1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称 株式会社ネクス
株式会社ネクスファームホールディングス
株式会社実業之日本デジタル
ITAL-J JAPAN株式会社
ITAL-J JAPAN株式会社は、2023年10月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
(2) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称 株式会社ワイルドマン
3 連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
株式会社ネクスをはじめとする連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、持分法適用関連会社の株式会社ワイルドマンの決算日は3月31日でありますが、9月30日において仮決算を実施したうえで連結財務諸表を作成しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品
主に個別法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
(ⅳ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~31年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上方法
当グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
① IoT関連事業
IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② メタバース・デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発およびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コンサルティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
暗号資産の取引に関する損益
売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上しているのれんは連結子会社である株式会社実業之日本デジタルを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この株式会社実業之日本デジタルにかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業界の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子出版・配信業界の市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。
将来の電子出版・配信業界の市場環境の変動等により、これら仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外のものについては、市場時価が変動する場合、市場価格のない株式などについては、経営環境の変化や財政状態の悪化及び事業計画に対する見積りの不確実性の影響を受け、金額の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、「売掛金」に変更しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5,380千円は、「投資有価証券評価損」5,380千円として組み替えております。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用)
当社は、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する暗号資産
② 活発な市場が存在しない暗号資産
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
3 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加のうち5,847,953株は、株式交換によるものであります。
2.普通株式の発行済株式数の増加のうち6,423,723株は、第三者割当増資によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2 新株予約権等に関する事項
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)
① 前連結会計年度に売却した株式会社チチカカの売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
② 前連結会計年度に売却したイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社の売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
③ 前連結会計年度に売却したNCXX International Limitedの売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
④ 前連結会計年度に売却した株式会社ネクスプレミアムグループ及びその子会社の売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
⑤ 前連結会計年度に売却した株式会社チチカカ・キャピタルの売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)
前連結会計年度に株式交換により、株式会社実業之日本デジタルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、株式交換により資本剰余金が999,999千円増加しております。
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物46,650千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(2022年11月30日)
1.前連結会計年度において、株式会社実業之日本デジタルを子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。
2.前連結会計年度において、デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、短期借入金が485,000千円、短期社債が510,000千円、未払費用が26,372千円減少した一方で、資本金が510,685千円、資本剰余金が510,685千円増加しています。なお、資本金は減資により当連結会計年度末において10,000千円となっております。
3.前連結会計年度において、投資有価証券を取得しており、取得価額の一部である383,674千円は、保有する暗号資産の売却代金と相殺しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
1.当連結会計年度において、暗号資産を取得しており、取得価額115,000千円については、保有する暗号資産の売却代金と相殺しております。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。
投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として1ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。
また、買掛金の一部には、海外ODMメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。
デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理本部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注) 1.参照)。「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年11月30日)
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
※ 償還予定が確定しない売掛金1,397千円(貸倒引当金1,397千円)は上記表には含めておりません。
(注) 3.借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
非上場の投資有価証券及び社債(連結貸借対照表計上額65,067千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
非上場の投資有価証券及び社債(連結貸借対照表計上額292千円)については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5,380千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損623,098千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。一部の連結子会社は、当社と同様に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
前連結会計年度中の株式譲渡により一部の連結子会社を連結範囲から除外したことに伴い、退職一時金制度を設けている連結子会社はありません。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
前連結会計年度において、株式譲渡により一部の連結子会社を連結範囲から除外したことに伴い、該当事項はありません。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,521千円 当連結会計年度 -千円
3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,172千円、当連結会計年度3,004千円であります。
4.前払退職金制度
当社及び連結子会社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度1,444千円、当連結会計年度1,404千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年1月31日)現在において、第14回新株予約権は権利行使期間が満了したため、失効しております。
当連結会計年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.算出した日次株価変動性に年次への変換率を乗じて算出しております。なお、変換率は年間取引日日数の
近似値(250日)の平方根としております。
2.付与日から権利行使期間までの中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2022年11月期の配当実績及び2023年11月期の予想配当額を参照しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する3年国債利回りと4年国債利回りの平均値であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(単位:千円)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① IoT関連事業
IoT関連事業においては、各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売を行っております。通信機器等の製品出荷による収益は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② メタバース・デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、主に電子書籍配信サイトや漫画アプリなどの電子書店へ電子書籍の提供を行っております。デジタルコンテンツ提供による収益は、顧客がコンテンツをダウンロード又は閲覧権を購入しコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メタバース事業においては、主に3DCG技術等の専門的なスキルを活用しVR技術を用いてゲームアプリの開発およびコンサルティングサービスの提供を行っております。ゲームアプリの開発による収益は、顧客からの発注に基づき当該成果物の引渡を行った時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。コンサルティングサービスの提供による収益は、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産取引所および暗号資産売買契約による売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却および売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
(注) 契約負債は主に、インターネット旅行事業とブランドリテールプラットフォーム事業の役務提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識した収益の額のうち、前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、前連結会計年度において行った株式譲渡により、インターネット旅行事業とブランドリテールプラットフォーム事業に関する期末現在の契約負債残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。