2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,840,315

758,427

売掛金

※1 247,596

※1 230,925

前払費用

※1 154,488

150,055

未収入金

※1 43,450

※1 31,045

短期貸付金

※1 8,848,000

※1 11,546,186

その他

※1 18,153

※1 27,963

流動資産合計

11,152,004

12,744,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

565,067

427,955

構築物

11,178

926

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

51,662

45,843

土地

1,078,857

369,657

リース資産

134,835

159,486

建設仮勘定

30,330

有形固定資産合計

1,841,600

1,034,199

無形固定資産

 

 

借地権

363

363

ソフトウエア

988,738

745,300

その他

31,530

72,933

無形固定資産合計

1,020,631

818,596

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,392,976

3,359,946

関係会社株式

10,830,769

10,828,414

その他の関係会社有価証券

261,901

419,121

長期貸付金

※1 2,320,000

※1 3,280,000

長期預け金

8,419

7,362

前払年金費用

261,695

290,349

その他

19,213

15,021

貸倒引当金

38,125

130,232

投資その他の資産合計

16,056,850

18,069,982

固定資産合計

18,919,082

19,922,778

資産合計

30,071,087

32,667,381

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2,※3 10,035,000

※2,※3 12,185,000

リース債務

62,495

60,365

未払費用

※1 123,116

※1 122,386

未払法人税等

333,312

146,576

未払消費税等

95,167

1,064

預り金

※1 54,576

※1 22,716

賞与引当金

13,158

42,716

その他

※1 17,989

※1 17,335

流動負債合計

10,734,817

12,598,161

固定負債

 

 

長期借入金

※3 4,777,500

※3 4,442,500

株式報酬引当金

59,424

89,478

長期預り金

32,720

40,353

リース債務

86,590

114,882

繰延税金負債

441,364

710,713

その他

※1 42,653

※1 40,945

固定負債合計

5,440,253

5,438,873

負債合計

16,175,071

18,037,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,557,400

4,581,397

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,190,240

6,214,237

その他資本剰余金

335,118

335,118

資本剰余金合計

6,525,358

6,549,356

利益剰余金

 

 

利益準備金

416,888

416,888

その他利益剰余金

 

 

配当積立金

70,000

70,000

固定資産圧縮積立金

155,056

149,522

別途積立金

2,309,000

2,309,000

繰越利益剰余金

612,654

626,930

利益剰余金合計

2,338,290

2,318,481

自己株式

532,920

527,070

株主資本合計

12,888,129

12,922,164

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,007,886

1,708,181

評価・換算差額等合計

1,007,886

1,708,181

純資産合計

13,896,015

14,630,346

負債純資産合計

30,071,087

32,667,381

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業収益

※1 2,827,334

※1 2,770,094

営業費用

※1,※2 2,545,764

※1,※2 2,511,468

営業利益

281,570

258,626

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 106,827

※1 122,411

その他

※1 46,724

※1 24,590

営業外収益合計

153,551

147,002

営業外費用

 

 

支払利息

48,699

※1 58,109

貸倒引当金繰入額

37,434

92,107

その他

58,504

※1 45,500

営業外費用合計

144,638

195,717

経常利益

290,483

209,911

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 694,404

※3 779,489

投資有価証券売却益

※4 230,818

※4 51,052

国庫補助金受贈益

24,900

特別利益合計

950,122

830,541

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 828

※5 31

投資有価証券評価損

2,005

2,623

関係会社株式評価損

3,999

2,355

特別損失合計

6,833

5,009

税引前当期純利益

1,233,773

1,035,442

法人税、住民税及び事業税

368,390

342,558

法人税等調整額

34,162

9,152

法人税等合計

402,552

333,405

当期純利益

831,220

702,037

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,528,304

6,161,144

335,118

6,496,262

416,888

70,000

149,318

2,309,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

29,096

29,096

 

29,096

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

11,454

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,716

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

29,096

29,096

29,096

5,737

当期末残高

4,557,400

6,190,240

335,118

6,525,358

416,888

70,000

155,056

2,309,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

705,709

2,239,498

255,304

13,008,760

967,537

967,537

13,976,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

58,192

 

58,192

剰余金の配当

732,428

732,428

 

732,428

 

732,428

固定資産圧縮積立金の積立

11,454

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

5,716

 

 

当期純利益

831,220

831,220

 

831,220

 

831,220

自己株式の取得

 

309,827

309,827

 

309,827

自己株式の処分

 

32,212

32,212

 

32,212

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

40,348

40,348

40,348

当期変動額合計

93,054

98,792

277,615

120,631

40,348

40,348

80,282

当期末残高

612,654

2,338,290

532,920

12,888,129

1,007,886

1,007,886

13,896,015

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

4,557,400

6,190,240

335,118

6,525,358

416,888

70,000

155,056

2,309,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,997

23,997

 

23,997

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

5,533

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,997

23,997

23,997

5,533

当期末残高

4,581,397

6,214,237

335,118

6,549,356

416,888

70,000

149,522

2,309,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

612,654

2,338,290

532,920

12,888,129

1,007,886

1,007,886

13,896,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

47,995

 

47,995

剰余金の配当

721,846

721,846

 

721,846

 

721,846

固定資産圧縮積立金の取崩

5,533

 

 

当期純利益

702,037

702,037

 

702,037

 

702,037

自己株式の取得

 

58

58

 

58

自己株式の処分

 

5,907

5,907

 

5,907

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

700,295

700,295

700,295

当期変動額合計

14,275

19,809

5,849

34,035

700,295

700,295

734,330

当期末残高

626,930

2,318,481

527,070

12,922,164

1,708,181

1,708,181

14,630,346

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

② その他の関係会社有価証券…………投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~65年

構築物

10~15年

車両運搬具

5年

工具、器具及び備品

2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 株式報酬引当金

 当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の見込額が退職給付債務から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、純粋持株会社として子会社の経営管理及び管理業務等の受託を行っており、経営管理料、業務受託料、受取配当金等が主な収益となります。経理管理料等については、子会社との契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上された金額

関係会社株式

10,830,769千円(資産合計の36.0%)

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。

 超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

② 主要な仮定

 関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上された金額

関係会社株式

10,828,414千円(資産合計の33.1%)

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 当該関係会社株式は市場価格のない株式等であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。

 超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。

② 主要な仮定

 関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた95,939千円は、「貸倒引当金繰入額」37,434千円、「その他」58,504千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

9,115,018千円

11,799,410千円

長期金銭債権

2,320,000

3,280,000

短期金銭債務

72,270

56,009

長期金銭債務

41,073

39,365

 

※2.当座借越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座借越契約及び取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

当座借越極度額及びコミットメントラインの総額

24,000,000千円

24,000,000千円

借入実行残高

9,000,000

11,000,000

差引額

15,000,000

13,000,000

 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。

① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。

② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

 

※3.シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

 当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年2月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

借入金残高

4,762,500千円

4,127,500千円

 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。

 

4.保証債務

関係会社の特定の仕入先に対する債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

イワキ株式会社

170,000千円

150,000千円

スペラネクサス株式会社

155,000

155,000

325,000

305,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業収益

2,827,334千円

2,770,094千円

その他の営業取引

23,696

26,891

営業取引以外の取引高

47,880

65,675

 

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

報酬及び給料手当

649,759千円

582,986千円

減価償却費

431,125

441,983

賞与引当金繰入額

13,158

42,716

修繕費

296,904

303,204

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物

336,995千円

-千円

土地

357,408

779,489

694,404

779,489

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 政策保有目的株式(5銘柄)の売却によるものです。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 政策保有目的株式(2銘柄)の売却によるものです。

 

※5.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物

793千円

31千円

構築物

26

工具、器具及び備品

8

0

828

31

 

(有価証券関係)

 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,828,414千円、その他の関係会社有価証券419,121千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,830,769千円、その他の関係会社有価証券261,901千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額

4,029千円

 

13,079千円

退職給付引当金繰入超過額

56,500

 

61,944

貸倒引当金繰入額(注)

11,673

 

39,877

投資有価証券評価損

57,401

 

58,204

関係会社株式評価損

3,062

 

3,783

信託運用損益

12,772

 

12,364

長期未払金

483

 

483

関係会社株式投資簿価修正

19,848

 

19,829

株式報酬費用

78,912

 

90,549

その他

20,746

 

21,386

繰延税金資産小計

265,432

 

321,502

評価性引当額

△185,345

 

△226,300

繰延税金資産合計

80,086

 

95,201

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

40,942

 

49,346

固定資産圧縮積立金

68,432

 

65,990

その他有価証券評価差額金

412,076

 

690,578

繰延税金負債合計

521,451

 

805,914

繰延税金負債の純額

△441,364

 

△710,713

(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた32,420千円は、「貸倒引当金繰入額」11,673千円及び「その他」20,746千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3

 

△5.5

評価性引当額

1.8

 

4.2

住民税均等割等

0.6

 

0.7

役員給与損金不算入

0.5

 

-

その他

0.3

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

32.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。

なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(令和6年能登半島地震の影響について)

 本年1月1日に石川県能登地方を震源とする「令和6年能登半島地震」が発生しましたが、当社における従業員の人的被害は生じておりません。

 一方、当該震災により珠洲本社を含む建物の損傷及び商品の破損等の被害を受けましたが、被害額については現在調査中であります。なお、当該震災により、当社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績の状況に重要な影響はないものと想定しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

565,067

107,378

29,733

427,955

847,310

構築物

11,178

8,901

1,350

926

1,214

車両運搬具

0

0

0

212

工具、器具及び備品

51,662

15,639

892

20,565

45,843

127,358

土地

1,078,857

7,380

716,579

369,657

リース資産

134,835

92,010

67,358

159,486

190,191

建設仮勘定

30,887

556

30,330

1,841,600

145,916

834,308

119,008

1,034,199

1,166,288

無形固定資産

借地権

363

363

ソフトウエア

988,738

79,370

322,808

745,300

その他

31,530

84,673

41,344

1,926

72,933

1,020,631

164,044

41,344

324,735

818,596

(注)建物、土地の主な減少は、ノーススクエア・富山不動産の売却によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38,125

92,107

-

130,232

賞与引当金

13,158

42,716

13,158

42,716

株式報酬引当金

59,424

34,152

4,098

89,478

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。