2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,324

28,954

売掛金

※1 29,993

※1 29,551

有価証券

10,000

10,000

商品及び製品

6,716

8,365

仕掛品

79

67

原材料及び貯蔵品

3,383

4,216

短期貸付金

※1 2,543

※1 2,041

その他

※1 3,987

※1 5,265

貸倒引当金

39

2

流動資産合計

94,987

88,460

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

38,475

38,386

構築物

1,779

2,262

機械及び装置

14,178

15,003

車両運搬具

17

19

工具、器具及び備品

951

905

土地

18,385

18,292

リース資産

269

213

建設仮勘定

1,750

1,627

有形固定資産合計

75,807

76,710

無形固定資産

 

 

電話加入権

89

89

ソフトウエア

10,080

13,036

その他

125

67

無形固定資産合計

10,295

13,194

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,221

20,958

関係会社株式・出資金

36,071

35,961

長期貸付金

※1 129

※1 101

前払年金費用

14,261

14,787

長期前払費用

636

529

差入保証金

1,341

※1 1,344

その他

※1 878

※1 854

貸倒引当金

71

71

投資その他の資産合計

73,469

74,466

固定資産合計

159,572

164,371

資産合計

254,560

252,832

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 15,046

※1 17,704

短期借入金

※1 37,322

※1 28,753

未払金

※1 10,813

※1 10,348

未払法人税等

2,264

408

未払費用

189

251

賞与引当金

327

180

役員賞与引当金

79

73

その他

4,244

3,431

流動負債合計

70,289

61,151

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

15,000

15,000

繰延税金負債

5,138

5,969

退職給付引当金

176

167

預り保証金

2,114

※1 1,994

その他

322

284

固定負債合計

32,751

33,416

負債合計

103,041

94,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,418

29,418

資本剰余金合計

29,418

29,418

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,115

3,115

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

2,383

2,329

別途積立金

67,200

67,200

繰越利益剰余金

23,025

29,190

利益剰余金合計

95,724

101,835

自己株式

5,880

5,881

株主資本合計

143,367

149,476

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,151

8,787

評価・換算差額等合計

8,151

8,787

純資産合計

151,519

158,264

負債純資産合計

254,560

252,832

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

※1 178,513

※1 184,084

売上原価

※1 119,114

※1 127,187

売上総利益

59,399

56,896

販売費及び一般管理費

※1,※2 47,730

※1,※2 47,626

営業利益

11,668

9,269

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,100

※1 4,942

受取ロイヤリティー

※1 996

※1 1,135

その他

※1 513

※1 432

営業外収益合計

4,610

6,510

営業外費用

 

 

支払利息

※1 204

※1 209

賃貸費用

159

165

売電費用

65

84

その他

330

210

営業外費用合計

760

669

経常利益

15,518

15,110

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※3 222

※3 1,288

投資有価証券売却益

328

256

固定資産売却益

※4 414

※4 47

その他

42

特別利益合計

1,007

1,592

特別損失

 

 

固定資産除却損

773

928

関係会社株式評価損

※5 917

その他

22

95

特別損失合計

1,713

1,024

税引前当期純利益

14,813

15,679

法人税、住民税及び事業税

3,832

2,475

法人税等調整額

28

559

法人税等合計

3,803

3,035

当期純利益

11,009

12,644

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2020年12月1日  至  2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

買換資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,432

67,200

37,662

110,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

 

49

 

49

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,665

5,665

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,009

11,009

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

20,031

20,031

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49

14,636

14,686

当期末残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,383

67,200

23,025

95,724

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

15,906

148,027

8,298

8,298

156,326

当期変動額

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

5,665

 

 

5,665

当期純利益

 

11,009

 

 

11,009

自己株式の取得

10,004

10,004

 

 

10,004

自己株式の消却

20,031

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

146

146

146

当期変動額合計

10,026

4,660

146

146

4,806

当期末残高

5,880

143,367

8,151

8,151

151,519

 

当事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

買換資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,383

67,200

23,025

95,724

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

 

53

 

53

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,533

6,533

当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,644

12,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53

6,164

6,110

当期末残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,329

67,200

29,190

101,835

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,880

143,367

8,151

8,151

151,519

当期変動額

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

6,533

 

 

6,533

当期純利益

 

12,644

 

 

12,644

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

636

636

636

当期変動額合計

1

6,108

636

636

6,745

当期末残高

5,881

149,476

8,787

8,787

158,264

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

    (1)満期保有目的の債券

      償却原価法(定額法)によるものです。

    (2)子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によるものです。

    (3)その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

        時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によるものです。

      市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法によるものです。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法によるものです。

 

3.棚卸資産

    (1)評価基準

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によるものです。

    (2)評価方法

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。

 

4.固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物       2~50年

機械及び装置   2~10年

    (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

   ソフトウエア   5~10年

    (3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

    (4)長期前払費用

      定額法によるものです。

 

5.引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    (2)賞与引当金

    従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

    (3)役員賞与引当金

    役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

 

    (4)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

  なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。

 

    6.収益及び費用の計上基準

      当社は、市販用、業務用、海外およびファインケミカルを主要な事業としています。

    (1)市販用

 市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。 

    (2)業務用

 業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

    (3)海外

 中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製品の輸出販売により収益を計上しています。輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

    (4)ファインケミカル

 医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 当社では、商品または製品の国内販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 この結果、当事業年度の売上高および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」の一部および「売上割戻引当金」は、当事業年度から「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

 

 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 収益認識に関する会計基準等の適用により、前事業年度において、「流動負債」に表示していた「未払費用」の一部および「売上割戻引当金」は、当事業年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。

 この結果、前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた2,141百万円および「売上割戻引当金」に表示していた568百万円は、「その他」として組み替えています。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「売電費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。

 なお、前事業年度の「売電費用」は65百万円です。

 また、前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。

 この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた64百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 

 

(貸借対照表関係)

          ※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

短期金銭債権

8,531百万円

8,401百万円

長期金銭債権

488

444

短期金銭債務

36,503

38,285

長期金銭債務

1,360

 

  2  偶発債務

  次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしています。

  保証債務

 

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

Mosso Kewpie Poland Sp.z o.o.

(借入債務)

1,099百万円

2,147百万円

従業員(借入債務)

189

163

Kewpie Philippines,Inc.(借入債務)

45

83

1,334

2,394

 

(損益計算書関係)

    ※1  関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

     (自  2020年12月1日

       至  2021年11月30日)

 

 

当事業年度

     (自  2021年12月1日

       至  2022年11月30日)

 

 営業取引による取引高

 

 

  営業収益

15,195百万円

15,667百万円

  営業費用

81,625

83,918

 営業取引以外の取引高

3,855

5,156

 

 

    ※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度44%です。

  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2020年12月1日

  至  2021年11月30日)

当事業年度

(自  2021年12月1日

  至  2022年11月30日)

運送費及び保管料

9,786百万円

9,335百万円

販売促進費

1,576

1,815

研究開発費

2,797

2,751

広告宣伝費

6,863

6,964

給料手当及び賞与

10,516

10,335

減価償却費

1,183

1,342

賞与引当金繰入額

244

121

退職給付費用

737

501

貸倒引当金繰入額

4

37

 

 

    ※3  関係会社株式売却益

     前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

      関連会社である株式会社キユーソー流通システムの株式を売却したことによるものです。

 

     当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

      その他の関係会社である株式会社中島董商店の株式を売却したことによるものです。

 

    ※4  固定資産売却益

     前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

      主として、関係会社以外への土地及び製造設備の譲渡による固定資産売却益を計上しています。

 

     当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

      主として、関連会社への土地の譲渡による固定資産売却益を計上しています。

 

    ※5  関係会社株式評価損

     前事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

      連結子会社である株式会社グリーンメッセージの株式評価損です。

 

     当事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

      該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年11月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,880

8,728

5,848

関連会社株式

3,316

4,745

1,429

合計

6,196

13,473

7,277

 

当事業年度(2022年11月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,880

9,016

6,135

関連会社株式

3,316

11,115

7,799

合計

6,196

20,131

13,935

 

(注)  市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

子会社株式

19,771

19,871

関連会社株式

317

317

 これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

2,005百万円

 

2,005百万円

退職給付信託設定額

1,084

 

1,084

退職給付信託益

652

 

717

減価償却費

550

 

562

返金負債

829

 

491

投資有価証券評価損

156

 

155

未払事業税

180

 

100

その他

545

 

442

繰延税金資産小計

6,006

 

5,562

  評価性引当額

△2,308

 

△2,286

繰延税金資産合計

3,698

 

3,275

繰延税金負債

 

 

 

 前払年金費用

           △4,366

 

△4,527

 買換資産圧縮積立金

           △1,051

 

           △1,028

その他有価証券評価差額金

△3,417

 

△3,689

繰延税金負債合計

△8,836

 

△9,245

繰延税金資産(負債)の純額

△5,138

 

△5,969

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

1.7

 

△0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.7

 

△10.4

住民税均等割

0.4

 

0.4

税額控除

△1.7

 

△1.5

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7

 

19.4

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

  建物

 

38,475

※1

2,544

 

83

 

2,550

 

38,386

 

53,902

 

  構築物

1,779

709

1

224

2,262

6,666

 

  機械及び装置

 

14,178

※2

3,969

 

252

 

2,892

 

15,003

 

54,126

 

  車両運搬具

17

11

0

8

19

133

 

  工具、器具及び備品

951

222

1

266

905

5,760

 

  土地

18,385

93

18,292

 

  リース資産

269

49

106

213

318

 

  建設仮勘定

1,750

8,253

8,375

1,627

 

75,807

15,760

8,807

6,049

76,710

120,908

無形固定資産

  電話加入権

89

89

 

  ソフトウエア

 

10,080

※3

4,312

 

473

 

883

 

13,036

 

2,096

 

  その他

125

3

61

67

615

 

10,295

4,316

473

944

13,194

2,712

 

※1 本   社  本社設備 他   485百万円 ※3 本   社  グループ基幹システム他  4,166百万円

   神 戸 工場  製造設備 他   729百万円    そ の 他  製造管理システム 他    146百万円

   鳥 栖 工場  製造設備 他   138百万円

   五 霞 工場  製造設備 他   238百万円

   中河原工場  製造設備 他   364百万円

   泉佐野工場  製造設備 他   490百万円

   そ の 他  製造設備 他   100百万円

 

※2 本   社  本社設備 他   239百万円

   神 戸 工場  製造設備 他  1,037百万円

   鳥 栖 工場  製造設備 他   469百万円

   五 霞 工場  製造設備 他   574百万円

   中河原工場  製造設備 他   557百万円

   泉佐野工場  製造設備 他   756百万円

   階 上 工場  製造設備 他   303百万円

   そ の 他  製造設備 他    34百万円

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

111

-

37

74

賞与引当金

327

180

327

180

役員賞与引当金

79

73

79

73

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。