2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,954

30,653

売掛金

※1 29,551

※1 33,322

有価証券

10,000

2,000

商品及び製品

8,365

9,760

仕掛品

67

62

原材料及び貯蔵品

4,216

4,674

短期貸付金

※1 2,041

※1 5,060

その他

※1 5,265

※1 6,098

貸倒引当金

2

379

流動資産合計

88,460

91,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

38,386

35,380

構築物

2,262

2,084

機械及び装置

15,003

14,386

車両運搬具

19

16

工具、器具及び備品

905

796

土地

18,292

18,287

リース資産

213

208

建設仮勘定

1,627

904

有形固定資産合計

76,710

72,065

無形固定資産

 

 

電話加入権

89

89

ソフトウエア

13,036

13,190

その他

67

54

無形固定資産合計

13,194

13,334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,958

25,202

関係会社株式・出資金

35,961

36,835

長期貸付金

※1 101

※1 67

前払年金費用

14,787

15,797

長期前払費用

529

506

差入保証金

※1 1,344

※1 1,330

その他

※1 854

※1 681

貸倒引当金

71

46

投資その他の資産合計

74,466

80,375

固定資産合計

164,371

165,775

資産合計

252,832

257,028

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 17,704

※1 18,095

短期借入金

※1 28,753

※1 41,360

未払金

※1 10,348

※1 9,448

未払法人税等

408

337

未払費用

251

203

賞与引当金

180

169

役員賞与引当金

73

66

その他

3,431

4,105

流動負債合計

61,151

73,786

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

15,000

繰延税金負債

5,969

7,380

退職給付引当金

167

133

預り保証金

※1 1,994

※1 1,885

その他

284

276

固定負債合計

33,416

19,675

負債合計

94,568

93,462

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,418

29,418

資本剰余金合計

29,418

29,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,115

3,115

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

2,329

2,273

オープンイノベーション

促進税制積立金

249

別途積立金

67,200

67,200

繰越利益剰余金

29,190

31,822

利益剰余金合計

101,835

104,661

自己株式

5,881

5,884

株主資本合計

149,476

152,299

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,787

11,266

評価・換算差額等合計

8,787

11,266

純資産合計

158,264

163,565

負債純資産合計

252,832

257,028

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 184,084

※1 192,867

売上原価

※1 127,187

※1 140,590

売上総利益

56,896

52,277

販売費及び一般管理費

※1,※2 47,626

※1,※2 49,227

営業利益

9,269

3,050

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 4,942

※1 5,808

受取ロイヤリティー

※1 1,135

※1 1,364

その他

※1 432

※1 489

営業外収益合計

6,510

7,662

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

376

支払利息

※1 209

※1 206

賃貸費用

165

122

その他

294

510

営業外費用合計

669

1,215

経常利益

15,110

9,496

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 1,288

※3 2,968

投資有価証券売却益

256

743

固定資産売却益

※4 47

※4 11

その他

3

特別利益合計

1,592

3,725

特別損失

 

 

減損損失

1,323

固定資産除却損

928

518

関係会社株式評価損

※5 202

その他

95

35

特別損失合計

1,024

2,079

税引前当期純利益

15,679

11,142

法人税、住民税及び事業税

2,475

1,048

法人税等調整額

559

318

法人税等合計

3,035

1,366

当期純利益

12,644

9,776

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

買換資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,383

67,200

23,025

95,724

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

 

53

 

53

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,533

6,533

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,644

12,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53

6,164

6,110

当期末残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,329

67,200

29,190

101,835

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,880

143,367

8,151

8,151

151,519

当期変動額

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

6,533

 

 

6,533

当期純利益

 

12,644

 

 

12,644

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

636

636

636

当期変動額合計

1

6,108

636

636

6,745

当期末残高

5,881

149,476

8,787

8,787

158,264

 

当事業年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

買換資産

圧縮

積立金

オープンイノベーション

促進税制積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,329

67,200

29,190

101,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

 

56

 

 

56

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,950

6,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,776

9,776

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オープンイノベーション

促進税制積立金の積立

 

 

 

 

 

249

 

249

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56

249

2,632

2,825

当期末残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,273

249

67,200

31,822

104,661

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,881

149,476

8,787

8,787

158,264

当期変動額

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

6,950

 

 

6,950

当期純利益

 

9,776

 

 

9,776

自己株式の取得

2

2

 

 

2

オープンイノベーション

促進税制積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

2,478

2,478

2,478

当期変動額合計

2

2,823

2,478

2,478

5,301

当期末残高

5,884

152,299

11,266

11,266

163,565

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

    (1)満期保有目的の債券

      償却原価法(定額法)によるものです。

    (2)子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によるものです。

    (3)その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

        時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によるものです。

      市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法によるものです。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法によるものです。

 

3.棚卸資産

    (1)評価基準

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によるものです。

    (2)評価方法

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。

 

4.固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物       2~50年

機械及び装置   2~10年

    (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

   ソフトウエア   5~10年

    (3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

    (4)長期前払費用

      定額法によるものです。

 

5.引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    (2)賞与引当金

    従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

    (3)役員賞与引当金

    役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

 

    (4)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

  なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。

 

    6.収益及び費用の計上基準

      当社は、市販用、業務用、海外およびファインケミカルを主要な事業としています。

    (1)市販用

 市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。 

    (2)業務用

 業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

    (3)海外

 中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製品の輸出販売により収益を計上しています。輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

    (4)ファインケミカル

 医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「売電費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。

 この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「売電費用」に表示していた84百万円は、「その他」として組み替えています。

 

(貸借対照表関係)

          ※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

8,401百万円

11,515百万円

長期金銭債権

444

351

短期金銭債務

38,285

35,733

長期金銭債務

1,360

1,244

 

  2  偶発債務

  次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしています。

  保証債務

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

Mosso Kewpie Poland Sp.z o.o.

(借入債務)

2,147百万円

1,774百万円

従業員(借入債務)

163

136

Kewpie Philippines,Inc.(借入債務)

83

117

2,394

2,028

 

(損益計算書関係)

    ※1  関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

     (自  2021年12月1日

       至  2022年11月30日)

 

 

当事業年度

     (自  2022年12月1日

       至  2023年11月30日)

 

 営業取引による取引高

 

 

  営業収益

15,667百万円

15,903百万円

  営業費用

83,918

88,652

 営業取引以外の取引高

5,156

7,295

 

 

    ※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度45%です。

  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

  至  2023年11月30日)

運送費及び保管料

9,335百万円

9,233百万円

販売促進費

1,815

1,791

研究開発費

2,751

2,817

広告宣伝費

6,964

7,129

給料手当及び賞与

10,335

10,651

減価償却費

1,342

1,614

賞与引当金繰入額

121

90

退職給付費用

501

142

貸倒引当金繰入額

37

0

 

 

    ※3  関係会社株式売却益

     前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

      その他の関係会社である株式会社中島董商店の株式を売却したことによるものです。

 

     当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

      その他の関係会社である株式会社中島董商店の株式を売却したことによるものです。

 

    ※4  固定資産売却益

     前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

      主として、関連会社への土地の譲渡による固定資産売却益を計上しています。

 

     当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

      主として、連結子会社への製造設備の譲渡による固定資産売却益を計上しています。

 

    ※5  関係会社株式評価損

     前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

      該当事項はありません。

 

     当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

      主として、連結子会社である株式会社グリーンメッセージの株式評価損です。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年11月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,880

9,016

6,135

関連会社株式

3,316

11,115

7,799

合計

6,196

20,131

13,935

 

当事業年度(2023年11月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,880

9,248

6,368

関連会社株式

3,316

9,706

6,389

合計

6,196

18,954

12,758

 

(注)  市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

子会社株式

19,871

21,231

関連会社株式

317

317

 これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

2,005百万円

 

2,062百万円

退職給付信託設定額

1,084

 

1,084

退職給付信託益

717

 

791

減価償却費

562

 

494

返金負債

491

 

565

投資有価証券評価損

155

 

146

未払事業税

100

 

60

その他

442

 

568

繰延税金資産小計

5,562

 

5,775

  評価性引当額

△2,286

 

△2,456

繰延税金資産合計

3,275

 

3,318

繰延税金負債

 

 

 

 前払年金費用

△4,527

 

△4,837

 買換資産圧縮積立金

           △1,028

 

           △1,003

 オープンイノベーション促進税制

                -

 

              △76

その他有価証券評価差額金

△3,689

 

△4,781

繰延税金負債合計

△9,245

 

△10,699

繰延税金資産(負債)の純額

△5,969

 

△7,380

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△0.1

 

1.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.4

 

△19.4

住民税均等割

0.4

 

0.5

税額控除

△1.5

 

△3.1

その他

△0.2

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.4

 

12.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

重要な資産の譲受および重要な契約の解除

 当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社中島董商店が保有する「サラダクラブ」等のブランドに係る商標権を譲り受けることを決議し、2023年12月1日に資産の譲受を行いました。詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

  建物

 

38,386

 

697

(1,092)

1,126

 

2,576

 

35,380

 

52,560

 

  構築物

 

2,262

 

115

(51)

51

 

242

 

2,084

 

6,347

 

  機械及び装置

 

15,003

※1

2,927

(163)

439

 

3,104

 

14,386

 

50,727

 

  車両運搬具

19

5

0

8

16

132

 

  工具、器具及び備品

 

905

 

151

(9)

9

 

252

 

796

 

5,691

 

  土地

 

18,292

 

(4)

4

 

 

18,287

 

 

  リース資産

213

86

5

85

208

170

 

  建設仮勘定

 

1,627

※2

3,401

※3

4,124

 

 

904

 

 

 

76,710

 

7,385

(1,322)

5,762

 

6,269

 

72,065

 

115,630

無形固定資産

  電話加入権

89

89

 

  ソフトウエア

 

13,036

※4

1,554

(1)

120

 

1,280

 

13,190

 

2,951

 

  その他

67

12

54

483

 

 

13,194

 

1,554

(1)

120

 

1,293

 

13,334

 

3,435

 

(注)「当期減少額」の( )は減損損失の計上額であり、内書です。

 

※1 本   社  本社設備 他   253 百万円   ※3 本   社  本社設備 他    573 百万円

   神 戸 工場  製造設備 他   508 百万円      神 戸 工場  製造設備 他    561 百万円

   鳥 栖 工場  製造設備 他   104 百万円      挙 母 工場  製造設備 他      4 百万円

   五 霞 工場  製造設備 他   586 百万円      鳥 栖 工場  製造設備 他    281 百万円

   中河原工場  製造設備 他   193 百万円      五 霞 工場  製造設備 他    753 百万円

   泉佐野工場  製造設備 他   500 百万円      中河原工場  製造設備 他    451 百万円

   階 上 工場  製造設備 他   781 百万円      泉佐野工場  製造設備 他    675 百万円

                                階 上 工場  製造設備 他    823 百万円

 

※2 本   社  本社設備 他   758 百万円   ※4 本 社 グループ基幹システム他 1,542 百万円

   神 戸 工場  製造設備 他    509 百万円      その他 製造管理システム他     12 百万円

   鳥 栖 工場  製造設備 他   342 百万円

   五 霞 工場  製造設備 他   502 百万円

   中河原工場  製造設備 他   398 百万円

   泉佐野工場  製造設備 他   524 百万円

   階 上 工場  製造設備 他   365 百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

74

376

25

425

賞与引当金

180

169

180

169

役員賞与引当金

73

66

73

66

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。