当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第39期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
2023年2月24日東北財務局長に提出。
事業年度 第39期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
2023年2月24日東北財務局長に提出。
(第40期第1四半期)(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)2023年4月14日東北財務局長に提出。
(第40期第2四半期)(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2023年7月14日東北財務局長に提出。
(第40期第3四半期)(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)2023年10月13日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年1月5日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年3月2日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第12項及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2023年4月14日東北財務局長に提出。