2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,503,055

1,638,118

受取手形及び売掛金

※1 2,964,390

受取手形

60,613

売掛金

※1 2,061,644

商品及び製品

52,767

53,055

仕掛品

425,601

275,524

原材料及び貯蔵品

27,026

24,932

前払費用

233,431

232,429

未収入金

※1 45,773

※1 84,899

短期貸付金

※1 670,000

※1 1,329,255

仮払金

※4 437,078

※4 434,356

その他

※1 49,474

※1 176,134

貸倒引当金

366,617

585,975

流動資産合計

6,041,981

5,784,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※7 1,024,660

※7 0

構築物

※7 19,092

※7 0

機械及び装置

19,103

11,582

車両運搬具

8,977

0

工具、器具及び備品

※7 538,357

※7 273,573

リース資産

63,945

建設仮勘定

※7 32,814

0

有形固定資産合計

1,706,953

285,157

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※7 316,288

※7 1,646

のれん

78,050

その他

586,043

0

無形固定資産合計

980,381

1,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

970

970

関係会社株式

2,207,528

117,575

長期貸付金

※1 752,169

※1 705,250

差入保証金

202,900

202,900

繰延税金資産

62,470

その他

129,073

132,746

貸倒引当金

745,578

581,289

投資その他の資産合計

2,609,533

578,152

固定資産合計

5,296,868

864,956

繰延資産

 

 

株式交付費

9,526

5,954

繰延資産合計

9,526

5,954

資産合計

11,348,377

6,655,899

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,175,856

※1 753,785

短期借入金

※1 1,300,790

※1,※6 1,039,425

1年内返済予定の長期借入金

※2,※6 1,044,400

※6 500,400

リース債務

40,923

25,084

未払金

※1 300,894

※1 310,583

未払法人税等

1,652

1,036

契約負債

72,313

仮受金

※4 500,910

※4 605,929

賞与引当金

32,573

2,532

債務保証損失引当金

※5 22,658

その他

※1 271,683

※1 99,068

流動負債合計

4,669,684

3,432,819

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※6 6,015,900

※6 5,613,500

リース債務

29,629

11,086

繰延税金負債

57,023

資産除去債務

392,275

396,106

その他

19,535

14,793

固定負債合計

6,457,340

6,092,509

負債合計

11,127,024

9,525,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

511,679

511,679

資本剰余金合計

511,679

511,679

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,053

16,086

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

185,160

3,278,975

利益剰余金合計

172,107

3,262,889

自己株式

218,219

218,219

株主資本合計

221,352

2,869,429

純資産合計

221,352

2,869,429

負債純資産合計

11,348,377

6,655,899

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 16,098,464

※1 12,994,745

売上原価

※1 8,976,781

※1 7,567,689

売上総利益

7,121,682

5,427,055

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,215,850

※1,※2 6,837,008

営業損失(△)

94,168

1,409,952

営業外収益

 

 

受取利息

※1 34,601

※1 49,465

受取配当金

※1 244,801

※1 16,235

為替差益

26,445

65,642

受取保険金

10,000

224

その他

7,886

4,064

営業外収益合計

323,734

135,632

営業外費用

 

 

支払利息

※1 157,876

※1 162,385

貸倒引当金繰入額

16,789

34,731

債務保証損失引当金繰入額

22,658

売上債権売却損

8,641

4,032

シンジケートローン手数料

70,620

その他

51,043

25,165

営業外費用合計

304,971

248,974

経常損失(△)

75,405

1,523,294

特別利益

 

 

固定資産売却益

249

227

投資有価証券売却益

87,922

関係会社株式売却益

※1 766,556

特別利益合計

88,172

766,783

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,313

31,132

減損損失

※3 2,028,530

関係会社株式売却損

59,509

関係会社株式評価損

66,086

8,000

過年度決算訂正関連費用

※4 40,011

課徴金

※5 16,500

特別損失合計

74,399

2,183,685

税引前当期純損失(△)

61,632

2,940,195

法人税、住民税及び事業税

1,295

763

法人税等調整額

71,478

119,493

法人税等合計

70,182

120,257

当期純利益又は当期純損失(△)

8,549

3,060,453

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

 

60,388

 

 

52,767

 

Ⅱ 制作原価

 

 

 

 

 

 

 

1.材料費

 

77,639

 

0.9

102,589

 

1.4

2.労務費

 

719,306

 

8.1

732,500

 

9.9

3.経費

8,051,035

 

91.0

6,582,811

 

88.7

当期製造費用

 

8,847,980

 

100.0

7,417,901

 

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

546,781

 

 

425,601

 

 

 

9,394,762

 

 

7,843,502

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

425,601

8,969,160

 

275,524

7,567,978

 

合計

 

 

9,029,549

 

 

7,620,745

 

Ⅲ 期末商品棚卸高

 

 

52,767

 

 

53,055

 

売上原価

 

 

8,976,781

 

 

7,567,689

 

 

※1 主な内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

外注費

6,723,946千円

5,410,089千円

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,097,146

1,334,988

1,334,988

13,053

3,103,027

3,089,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

549,990

549,819

 

549,819

 

 

減資

1,547,136

1,884,807

3,431,944

1,547,136

 

 

欠損填補

 

 

2,909,317

2,909,317

 

2,909,317

2,909,317

当期純利益

 

 

 

 

 

8,549

8,549

自己株式の処分

 

 

10,947

10,947

 

 

 

当期変動額合計

997,146

1,334,988

511,679

823,308

2,917,867

2,917,867

当期末残高

100,000

511,679

511,679

13,053

185,160

172,107

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

304,196

962,036

962,036

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

1,099,809

1,099,809

減資

 

欠損填補

 

当期純利益

 

8,549

8,549

自己株式の処分

85,977

75,030

75,030

当期変動額合計

85,977

1,183,389

1,183,389

当期末残高

218,219

221,352

221,352

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

511,679

511,679

13,053

185,160

172,107

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,032

33,361

30,328

当期純損失(△)

 

 

 

 

3,060,453

3,060,453

当期変動額合計

3,032

3,093,815

3,090,782

当期末残高

100,000

511,679

511,679

16,086

3,278,975

3,262,889

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

218,219

221,352

221,352

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

30,328

30,328

当期純損失(△)

 

3,060,453

3,060,453

当期変動額合計

3,090,782

3,090,782

当期末残高

218,219

2,869,429

2,869,429

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は当事業年度において新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因さらに営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり売上高が前年同期に比べて大きく減少し重要な営業損失1,409,952千円経常損失1,523,294千円当期純損失3,060,453千円を計上し2,869,429千円の債務超過となっておりますまた当該経営成績及び財政状態により当事業年度末において当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触しており同時にRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下RKDファンドといいます)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触していることから短期的な資金繰りへの懸念が生じておりますこれらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております

 このような事象又は状況の解消を図るべく当社は以下の諸施策を推進することにより収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります

 

① 財務基盤の安定化

 当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化を図るため、従来から取引金融機関及びRKDファンドなどのステークホルダーに対し、適時に当社グループの経営成績及び財政状態、経営課題や経営改革に向けての取組などを報告するとともに、理解を得ることによって良好な関係を築けるよう取り組んでまいりました。

 当連結会計年度末において各種の財務制限条項に抵触しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、メインバンクをはじめとした取引金融機関及びRKDファンドなどステークホルダーに対して支援の継続を要請するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。

 

② 収益構造の改善

・売上高の維持・再成長について、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、あらためて“制販一体”の方針に立ち返り、やや画一的な営業・制作体制が敷かれクライアント企業との接点や接触頻度が減少している状況から脱却し、営業と制作がオーバーラップするなかでマーケットに接していくモデルへのシフトを推し進めております。また、2022年12月期から社内カンパニー制を採用したVisual領域のファンクションを中核に、あらためて撮影・CG制作等に代表される“Visual solution領域の強化”を掲げ、Communication領域とVisual領域の双方向からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めております。

これらの方針・戦略を実現するための体制構築として、商流・クライアント企業マーケット(直接商流/協業商流)と、商材・サービス領域(Communication領域/Visual領域)を掛け合わせた緩やかなマトリクス視点で、主に担う戦略・ターゲット別に大きく3つに区分した営業体制を再編成し、同時に、営業と制作が有機的に連携していくための機能の整備を進めております。さらに、受託案件における責任体制の明確化を図ることで、営業のリソースを案件を進行するフェーズから案件を創出するフェーズへとさらに集中・再配分していくことを可能とする、全社視点での最適化を図るモデルへのリデザインを推し進めております

・事業付加価値額(売上高-外注原価)について、(上述の)売上高の維持・再成長にむけた施策と並行し、原価削減にむけた外注費コントロール施策の枠組みとして、モニタリングを担う機能を設置し、受託案件の全案件を対象に、各案件の利益設計フェーズを中心にワークフロー全体にわたり、各案件の担当者にフォーカスする個人を特定したモニタリングをおこない、成果につながるフィードバックを含めたPDCAのサイクルを構築のうえ施策を推し進めております。また、この枠組みを発展させ、外注原価の抑制に限らず、適切な外注差益の獲得や当社グループ内における制作リソースの活用促進等、利益設計強化に関する体系的なモニタリングに基づく課題発見と改善指導を実施していくことで、各案件の特性に応じた事業付加価値額の最大化の実現を支援しております。

さらに、案件の稼働に係る“内部コスト(人件費を中心とした当社グループ内のコスト)”の可視化を図り、案件の見積り段階における内部コストを踏まえた利益設計に注力することで、案件に係る内部コストの売上高への適切な価格転嫁や、案件予算に適さない過剰な人員アサインの抑制等を推進し、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員1人あたり事業付加価値額の改善につなげてまいります

・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害することのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。さらに、非中核部門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図るとともに、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制を検討しており、固定的な費用の大幅な削減施策を推し進めております

 

③ 債務超過解消のための対応策(追加的な新規資本政策の検討)

継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い事業計画の作成及びさらなる資本政策を検討しております

 

 以上の施策を実施するとともに今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては積極的に実施してまいりますしかしながら収益構造の改善施策には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに当社における追加的な資金調達の状況等によっては当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がありますこのため継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております

 なお財務諸表は継続企業を前提として作成しており継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………… 総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品………………… 個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        5~50年

工具、器具及び備品 3~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5 収益及び費用の計上基準

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

① 受託制作案件

 受託制作案件は、静止画・CG・動画など、クライアント企業のコミュニケーション活動において用いられるビジュアル素材を提供する、ビジュアル・コンテンツの企画制作、及び、クライアント企業のコミュニケーション活動における課題発見から寄り添い、課題解決にむけた最適なコンテンツの実制作までをワンストップで提供する、コミュニケーション・コンテンツの企画制作を行っており、主に制作物の納品により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に応じて収益を認識する方法を適用しております。

② 継続的役務提供サービス

 継続的役務提供サービスは、主にビジュアル・コンテンツ管理サービス、コンテンツマーケティング・プラットフォーム関連サービスなどの継続的な役務提供サービスを行っており、主に利用規約、申込書または契約書において、期間契約にわたって継続的に役務を提供することが明確になっている場合、当該期間にわたり時の経過に基づき履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に応じて収益を認識する方法を適用しております。

6 のれんの償却に関する事項

のれんの償却は、5年~20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費…………… 3年で均等償却しております。

(2) 消費税等の会計処理… 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

62,470

繰延税金負債

57,023

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 金額の算出方法

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、年次事業計画から見積もられた課税所得に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された年次事業計画を基礎としております。当該年次事業計画は、課税所得の見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記ロの主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,706,953

285,157

無形固定資産

980,381

1,646

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 金額の算出方法

資産グループが属する事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された年次事業計画を基礎としております。当該年次事業計画は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記ロの主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損に重要な影響を与える可能性があります。

 

3 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を受けておりました。翌事業年度以降においても当社の業績に影響が残ることが想定されますが、再拡大や収束時期の見通しあるいは影響の程度を予測するのは困難な状況にあります。

 当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、当該仮定のもとで会計上の見積りを行っております。

 なお、新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、再拡大や新型感染症の発生時など状況が変化した場合には、当社の業績について影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、受託制作案件については、主に制作物の納品により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に応じて収益を認識する方法を適用することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減することといたしました。

 この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債及びその他に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた486,553千円は、「仮払金」437,078千円、「その他」49,474千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた580,209千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「仮受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた772,593千円は、「仮受金」500,910千円、「その他」271,683千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

918,596千円

1,578,648千円

長期金銭債権

752,169

705,250

短期金銭債務

1,577,155

184,843

 

※2 担保提供資産及び対応する債務

前事業年度(2021年12月31日)

(担保に供している資産)

ドメイン名「amanaimages.com」の付与・登録等に関する㈱アマナイメージズの契約上の地位及び同ドメインに表示されるウェブサイト上の同社に帰属する著作権

(担保権設定に対応する債務)

 長期借入金

646,000千円

 

(内1年内返済予定の長期借入金

544,000千円)

 

当事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

3 偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

 

199,113千円

199,113千円

 

※4 偶発債務

 当社は、取引先において当社を通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年5月8日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。

 当該業務に関連する流動資産の仮払金残高及び流動負債の仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

仮払金

350,963

428,826

仮受金

500,071

605,450

 

 当社は、当該業務に関して当該取引先から当社が受領した代金相当額の金員支払請求(これに付帯する利息等の請求を含む)を受けております。これについて特別調査委員会の調査報告書における調査結果も踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行なっていく予定です。

 今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 なお、当社は、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。

 

※5 保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対する債務保証

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

amanacliq Asia Limited

130,662

99,425

 

※6 財務制限条項

(1) 当社は、㈱りそな銀行をアレンジャーとする取引銀行計8行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

コミットメントラインの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

差引額

1,000,000

 

タームローン契約

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

借入実行残高

5,866,800千円

5,476,400千円

 

 上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値かつ前年同期比75%以上に維持する。ただし、初回の2021年12月期については連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値とする。

・各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益又は当期純損益のいずれかが2期連続して損失とならないようにする。なお、初回は2021年12月期及び2022年12月期の単体及び連結の損益計算書にて判定する。

・2022年12月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を、当該年度における長期借入金の元本弁済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益と各種償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

・各年度の決算期における設備等投資実施額が、2021年12月期から2023年12月期までは620百万円、2024年12月期以降は600百万円を上回らないようにする。

 

 なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、メインバンクをはじめとした取引金融機関に対して支援の継続を要請するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。

 

(2) 当社がRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約には財務制限条項が付されており、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、RKDファンドに対して支援の継続を要請するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。

 

※7 圧縮記帳額

補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

22,803千円

75,766千円

構築物

682

18,563

工具、器具及び備品

1,105

6,476

建設仮勘定

318

ソフトウエア

6,650

20,975

31,560

121,781

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

884,310千円

701,018千円

売上原価

1,680,976

1,456,132

販売費及び一般管理費

58,067

26,586

営業取引以外の取引による取引高

284,407

836,777

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2%、当事業年度0.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8%、当事業年度99.6%であります。

販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給与

3,512,530千円

3,237,400千円

賞与引当金繰入額

32,573

485

減価償却費

401,644

526,949

地代家賃

708,062

704,880

業務委託料

731,612

593,153

 

※3 減損損失

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

東京都品川区

本社機能及びCG制作オフィス

建物

工具、器具及び備品等

617,222千円

東京都品川区他

 

販売管理システム

ソフトウエア

797,797千円

東京都港区

撮影用スタジオ

オフィス等

建物

工具、器具及び備品等

445,814千円

その他

撮影スタジオ

店舗設備等

建物

工具、器具及び備品等

115,431千円

その他

 

その他

のれん

52,266千円

当社では、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

 直近の事業推移及び今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物896,944千円、工具、器具及び備品196,283千円、ソフトウエア797,797千円、のれん52,266千円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、備忘価額で評価しております。

 

※4 過年度決算訂正関連費用

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 過年度決算訂正に伴って発生した監査法人の監査費用、外部業務委託費用等を計上しております。

 

※5 課徴金

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 2022年12月12日付にて金融庁による課徴金納付命令の決定が行われたことに伴い、納付した課徴金の額を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 2,103,848千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 103,680千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 21,895千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 95,679千円)は、市場価格のない株式等ため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

384,714千円

 

403,757千円

未払事業税

94

 

94

未払事業所税

6,850

 

6,418

未払費用

7,934

 

6,377

賞与引当金

11,267

 

875

棚卸資産評価減

23,856

 

21,351

税務上の繰越欠損金

1,450,698

 

1,805,325

資産除去債務

135,688

 

137,013

投資有価証券評価損

15,229

 

15,229

関係会社株式評価損

650,509

 

532,202

減損損失

 

701,668

その他

57,200

 

67,872

繰延税金資産小計

2,744,044

 

3,698,187

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,331,786

 

△1,805,325

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,273,660

 

△1,887,012

評価性引当額小計

△2,605,447

 

△3,692,337

繰延税金資産合計

138,596

 

5,849

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△69,017

 

△62,872

未収還付事業税

△7,108

 

繰延税金負債合計

△76,126

 

△62,872

繰延税金資産(負債)の純額

62,470

 

△57,023

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

 

 税引前当期純損失を計

 

 税引前当期純損失を計

 

上しているため記載し

 

上しているため記載し

 

ておりません

 

ておりません

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,024,660

71,323

950,033

(896,944)

145,949

0

2,129,976

 

構築物

19,092

18,466

35,476

(17,596)

2,082

0

8,464

 

機械及び装置

19,103

4,088

(4,088)

3,432

11,582

14,261

 

車両運搬具

8,977

6,576

(6,576)

2,401

0

23,400

 

工具、器具及び備品

538,357

22,872

202,564

(196,283)

85,091

273,573

810,271

 

リース資産

63,945

7,745

32,341

(32,341)

39,349

154,231

 

建設仮勘定

32,814

95,118

127,933

(1,539)

0

 

1,706,953

215,526

1,359,015

(1,155,371)

278,306

285,157

3,140,605

無形固定資産

ソフトウエア

316,288

784,193

842,332

(797,797)

256,503

1,646

 

のれん

78,050

52,266

(52,266)

25,783

 

その他

586,043

311,960

897,991

(20,117)

12

0

 

980,381

1,096,154

1,792,590

(870,181)

282,298

1,646

 (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 貸借対照表の表示方法の変更に伴い、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」(前期末帳簿価額580,209千円)は、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

3 当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

MMoP内の建物改装費用

78,472

千円

ソフトウエア

新販売管理システムの開発及び改修

629,189

千円

 

MMoPバーチャルミュージアム及び公式WEBサイト

43,100

千円

その他(無形固定資産)

新販売管理システムの開発及び改修

133,824

千円

 

MMoPバーチャルミュージアム及び公式WEBサイト

51,480

千円

4 当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

MMoP内の建物改装費用

91,763

千円

その他(無形固定資産)

新販売管理システムの開発及び改修

715,124

千円

 

MMoPバーチャルミュージアム及び公式WEBサイト

47,410

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

366,617

585,975

366,617

585,975

貸倒引当金(固定)

745,578

581,289

745,578

581,289

賞与引当金

32,573

2,532

32,573

2,532

債務保証損失引当金

22,658

22,658

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。