775

34,371,110

地域別

日本

12,389,774

10,775

12,400,550

中国

10,366,856

10,366,856

その他アジア

6,587,282

6,587,282

アメリカ

2,619,452

2,619,452

ヨーロッパ

1,859,027

1,859,027

その他の地域

537,940

537,940

合計

34,360,334

10,775

34,371,110

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

顧客との契約から

生じる収益

(千円)

その他の収益

(千円)

合計

(千円)

製品別

自動試験装置

2,882,969

2,882,969

記録装置

5,426,186

5,426,186

電子測定器

21,374,743

21,374,743

現場測定器

7,660,741

7,660,741

周辺装置他

1,798,293

11,098

1,809,392

合計

39,142,934

11,098

39,154,033

地域別

日本

14,357,151

11,098

14,368,250

中国

10,544,932

10,544,932

その他アジア

7,426,790

7,426,790

アメリカ

3,374,745

3,374,745

ヨーロッパ

2,699,235

2,699,235

その他の地域

740,079

740,079

合計

39,142,934

11,098

39,154,033

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

2,000

3,120

 売掛金

3,102,199

3,636,219

 電子記録債権

252,839

316,839

契約負債

145,489

178,408

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

3,120

1,074

 売掛金

3,636,219

3,602,254

 電子記録債権

316,839

245,278

契約負債

178,408

323,577

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自動試験装置

記録装置

電子測定器

現場測定器

周辺装置他

合計

外部顧客への売上高

3,223,586

5,054,450

17,745,841

6,650,739

1,696,492

34,371,110

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

12,400,550

10,366,856

6,587,282

2,619,452

1,859,027

537,940

34,371,110

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2.各区分に属する主な国又は地域

 (1)その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

 (2)アメリカ ……………… 北米・中南米

 (3)ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

 (4)その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自動試験装置

記録装置

電子測定器

現場測定器

周辺装置他

合計

外部顧客への売上高

2,882,969

5,426,186

21,374,743

7,660,741

1,809,392

39,154,033

 

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他アジア

アメリカ

ヨーロッパ

その他の地域

合計

14,368,250

10,544,932

7,426,790

3,374,745

2,699,235

740,079

39,154,033

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 2.各区分に属する主な国又は地域

 (1)その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

 (2)アメリカ ……………… 北米・中南米

 (3)ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

 (4)その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)及び当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,401.01円

2,718.23円

1株当たり当期純利益

390.47円

463.51円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.算定上の基礎は、次のとおりであります。

(1)1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

32,779,478

37,122,853

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

32,779,478

37,122,853

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通

株式の数

(株)

13,652,364

13,656,973

 

(2)1株当たり当期純利益

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

5,330,344

6,329,589

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

5,330,344

6,329,589

普通株式の期中平均株式数

(株)

13,650,969

13,655,833

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

その他有利子負債

 預り保証金

519,588

507,863

1.4

(注)預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

10,028,233

20,334,801

29,563,570

39,154,033

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

2,376,374

4,726,234

6,508,004

8,233,074

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

1,635,668

3,447,085

4,830,205

6,329,589

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

119.81

252.45

353.72

463.51

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

119.81

132.64

101.28

109.79