2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,052,313

13,056,616

受取手形

3,120

1,074

売掛金

※3 4,503,438

※3 4,557,286

電子記録債権

※1 316,839

245,278

商品及び製品

571,839

643,104

仕掛品

983,773

1,014,884

原材料及び貯蔵品

6,093,464

6,403,506

前払費用

66,046

52,990

未収入金

※3 66,379

※3 70,611

その他

※3 565,436

※3 175,605

貸倒引当金

482

480

流動資産合計

24,222,170

26,220,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 7,056,257

※2 7,033,613

構築物

※2 456,156

※2 677,104

機械及び装置

387,898

519,681

車両運搬具

5,766

13,581

工具、器具及び備品

723,021

1,042,817

土地

※2 1,961,951

※2 1,961,951

建設仮勘定

53,790

1,133,663

有形固定資産合計

10,644,842

12,382,414

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

299,132

503,649

電話加入権

3,241

3,241

ソフトウエア仮勘定

97,924

45,760

無形固定資産合計

400,298

552,650

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

637,789

816,053

関係会社株式

799,761

919,816

出資金

100

100

長期前払費用

47,761

41,564

繰延税金資産

1,203,466

935,585

敷金及び保証金

53,678

53,587

会員権

56,540

56,540

その他

2,889

2,889

投資その他の資産合計

2,801,985

2,826,136

固定資産合計

13,847,127

15,761,201

資産合計

38,069,298

41,981,681

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 1,255,591

※3 806,105

未払金

647,606

730,249

未払法人税等

569,371

553,873

未払費用

※3 2,918,440

※3 611,155

契約負債

47,672

19,215

預り金

160,062

193,489

製品保証引当金

97,654

賞与引当金

2,603,986

その他

105,601

136,749

流動負債合計

5,704,346

5,752,478

固定負債

 

 

退職給付引当金

186,390

120,471

長期預り保証金

519,588

507,863

その他

13,130

11,700

固定負債合計

719,109

640,035

負債合計

6,423,455

6,392,514

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,299,463

3,299,463

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,936,873

3,936,873

その他資本剰余金

56,334

86,155

資本剰余金合計

3,993,207

4,023,028

利益剰余金

 

 

利益準備金

505,000

505,000

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

2,056

323

別途積立金

4,500,000

4,500,000

繰越利益剰余金

19,851,626

23,638,081

利益剰余金合計

24,858,683

28,643,405

自己株式

717,074

709,155

株主資本合計

31,434,280

35,256,742

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

211,562

332,424

評価・換算差額等合計

211,562

332,424

純資産合計

31,645,842

35,589,166

負債純資産合計

38,069,298

41,981,681

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 29,000,690

※1 31,459,202

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

470,858

571,839

当期製品製造原価

18,147,095

20,223,487

合計

18,617,954

20,795,327

他勘定振替高

※2 143,223

※2 146,899

製品期末棚卸高

571,839

643,104

製品売上原価

※1 17,902,890

※1 20,005,323

売上総利益

11,097,799

11,453,879

販売費及び一般管理費

※1,※3 5,230,146

※1,※3 5,717,909

営業利益

5,867,653

5,735,969

営業外収益

 

 

受取利息

※1 390

334

受取配当金

※1 2,175,375

※1 1,525,867

為替差益

93,746

受取家賃

※1 11,975

※1 11,860

受取賃貸料

3,821

3,785

受取手数料

※1 31,512

※1 35,099

その他

37,144

※1 35,776

営業外収益合計

2,260,220

1,706,469

営業外費用

 

 

支払利息

7,676

8,160

為替差損

61,364

その他

11

2

営業外費用合計

69,052

8,163

経常利益

8,058,820

7,434,276

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,318

特別利益合計

1,318

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 297

※5 4,907

会員権評価損

2,600

特別損失合計

2,897

4,907

税引前当期純利益

8,055,922

7,430,687

法人税、住民税及び事業税

1,597,324

1,109,147

過年度法人税等

473,748

法人税等調整額

439,240

215,499

法人税等合計

1,631,832

1,324,647

当期純利益

6,424,090

6,106,040

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

9,545,340

51.4

10,366,290

50.9

Ⅱ 労務費

 

6,251,158

33.7

6,489,976

31.8

(うち退職給付費用)

 

(269,554)

 

(281,259)

 

Ⅲ 経費

 

2,777,598

15.0

3,523,352

17.2

(うち減価償却費)

 

(730,828)

 

(980,967)

 

(うち外注加工費)

 

(933,715)

 

(1,117,615)

 

当期総製造費用

 

18,574,097

100.0

20,379,620

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

659,256

 

983,773

 

合計

 

19,233,353

 

21,363,393

 

他勘定振替高

102,484

 

125,021

 

期末仕掛品棚卸高

 

983,773

 

1,014,884

 

当期製品製造原価

 

18,147,095

 

20,223,487

 

 

(原価計算の方法)

 実際原価による組別総合原価計算制度を採用しております。

 なお、加工費の予定配賦によって生じた原価差額は、法人税法の定めるところにより期末において売上原価及び製品、仕掛品で調整しております。

 

(注)※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

固定資産

(千円)

41,824

44,367

販売費及び一般管理費

(千円)

2,528

1,958

有償支給

(千円)

58,131

78,695

合計

(千円)

102,484

125,021

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,299,463

3,936,873

32,011

505,000

2,124

4,500,000

15,884,332

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

67

 

67

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,456,864

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,424,090

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24,322

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,322

67

3,967,293

当期末残高

3,299,463

3,936,873

56,334

505,000

2,056

4,500,000

19,851,626

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

727,495

27,432,310

148,034

148,034

27,580,345

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

2,456,864

 

 

2,456,864

当期純利益

 

6,424,090

 

 

6,424,090

自己株式の取得

652

652

 

 

652

自己株式の処分

11,072

35,395

 

 

35,395

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

63,527

63,527

63,527

当期変動額合計

10,420

4,001,969

63,527

63,527

4,065,497

当期末残高

717,074

31,434,280

211,562

211,562

31,645,842

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,299,463

3,936,873

56,334

505,000

2,056

4,500,000

19,851,626

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,732

 

1,732

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,321,317

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,106,040

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

29,820

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,820

1,732

3,786,455

当期末残高

3,299,463

3,936,873

86,155

505,000

323

4,500,000

23,638,081

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

717,074

31,434,280

211,562

211,562

31,645,842

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

2,321,317

 

 

2,321,317

当期純利益

 

6,106,040

 

 

6,106,040

自己株式の取得

1,232

1,232

 

 

1,232

自己株式の処分

9,152

38,972

 

 

38,972

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

120,861

120,861

120,861

当期変動額合計

7,919

3,822,462

120,861

120,861

3,943,324

当期末残高

709,155

35,256,742

332,424

332,424

35,589,166

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、原材料、仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法、ただし厚生施設(宿泊施設、グランド付帯設備等)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        3~50年

構築物       7~45年

機械及び装置    7~17年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産

 定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 顧客に納品した一部製品の保証費用について、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しております。

(追加情報)

 当事業年度から、顧客に納品した一部製品の保証費用について、金額的重要性が増したため、翌事業年度以降に発生する費用見込額を個別に見積り、「製品保証引当金」として計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(追加情報)

 前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めておりました、翌期支給のうち当事業年度に帰属する従業員に対する賞与について、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当事業

年度から支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、電気測定器の製造、販売を主な事業内容としております。

 当社の自動試験装置の販売において、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。

 その他の電気測定器の取引については、国内販売においては出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客への出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては船積時に収益を認識しております。

 契約履行に伴い発生する販売報奨金については、取引の実態に鑑み変動対価として取り扱っております。

 履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

571,839

643,104

仕掛品

983,773

1,014,884

原材料及び貯蔵品

6,093,464

6,403,506

合計

7,649,078

8,061,495

 

 財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度△2,185千円(△は戻入額)、当事業年度は△23,942千円(△は戻入額)であります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日電子記録債権の処理

 期末日電子記録債権の会計処理は、決済日をもって処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

電子記録債権

60,828千円

-千円

 

※2.国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

621,590千円

621,590千円

構築物

12,769

12,769

土地

100,000

100,000

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

2,399,386千円

2,450,608千円

短期金銭債務

63,359

66,451

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

14,143,925千円

15,116,889千円

仕入高

135,802

138,999

販売費及び一般管理費

339,078

349,730

営業取引以外の取引高

2,185,295

1,537,480

 

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

固定資産

 

46,112千円

 

85,769千円

販売費及び一般管理費

 

9,792

 

8,742

有償支給

 

87,318

 

52,387

 

143,223

 

146,899

 

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度41%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

販売手数料

162,267千円

158,868千円

広告宣伝費

99,022

102,775

荷造運搬費

144,393

146,818

役員報酬

167,700

239,000

給与手当

2,000,005

1,412,255

賞与引当金繰入額

660,940

退職給付費用

102,888

104,809

旅費交通費

63,877

93,976

支払手数料

385,466

458,177

減価償却費

293,084

275,094

研究開発費

403,174

634,393

地代家賃

134,021

136,472

法定福利費

273,879

307,217

租税公課

293,207

280,869

貸倒引当金繰入額

142

1

 

上記、研究開発費の中には

 

 

退職給付費用

13,408

20,501

減価償却費

30,536

49,805

が含まれております。

 

 

 

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械及び装置

 

-千円

 

-千円

車両運搬具

 

 

1,318

工具、器具及び備品

 

 

 

 

1,318

 

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

 

89千円

 

4,457千円

機械及び装置

 

0

 

0

工具、器具及び備品

 

0

 

449

ソフトウエア

 

208

 

 

297

 

4,907

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

799,761

 

  当事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

919,816

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

703,251千円

 

-千円

未払賞与に係る社会保険料

74,353

 

賞与引当金

 

787,328

賞与引当金に係る社会保険料

 

77,909

未払事業税

50,325

 

56,933

棚卸資産評価損

16,644

 

9,405

退職給付引当金

56,356

 

36,425

長期未払金

3,969

 

3,537

株式報酬費用

24,881

 

34,852

製品保証引当金

 

29,526

投資有価証券評価損

8,064

 

8,064

会員権評価損

12,105

 

12,105

その他

385,654

 

56,028

繰延税金資産小計

1,335,607

 

1,112,117

 評価性引当額

△39,560

 

△32,321

繰延税金資産合計

1,296,047

 

1,079,796

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△891

 

△140

その他有価証券評価差額金

△91,689

 

△144,070

繰延税金負債合計

△92,581

 

△144,210

繰延税金資産の純額

1,203,466

 

935,585

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

1.7

住民税均等割

0.2

 

0.3

評価性引当額

0.0

 

△0.1

研究開発減税等

△5.4

 

△8.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△7.7

 

△5.8

その他

0.8

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.3

 

17.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

7,056,257

391,589

4,457

409,775

7,033,613

7,646,405

構築物

456,156

280,877

0

59,929

677,104

1,441,865

機械及び装置

387,898

275,485

0

143,702

519,681

1,305,547

車両運搬具

5,766

12,431

0

4,616

13,581

16,872

工具、器具及び備品

723,021

859,834

449

539,588

1,042,817

5,772,665

土地

1,961,951

1,961,951

建設仮勘定

53,790

1,291,253

211,380

1,133,663

10,644,842

3,111,472

216,287

1,157,613

12,382,414

16,183,357

無形固定資産

ソフトウエア

299,132

352,773

148,257

503,649

電話加入権

3,241

3,241

ソフトウエア仮勘定

97,924

212,464

264,629

45,760

400,298

565,238

264,629

148,257

552,650

投資その他の資産

長期前払費用

47,761

7,219

6,164

7,251

41,564

 (注)固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。

建物の増加

 

研究棟改修

134,640千円

構築物の増加

 

社員駐車場ソーラーカーポートの設置

249,268千円

工具、器具及び備品の増加

 

開発実験設備

436,728千円

金型

157,074千円

生産設備

155,233千円

情報機器

50,366千円

建設仮勘定の増加

 

新工場用土地建物の取得・改修

1,034,780千円

建設仮勘定の減少

 

研究棟改修

134,460千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

482

480

482

480

製品保証引当金

97,654

97,654

賞与引当金

2,603,986

2,603,986

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。