【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4

(2) 連結子会社の名称 株式会社ネクス

株式会社ネクスファームホールディングス

株式会社実業之日本デジタル

ITAL-J JAPAN株式会社

ITAL-J JAPAN株式会社は、2023年10月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数   1

(2) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社ワイルドマン

 

3 連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

株式会社ネクスをはじめとする連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンの決算日は3月31日でありますが、9月30日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ⅰ)商品

主に個別法

(ⅱ)仕掛品

個別法

(ⅲ)原材料及び貯蔵品

主に移動平均法

(ⅳ)トレーディング目的で保有する暗号資産

活発な市場があるもの

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

活発な市場がないもの

移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~31年

機械装置及び運搬具 2~10年

工具、器具及び備品 2~10年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

② 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上方法

当グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

① IoT関連事業

IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

② メタバース・デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
 メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発およびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コンサルティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

③ 暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 暗号資産の取引に関する損益

 売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

905,084

807,237

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である株式会社実業之日本デジタルを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
 当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
 この株式会社実業之日本デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業界の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子出版・配信業界の市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
 将来の電子出版・配信業界の市場環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(投資有価証券の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)

1,068,518

633,240

投資有価証券(市場価格のない株式等)

65,067

292

投資有価証券評価損

5,380

623,098

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

市場価格のない株式等以外のものについては、市場時価が変動する場合、市場価格のない株式などについては、経営環境の変化や財政状態の悪化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を受け、金額の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、「売掛金」に変更しております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5,380千円は、「投資有価証券評価損」5,380千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用)

当社は、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

 

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2022年11月30日)

(2023年11月30日)

保有する暗号資産

53,125

千円

103,439

千円

合計

53,125

千円

103,439

千円

 

 

 

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

① 活発な市場が存在する暗号資産

種類

前連結会計年度

当連結会計年度

(2022年11月30日)

(2023年11月30日)

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

ビットコイン

0.15631611

BTC

367

千円

0.05285041

BTC

295

千円

イーサリアム

0.20060367

ETH

35

千円

0.288013651

ETH

86

千円

合計

-

 

402

千円

-

 

381

千円

 

② 活発な市場が存在しない暗号資産

種類

前連結会計年度

当連結会計年度

(2022年11月30日)

(2023年11月30日)

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

保有数(単位)

連結貸借対照表計上額

スケブコイン

175,593,000

SKEB

52,677

千円

175,593,000

SKEB

24,940

千円

ネクスコイン

1,041

NCXC

44

千円

-

NCXC

-

千円

カイカコイン

-

CICC

-

千円

16,232,456.98

CICC

78,116

千円

合計

-

 

52,722

千円

-

 

103,057

千円

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

当連結会計年度
(2023年11月30日)

工具、器具及び備品

21,607

千円

21,607

千円

投資有価証券

275,940

 

 

297,547

 

21,607

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

当連結会計年度
(2023年11月30日)

短期借入金

50,450

千円

千円

1年内返済予定の長期借入金

 

11,000

 

長期借入金

11,000

 

 

 

 

3 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

当連結会計年度
(2023年11月30日)

株式会社実業之日本総合研究所

87,496

千円

75,304

千円

 

 

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

当連結会計年度
(2023年11月30日)

投資有価証券(株式)

2,960

千円

千円

投資有価証券(社債)

41,000

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

売上原価

15,463

千円

4,014

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

給与諸手当

280,423

千円

63,137

千円

退職給付費用

4,832

 

2,164

 

支払手数料

198,915

 

79,980

 

業務委託費

139,967

 

87,055

 

地代家賃

109,864

 

8,237

 

ポイント引当金繰入額

3,412

 

 

貸倒引当金繰入額

 

1,397

 

のれん償却額

73,385

 

97,863

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

研究開発費

28,108

千円

56,526

千円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

工具、器具及び備品

451

千円

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当連結会計年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△344,846

千円

△158,378

千円

組替調整額

△99,878

 

467,650

 

税効果調整前

△444,724

 

309,271

 

税効果額

65,586

 

586

 

その他有価証券評価差額金

△379,138

 

309,858

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△6,634

 

4,064

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

△6,634

 

4,064

 

税効果額

 

 

繰延ヘッジ損益

△6,634

 

4,064

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

22,356

 

 

組替調整額

△2,203

 

 

税効果調整前

20,152

 

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

20,152

 

 

その他の包括利益合計

△365,620

 

313,922

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,030,195

12,271,676

27,301,871

合計

15,030,195

12,271,676

27,301,871

自己株式

 

 

 

 

普通株式

125,816

125,816

合計

125,816

125,816

 

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加のうち5,847,953株は、株式交換によるものであります。

2.普通株式の発行済株式数の増加のうち6,423,723株は、第三者割当増資によるものであります。

 

2 新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(第14回)

7,745

合計

7,745

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

27,301,871

27,301,871

合計

27,301,871

27,301,871

自己株式

 

 

 

 

普通株式

125,816

125,816

合計

125,816

125,816

 

 

2 新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権(第14回)

ストック・オプションとしての新株予約権(第19回)

5,240

合計

5,240

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

現金及び預金

508,962

千円

483,728

千円

現金及び現金同等物

508,962

 

483,728

 

 

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

① 前連結会計年度に売却した株式会社チチカカの売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,024,169

千円

固定資産

290,276

 

流動負債

△978,806

 

固定負債

△353,921

 

株式売却益

18,281

 

株式の売却価額

0

 

現金及び現金同等物

△407,572

 

差引:売却による支出

△407,572

 

 

 

② 前連結会計年度に売却したイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社の売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

730,147

千円

固定資産

106,879

 

流動負債

△95,448

 

固定負債

△304,131

 

非支配株主持分

△97,028

 

株式売却損

△237,330

 

株式の売却価額

103,090

 

現金及び現金同等物

△460,435

 

差引:売却による支出

△357,345

 

 

 

 

③ 前連結会計年度に売却したNCXX International Limitedの売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

53,601

千円

固定資産

58,365

 

流動負債

△9,486

 

為替換算調整勘定

64,005

 

株式売却損

△166,486

 

株式の売却価額

0

 

現金及び現金同等物

△14,213

 

差引:売却による支出

△14,213

 

 

 

 

④ 前連結会計年度に売却した株式会社ネクスプレミアムグループ及びその子会社の売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

247,998

千円

固定資産

6,412

 

流動負債

△81,841

 

固定負債

△86,499

 

株式売却損

△86,070

 

株式の売却価額

0

 

現金及び現金同等物

△43,775

 

差引:売却による支出

△43,775

 

 

 

⑤ 前連結会計年度に売却した株式会社チチカカ・キャピタルの売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

17,274

千円

流動負債

△3,532

 

固定負債

△662,408

 

株式売却益

648,666

 

株式の売却価額

0

 

現金及び現金同等物

△15,468

 

差引:売却による支出

△15,468

 

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

   前連結会計年度(2022年11月30日)

前連結会計年度に株式交換により、株式会社実業之日本デジタルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、株式交換により資本剰余金が999,999千円増加しております。

 

流動資産

71,594

千円

流動負債

△50,063

 

のれん

978,469

 

株式の取得価額

999,999

 

現金及び現金同等物

46,650

 

株式交換による株式の交付額

△999,999

 

差引:株式交換による現金及び

現金同等物の増加額

46,650

 

 

 

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物46,650千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(2022年11月30日)

1.前連結会計年度において、株式会社実業之日本デジタルを子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。

 

2.前連結会計年度において、デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、短期借入金が485,000千円、短期社債が510,000千円、未払費用が26,372千円減少した一方で、資本金が510,685千円、資本剰余金が510,685千円増加しています。なお、資本金は減資により当連結会計年度末において10,000千円となっております。

 

3.前連結会計年度において、投資有価証券を取得しており、取得価額の一部である383,674千円は、保有する暗号資産の売却代金と相殺しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

1.当連結会計年度において、暗号資産を取得しており、取得価額115,000千円については、保有する暗号資産の売却代金と相殺しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。

投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。

営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として1ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。

営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。

また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。

デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理本部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注) 1.参照)。「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

1,068,518

1,068,518

資産計

1,068,518

1,068,518

長期借入金(1年内返済予定を含む)

27,672

28,015

343

負債計

27,672

28,015

343

デリバティブ取引※1

(5,352)

(5,352)

 

※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

633,240

633,240

資産計

633,240

633,240

長期借入金(1年内返済予定を含む)

11,000

11,000

負債計

11,000

11,000

デリバティブ取引※1

(1,288)

(1,288)

 

※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注) 1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

非上場株式(投資有価証券)

65,067

292

 

 

 

(注) 2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

508,962

売掛金

296,469

合計

805,432

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

483,728

売掛金 ※

205,206

合計

688,935

 

※ 償還予定が確定しない売掛金1,397千円(貸倒引当金1,397千円)は上記表には含めておりません。

 

(注) 3.借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

16,672

11,000

短期借入金

50,450

合計

67,122

11,000

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

11,000

合計

11,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,068,518

1,068,518

資産計

1,068,518

1,068,518

デリバティブ取引

(5,352)

(5,352)

 

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

633,240

633,240

資産計

633,240

633,240

デリバティブ取引

(1,288)

(1,288)

 

(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

28,015

28,015

負債計

28,015

28,015

 

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

11,000

11,000

負債計

11,000

11,000

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

143,988

142,266

1,721

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

924,530

1,235,523

△310,993

合計

1,068,518

1,377,790

△309,271

 

非上場の投資有価証券及び社債(連結貸借対照表計上額65,067千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

633,240

1,235,523

△602,283

合計

633,240

1,235,523

△602,283

 

非上場の投資有価証券及び社債(連結貸借対照表計上額292千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

483,552

99,878

合 計

483,552

99,878

 

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

276,900

134,633

合 計

276,900

134,633

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,380千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損623,098千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

買掛金

222,884

217,531

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

買掛金

131,890

130,601

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。一部の連結子会社は、当社と同様に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。

前連結会計年度中の株式譲渡により一部の連結子会社を連結範囲から除外したことに伴い、退職一時金制度を設けている連結子会社はありません。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

37,029

千円

千円

退職給付費用

2,521

 

 

退職給付の支払額

△568

 

 

連結範囲の変更に伴う減少額

△38,983

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

 

 

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

前連結会計年度において、株式譲渡により一部の連結子会社を連結範囲から除外したことに伴い、該当事項はありません。

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,521千円  当連結会計年度 -千円

 

3.確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,172千円、当連結会計年度3,004千円であります。

 

4.前払退職金制度

当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度1,444千円、当連結会計年度1,404千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

-千円

5,240千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

新株予約権戻入益

千円

7,745

千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第14回新株予約権

第19回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     5名

子会社取締役   3名

子会社従業員   2名

当社取締役     5名

当社従業員   2名

子会社取締役   5名

子会社従業員   1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式  90,000株

普通株式  229,000株

付与日

2018年1月15日

2023年2月21日

権利確定条件

付与日(2018年1月15日)以降、権利行使日まで継続して当社または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

付与日(2023年2月21日)以降、権利行使日まで継続して当社または当社関係会社の役職員の地位にあること。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。

対象勤務期間

2018年1月15日から権利行使日まで

2023年2月21日から権利行使日まで

権利行使期間

2020年1月16日から2023年1月15日まで

2025年2月22日から2028年2月21日まで

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年1月31日)現在において、第14回新株予約権は権利行使期間が満了したため、失効しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第14回新株予約権

第19回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

229,000

失効

権利確定

未確定残

229,000

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

90,000

権利確定

権利行使

失効

90,000

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第14回新株予約権

第19回新株予約権

権利行使価格(円)

458

173

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

86.06

54.92

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性

(注)1

50.43%

予想残存期間

(注)2

3.5年

予想配当

(注)3

-円/株

無リスク利子率

(注)4

0.072%

 

(注)1.算出した日次株価変動性に年次への変換率を乗じて算出しております。なお、変換率は年間取引日日数の

    近似値(250日)の平方根としております。

  2.付与日から権利行使期間までの中間点において行使されるものと推定して見積っております。

  3.2022年11月期の配当実績及び2023年11月期の予想配当額を参照しております。

  4.予想残存期間に対応する期間に対応する3年国債利回りと4年国債利回りの平均値であります。

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

 

当連結会計年度
(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

997

千円

 

2,220

千円

未払事業税

1,313

 

 

1,597

 

製品保証引当金

6,092

 

 

4,873

 

固定資産

13,436

 

 

14,150

 

暗号資産

 

 

22,044

 

投資有価証券

107,851

 

 

215,522

 

貸倒引当金

 

 

476

 

繰越欠損金

1,564,229

 

 

1,519,370

 

その他

1,984

 

 

691

 

繰延税金資産小計

1,695,905

 

 

1,780,946

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,550,802

 

 

△1,519,370

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△131,012

 

 

△261,575

 

評価性引当額小計

△1,681,815

 

 

△1,780,946

 

繰延税金資産合計

14,089

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△586

 

 

 

繰延税金負債小計

△586

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

13,503

 

 

 

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年11月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越
欠損金(※)

2,238

58,708

43,691

1,459,591

1,564,229

評価性引当額

△2,238

△58,708

△30,264

△1,459,591

△1,550,802

繰延税金資産

13,426

13,426

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越
欠損金(※)

1,971

56,639

116

1,460,642

1,519,370

評価性引当額

△1,971

△56,639

△116

△1,460,642

△1,519,370

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

 

当連結会計年度
(2023年11月30日)

法定実効税率

34.1

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

 

 

住民税均等割

6.2

 

 

 

連結子会社との税率差異

2.3

 

 

 

評価性引当額の増減

22.2

 

 

 

資産除去債務に係る繰延税金負債の取崩しによるもの

 

 

 

関係会社株式売却損益の連結修正

△44.2

 

 

 

連結調整項目

△17.2

 

 

 

その他

△1.9

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2

 

 

 

 

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

① IoT関連事業

IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

② メタバース・デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発およびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コンサルティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

③ 暗号資産・ブロックチェーン事業

暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権(売掛金)

361,936

296,469

296,469

206,603

契約負債

70,617

 

(注) 契約負債は主に、インターネット旅行事業とブランドリテールプラットフォーム事業の役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識した収益の額のうち、前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
 なお、前連結会計年度において行った株式譲渡により、インターネット旅行事業とブランドリテールプラットフォーム事業に関する期末現在の契約負債残高はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。