該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第117期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月23日関東財務局長に提出
事業年度 第118期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日関東財務局長に提出
3 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第118期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
4 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第118期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月9日関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年2月29日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月26日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2024年2月29日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項のうち、参照書類としての有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」における2025年度の連結売上高、連結経常利益及びROSの目標数値並びに経営指標については2024年2月2日付で見直しており、本発行登録追補書類提出日現在の目標数値並びに経営指標とは異なっております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
合同製鐵株式会社 本店
(大阪市北区堂島浜二丁目2番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。