第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、2015年11月期に開始した前中期経営計画(Next Stage 10)を1年前倒しとなる2023年11月期にて終了し、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress & Development 2030(P&D 2030)をスタートいたしました。

新中期経営計画 P&D 2030において、その目標を下記のとおり設定しております。

 

2023年度

2026年度

2030年度

実績

目標

目標

連結売上高

289億円

400億円以上

500億円以上

連結営業利益

35億円

56億円以上

75億円以上

連結営業利益率

12.4%

14%以上

15%以上

戦略投資・事業投資

累積300億円以上

ROE

7.8%

10%以上

12%以上

ROIC

5.4%

8%以上

9%以上

配当性向

36.6%

40%目安

40%目安

 

 

(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方で、中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

このような情勢の下、新中期経営計画 P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進してまいります。

事業領域における基本戦略といたしましては、最先端半導体材料の開発を加速させ、周辺材料への展開により半導体事業の拡大、LCD用レジスト設計技術の非ディスプレイ用途への展開、親水性ポリマー技術の生体適合材料や新規電子材料用途への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する他機関やメーカーとの連携、新規市場投入等により重点領域を拡充いたします。

また、バイオマスアクリレートの開発、川下化、非化石原料由来のアクリル酸開発、完全非化石由来材料への挑戦、LCAなどの環境データ開示による環境社会へ向けた材料開発に取り組んでまいります。

海外戦略の強化として、中国、韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化、化粧品材料を中心としたASEAN・インドなどへの販路拡大を図ってまいります。

非事業領域におきましては、カーボンニュートラルに向けた施策の実行、廃棄物の削減、資源再利用等によるサーキュラーエコノミー実現に向け持続可能な社会への貢献を目指します。

IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や働き方の最適化による社員の働きがいやエンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦略に合わせた教育、人材育成などの人的資本経営を実行してまいります。

また、コンプライアンスの徹底、サプライチェーンの強靭化、BCPの実行性強化などのリスクマネジメントの強化を図ってまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社レジリエンスに関わる活動に関し、活動を行う組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。この組織は代表取締役社長をリーダーとした組織横断的なメンバーで構成されております。

基本方針などの重要事項は取締役会にて審議・決議し、それ以外はサステナビリティ委員会にて協議を行っております(年2回)。協議内容は取締役会へ報告し(年2回)、必要な場合は審議・承認を行っております。

 


 

② 戦略

当社グループは、サステナブル経営の推進に向け、長期経営目標として、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)と生産性、安全性の5つの分野からKPIを設け、CSR重要課題であるマテリアリティから、中期方針、行動指針を設定し取り組んでおります。

マテリアリティについての取り組みの詳細は、当社ホームページに掲載の 2023年版 統合報告書をご参照ください。

 

③ リスク管理

当社グループは、各部門の特性や政治・社会情勢等、事業を取り巻く環境を考慮し、サステナビリティに関するリスクを含むリスクの洗い出しを実施しております。リスクの洗い出しを基に、発生の可能性と事業の影響度の観点からリスク評価を実施した上で、リスクマップを作成し「事業等のリスク及び重要リスク」を選定しております。新しいリスクが判明した場合、まず、リスク・コンプライアンス委員会にて議論し、TCFD関連と判断された場合、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析・重要リスクの抽出を実施しております。

 

(2) 気候変動に関する取り組み
① 戦略

気候変動が当社グループの事業に及ぼす機会・リスクについて、分析条件を元にTCFDの枠組みに沿ってシナリオ分析を実施しました。分析条件は、気候変動抑制の為に様々な施策がとられるシナリオ(1.5℃シナリオ)と何も施策を講じないシナリオ(4℃シナリオ)の2つのシナリオを設定しました。また、当社の事業セグメントに対しても、同条件で機会・リスクを抽出しました。

 

 

■1.5℃シナリオ(移行リスク)

移行/

物理

項目

リスク機会

内容

期間

影響

対応

移行

政策

法規制

機会

●生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減

・太陽光パネル、風力発電、蓄電設備の価格低下

中期

・原料ソース、輸送方法の多角化

●再生可能エネルギーの一般化により調達コスト低下

・グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電力価格低下

短期

・太陽光、風力発電などの自家発電設備導入による電力コストの抑制

・グリーン電力や再生可能エネルギー由来の電力の購入

・省資源に適した製品の開発

リスク

●GHG規制強化による対応コストの増加

・原油、電力価格の高騰により、製造コスト、運送コストの増大

・カーボンプライシングによる操業コスト増

  GHGを削減しなかった場合の増加コスト

   2030年   0.8億円~ 4.9億円

   2050年   3.0億円~10.8億円

  GHGを大阪有機目標に応じて削減した場合の増加コスト

   2030年   0.6億円~3.6億円

   2050年    0円

短期

・製造時の各工程の見直しによる温室効果ガス総排出量の抑制

●GHG規制強化による一部素材の価格上昇や調達の困難化

・ナフサ等の原料コストの増大

・廃油などの廃棄コストの増大

短期

・原料切り替えの検討

・廃油ボイラーなどの熱利用による重油使用量抑制、廃棄コスト削減

技術

機会

●環境配慮技術への需要増による事業機会の増加

 

 

 

リスク

●環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加

短期

・脱炭素エネルギー技術の開発、幅広いエネルギー技術の提供

評判

機会

●気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上

短期

 

リスク

●対応の遅れによる企業ブランド低下

短期

・タイムリーな情報開示の実施

●情報開示の不足による外部評価の低下

短期

・情報開示の充実

 

 

■4.0℃シナリオ(物理リスク)

移行/

物理

項目

リスク機会

内容

期間

影響

対応

物理

急性

リスク

●急激な災害による事業拠点の操業度低下

・台風、津波等による操業停止、火災、漏洩

・豪雪による物流の停滞

長期

・各拠点におけるBCP対策の策定

●サプライチェーンの被災による操業停滞

・被災によるサプライヤー、メーカーの操業停止

長期

・持続可能な調達に向けたサプライチェーンマネジメントの実施

●疾病の蔓延

・従業員の疫病感染による生産、出荷効率低下

長期

・感染症の症状や対処等の啓蒙と対応フローの作成

慢性

リスク

●慢性的な気候変動(海面上昇や気温上昇など)

長期

・製品の省資源化推進

●気温上昇により製造過程の精度低下、管理のコスト増

・製造現場の労働環境悪化、労災による生産効率低下

・冷房強化による電力コストアップ

・常温倉庫の保管温度上昇による、保存安定性の低下

・輸送時の製品安定性低下

長期

・休憩室の拡充、局所冷風機の設置

・気候変動に合わせた管理基準の設定、25度保温倉庫の検討

・輸送時の温度管理必要性検討

●自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化

長期

・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化

 

 

 

■事業セグメントに対する機会/リスク

事業

領域

リスク

機会

内容

期間

影響

対応

共通

機会

●省エネルギー、効率向上などの新たな機能付加による開発案件の増加、新規テーマの会得

短期

市場情報の常時取得、開発案件の開発強化

リスク

●GHG排出規制による重油価格高騰、原料・プロセス・輸送コストの増大、製品価格の高騰による、製品競争力の低下

短期

重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更

化成品

機会

●既存製品原料のバイオ由来原料への代替

中期

バイオマスアクリレート等、バイオ由来原料を使用した製品のラインアップ拡張

●省エネルギープロセスの需要増によるUV硬化用材料のシェア拡大

短期

UV硬化用材料の拡販

リスク

●蒸留プロセスのコスト増による製品の競争力低下

短期

重油プロセスの工数削減、電気プロセスへの変更

●バイオマス原料の需要増によるバイオマス原料の供給不足

中期

バイオマス原料の供給ソース確保、多角化

機能

化学品

機会

●環境負荷を抑制した化粧品需要の増加による自社製品売り上げ増

短期

環境負荷考慮型化粧品用材料の開発

●清涼剤など暑さケア化粧品の需要増による自社製品売り上げ増

短期

暑さケア化粧品の拡販

電子

材料

機会

●省電力化の需要増による高速通信、データ大容量化、高速処理化へのシフトに伴う半導体製品の需要増

短期

半導体用材料の製造設備の増強

●室内活動の増加による室内IoT化が進み、半導体需要増

短期

リスク

●エネルギーコスト増による製造方式の大きな変更。それに伴う材料需要の大きな減少

長期

顧客等から業界情報を常時取得

神港

有機

機会

●半導体需要増による、半導体用溶剤の需要増

短期

製造設備増設の検討

リスク

●省エネルギープロセスの需要増による、塗料用溶剤の需要減

短期

市場情報の常時取得、新規テーマの取得

 

 

② 指標及び目標

当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重要課題に掲げており、2021年に当社で発足したカーボンニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しました。また、当社の事業セグメントに対して、これまで行ってきた合理化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のように設定し、これらを実現していく事でカーボンニュートラル達成を実現してまいります。

 

CO2削減目標と施策>

期間

削減目標
 (2013年度比)

具体的施策

短期

2026年度までに20%以上削減

・廃溶剤の再利用による環境負荷低減と Scope1のCO2削減

・再生可能エネルギー(太陽光パネル等)の導入によるScope2のCO2削減

・グリーン電力の購入によるScope2のCO2削減

中期

2030年度までに30%以上削減

・バイオマス製品の開発

・グリーン電力の購入によるScope2のCO2削減

長期

2050年度までに100%以上削減

・重油由来エネルギーの電化推進による Scope1のCO2削減

・バイオマス製品の開発

・カーボンフリーな燃料を使用したエネルギー源導入検討(H2, NH3等)によるScope1のCO2削減

・CO2の固定化と有価物変換などの再利用によるScope1のCO2削減

・カーボンオフセット等の活用によるCO2削減

 

 

 

(3) 人的資本、多様性に関する取り組み

① 戦略

「ユニークな機能を備えた材料の提供」と「優れた生産活動」を通じて、「会社の成長と持続可能な社会の実現」に貢献することを目指し、以下に示す人材の確保と環境づくりに取り組みます。

<期待する人材像>

1.仕事に対する自らの役割を認識し、責任をもって行動する人材

2.個性を発揮し、熱意と意欲を持ち続ける人材

3.自らの人格と能力を磨くと共に、互いに支えあえる人材

<人材育成方針>

当社は創業以来、社是に謳っている通り会社と従業員は運命共同体であり、従業員は会社にとって貴重な経営資本と捉えています。この考えのもと、期待する人材の確保と環境づくりのために、様々な経験と知識、能力を有した人材の「採用」と「育成」の強化を図ると共に、「多様性への理解と促進」に取り組みます。更に個人が「自律的なキャリア形成」を通して仕事との関わり方について主体的に考え行動することを支援し、従業員による社会的価値の創造を促していきます。

 

② 指標と目標

当社は、多様な人材の確保と育成の実効性をモニタリングする為に、以下の通り、人的資本に関する指標を設定し、進捗を評価しております。

なお、以下の目標数値および実績については提出会社単体の数字であります。

 

<ダイバーシティ&インクルージョンに関する取組み>

指標

目標数値

実績

2030年度

2026年度

2023年度

従業員に占める女性比率に対する

管理職に占める女性比率の割合

90-110%

90-110%

47%

キャリア採用比率

50%以上

30%以上

33%

 

※ 管理職には、課長級以上の階層者を含みます。

 

<人材育成に関する取組み>

エンゲージメント項目

エンゲージメントスコア

2023年度に実施した

階層別集合研修

2026年度目標値

2023年度実績値

人事考課の透明性

3.50以上

3.20

考課研修

職場のコンプライアンス意識

3.50以上

3.45

コンプライアンス研修

上司からの適切な仕事支援

3.50以上

3.58

管理職研修

働きがい

3.50以上

3.10

キャリア形成研修

能力発揮感

3.50以上

3.43

能力開発研修

 

 

<社内環境に関する取組み>

指標

目標数値

実績

2030年度

2026年度

2023年度

有給休暇消化率

70%以上

70%以上

64.2%

付加価値労働生産性 

150 以上

130 以上

100

 

※ 2023年の当社基準の付加価値額を全社員総労働時間で除した値を100とする指数で記載しております。

 

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

リスク項目

リスク内容

リスク対策

(1)原材料の調達、原油価格及び原料価格の変動

原材料メーカーや生産委託先の事故、品質不良、倒産等により供給の遅延・中断や、コロナ禍からの本格的な経済回復、国内外のインフレ進行、米中貿易摩擦、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、当社及び子会社の生産活動に支障をきたす可能性があります。また、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

原材料の調達先を複数確保するなどして安定的な原材料の調達に努めております。また、製品価格への連動や、原価低減等の施策により、影響の低減を図っております。

(2)事故・災害・パンデミックによる生産への影響

大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事故、パンデミック(感染症の世界的な大流行)等が発生した場合には、生産活動の停止等により当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の実施のほか、BCP(事業継続計画)を策定し、BCP発動時の演習を定期的に行いリスクの低減を図っております。感染症に対して、感染症対応マニュアルを策定し、感染防止策を徹底して、事業活動を行っております。

(3)法的規制

国内外の法令・規制(化学物質関連、毒劇法、労安法、消防法等)に従って事業活動を行っておりますが、今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の大幅な変更や解釈が厳しくなったりすることにより、事業活動が制限される可能性があります。また、法令等に抵触しコンプライアンス違反が発生した場合には、社会的な信用が低下し、損害賠償責任や罰金が科され、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報を調査、抽出するとともに、業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備、関係者への教育等の施策を展開し、法令遵守を行っております。

(4)海外での事業活動

海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しております。これらの事象が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

現地における優秀な人材の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図るとともに、海外拠点における内部統制の整備を進めてまいります。

(5)特定分野への依存

事業ポートフォリオにおいて構成比率が高くなっている電子材料事業は、技術革新が早く、顧客ニーズが複雑・多岐にわたるため、技術変化や需要変動への対応が遅れた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

新製品開発及び市場を見据えた製品展開を行い、設備や人員配置の最適化を進めております。また、脱炭素社会で必要とされる高機能材料の創出にも取り組んでおります。

(6)経済動向による需要変動

当社及び子会社の製品は、幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きな影響を受けます。市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現等により、製品の低価格化が進んだ場合には、収益性の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

需要動向等の影響を受け難い収益構造を目指し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めております。

(7)資産の減損損失

当社及び子会社の機械及び装置、建物等は投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めない場合は、減損損失を計上する可能性があります。また、製品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

当社及び子会社では、継続して業績と減損の兆候について把握を行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じております。棚卸資産については、需要動向、在庫状況を確認し、棚卸資産の適正在庫管理に努めております。

 

 

リスク項目

リスク内容

リスク対策

(8)買収、資本提携

企業買収、事業買収、資本提携等にあたり、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じ又は発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

企業買収、事業買収、資本提携等を行う際には、対象企業や事業等の投資先について詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討するとともに、投資案件については、業績と当初計画との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じております。

(9)情報セキュリティ

不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、当社及び子会社の業務システムの停止、情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合には、事業活動の停止や社会的信用の低下等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

情報セキュリティポリシーを定め、適切なシステム管理体制の構築、セキュリティ対策を実施するほか、継続した社員教育を随時実施し情報管理の徹底に努めております。

(10)訴訟

事業を行う中で、取引先や第三者との間で紛争が発生した場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等のリスクを未然に防ぐように努めております。また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。

(11)研究開発投資

技術的な優位性確保のため、継続して一定水準の研究開発投資を行っておりますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

特殊アクリル酸エステルに対する先進的且つ独自の技術を活かした製品を適時に提供するため、市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。

(12)人材の確保

少子化に伴う労働者人口の減少等、必要な人材を確保できない場合や、優秀な人材の獲得・維持が計画通り進捗せず人材が不足した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

人材の採用方法について適宜見直しを行い、必要な人材の確保に努めております。また、社員教育や研修による能力開発に加え、ワークライフバランスや健康意識の向上に取り組み、働きやすい職場づくりに努めております。

(13)製品の品質

当社及び子会社が製造した製品に予期できない重大な品質問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

品質マネジメントシステムを基に、品質保証体制の強化に努めております。また、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、製品の品質向上に繋がる製品開発を継続して進めることで顧客満足度の向上及び信頼を得ることにより、リスク低減に取り組んでおります。

(14)知的財産

保有する技術・ノウハウの流出や、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性等、知的財産権について問題が発生した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社及び子会社が他社の知的財産権に抵触していないか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしております。

(15)環境・気候変動

環境汚染による損害及び社会的信用の低下に伴う損害が発生した場合や廃棄物が増加した場合の処理費用の増加により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法的、社会的責任が発生した場合には、法令遵守等のための対策費用の増加等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

関連法令・規則を遵守するとともに、管理基準を設け環境汚染・有害物質を管理し、廃棄物の削減に取り組んでおります。
TCFD提言への対応を表明し、2050年度までに温室効果ガス(GHG)排出量ゼロを目標に掲げ、気候変動や脱炭素社会等の課題への取り組み(省エネ活動、再生可能エネルギーの活用等)を行い、サステナブル経営を推進しております。

(16)人権問題

当社及び子会社の役員・従業員及びサプライチェーン上等で差別・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権問題が発生した場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。

「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づいて「大阪有機化学工業グループ 人権基本方針」を制定するとともに、当社及び子会社の役員・従業員へ適切な教育を実施します。また、人権デュー・デリジェンスの人権尊重の取り組みを行い、リスク低減に努めております。

 

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行などに伴い、経済活動が徐々に正常化へ向かい、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の停滞や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価高、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が続くと考えられます。

このような状況の下で当社グループは、2020年11月期よりスタートした、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画を推進し、各種施策に取り組んでまいりました。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料やバイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、ディスプレイや半導体などの電子材料用途を中心に需要の低迷の影響を大きく受けております。

この結果、当連結会計年度の売上高は289億7百万円(対前年同期比10.3%減)、営業利益は35億7千7百万円(対前年同期比39.7%減)、経常利益は38億7千7百万円(対前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億7千万円(対前年同期比30.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)

 

化成品事業

化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車生産の回復に伴い、自動車用塗料向けの販売が堅調に推移いたしました。一方で、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が減少いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は103億1百万円(対前年同期比6.7%減)、セグメント利益は9億4千7百万円(対前年同期比16.5%増)となりました。

 

電子材料事業

電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料は好調に推移いたしました。しかしながら、主力であるArFレジスト用原料は、末端市場の需要減少による在庫調整の長期化のため、販売が低調に推移し、グループ全体の売上高は減少いたしました。表示材料グループは、ディスプレイの需要の低迷により販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は127億7千7百万円(対前年同期比16.1%減)、セグメント利益は16億6千3百万円(対前年同期比56.2%減)となりました。

 

機能化学品事業

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は58億2千8百万円(対前年同期比2.5%減)、セグメント利益は9億7千3百万円(対前年同期比25.1%減)となりました。

 

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて18億円増加し、546億3千6百万円となりました。主として売掛金の減少8億5千2百万円有形固定資産の増加19億7千2百万円及び投資有価証券の増加8億8千1百万円などによるものです。

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて4億3千4百万円減少し、110億7百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少7億1千9百万円未払金の減少2億5千2百万円未払法人税等の減少8億1百万円及び長期借入金の増加14億3千3百万円などによるものです。

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ22億3千4百万円増加し、436億2千9百万円となりました。主として利益剰余金の増加20億9千3百万円自己株式の増加5億8千6百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6億1百万円などによるものです。

 

有利子負債(リース債務を除く)は、長期借入金の借入等により前連結会計年度に比べ13億4千万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により15億4百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債/株主資本)は、12.2%(前年同期は9.2%)となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の77.3%から78.7%へと1.4ポイントの増加となりました。なお、1株当たり純資産額は、2,021.12円となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により獲得した43億7千万円から、投資活動に41億2千7百万円投資し、財務活動において4億7千6百万円減少となったことなどにより、1億7千3百万円減少し、78億9千万円(対前年同期比2.2%減)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益44億5千5百万円減価償却費24億2千8百万円及び法人税等の支払額19億2千万円などにより、43億7千万円の増加(前年同期は47億2千7百万円の増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、41億2千7百万円の減少(前年同期は48億5千2百万円の減少)となりました。これは、主に設備新設等に伴う有形固定資産の取得による支出47億8百万円及び投資有価証券の売却による収入6億6千7百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、設備新設資金等の長期借入れによる収入33億円長期借入金の返済による支出19億3千4百万円自己株式の取得による支出6億2百万円及び配当金の支払額11億7千7百万円などにより、4億7千6百万円の減少(前年同期は15億6千4百万円の減少)となりました。

 

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド

 

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

自己資本比率(%)

73.5

76.5

77.5

77.3

78.7

時価ベースの自己資本比率(%)

70.8

141.7

162.2

86.2

103.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.75

0.62

0.39

0.76

1.13

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

411.4

528.1

870.3

875.2

575.3

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債(リース債務を除く)を対象としております。

(注4)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

(注5)利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績及び受注実績

当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在することから、金額及び数量表示は妥当性を欠くため、生産実績につきましても記載を省略しております。

 

  b. 販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

化成品事業

10,301,599

△6.7

電子材料事業

12,777,275

△16.1

機能化学品事業

5,828,311

△2.5

合計

28,907,186

△10.3

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日本レジン株式会社

3,388,189

10.5

3,633,595

12.6

JSR株式会社

4,258,765

13.2

3,027,575

10.5

三菱ケミカル株式会社

3,546,615

11.0

 

3 当連結会計年度における三菱ケミカル株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(棚卸資産の評価)

当社グループは、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。

(投資有価証券)

当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末以前1年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付に係る資産及び負債)

当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b. 経営成績

(売上高と営業利益)

当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の需要が低調に推移したこと等により、289億7百万円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。

当連結会計年度における営業利益は、上記の要因等により、35億7千7百万円(前連結会計年度比39.7%減)となり、営業利益率は12.4%(前連結会計年度18.4%)となりました。

(営業外損益と経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金があったものの、受取配当金や為替差益の減少等により前連結会計年度より1億3千8百万円減少し、3億1千3百万円となりました。営業外費用は、自己株式取得費用の減少等により前連結会計年度より8百万円減少し、1千3百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における経常利益は38億7千7百万円(前連結会計年度比39.1%減)となりました。

(特別損益と税金等調整前当期純損益)

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益は減少した一方で、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度より1億2千4百万円増加し、5億8千7百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の減少等により前連結会計年度より9百万円減少し、9百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は44億5千5百万円(前連結会計年度比34.6%減)となりました。

 

(税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税11億4千6百万円と法人税等調整額△5千1百万円を計上し、10億9千4百万円(前連結会計年度比44.8%減)となりました。

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は8千9百万円(前連結会計年度比9.3%減)となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は32億7千万円(前連結会計年度比30.8%減)となりました。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資金需要)

主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。

(資金の源泉)

主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は78億9千万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。

(キャッシュ・フロー)

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(有利子負債)

当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)は49億2千3百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は48億9千8百万円であります。

 

d. 財政政策について

事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。

資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。

当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。

 

e. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コスト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継続的な業績の向上を目指してまいります。

また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化によって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。

一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー原単位、廃物量、CO2排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充することで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。

当連結会計年度の研究開発費は1,436百万円となり、売上高の5.0%を占めております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 

(1)化成品事業

化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行っております。また、UVインクジェットや粘接着剤等の成長分野向けに、硬化速度が大きく改善されたモノマーや、硬化後の溶出物が大きく低減されたモノマー等、これまでにない新機能を付与したアクリル酸エステルを開発し、市場へ提案しております。さらに、バイオマス原料を使用したモノマーの開発にも力を入れており、ラインナップを増やして顧客へ提案を進めています。

 

(2)電子材料事業

電子材料事業では、表示材料については、当社の光硬化技術をマイクロLEDや、フレキシブルディスプレイ等のディスプレイ周辺部材だけでなく、配線材料、光導波路等の新しいアプリケーションへの展開を積極的に行っております。また、半導体材料については、引き続き次世代EUVレジスト用モノマーの新規開発に注力するとともに、当社の低メタル化技術、高純度化技術が展開できる半導体前工程周辺材料の開発にも取り組んでおります。

 

(3)機能化学品事業

機能化学品事業では、ヘアケア材料事業譲受により大きく増えたラインナップを有効に活用し、顧客の要求を実現できる材料提案を積極的に行っております。特殊水溶性ポリマーとして、モノマーから設計できる当社の強みを生かして材料設計を行う事で、従来なかった新しい特性を持つ材料を市場へ提案し、化粧品基材だけでなく、他分野への用途展開を図っております。

 

(4)新規事業

新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めており、外部の研究機関や大学との共同開発にも取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ/スイッチ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い将来において拡大が見込まれる市場に向けた材料開発にも注力しております。

 

また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後とも当社の持つモノマー合成技術・重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズに対応した新しい材料提案を行っていきたいと考えております。