第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第39期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

2023年2月24日東北財務局長に提出。

 

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第39期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

2023年2月24日東北財務局長に提出。

 

(3) 四半期報告書及び確認書

(第40期第1四半期)(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)2023年4月14日東北財務局長に提出。

(第40期第2四半期)(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2023年7月14日東北財務局長に提出。

(第40期第3四半期)(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)2023年10月13日東北財務局長に提出。

 

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年1月5日東北財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年3月2日東北財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第12項及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書

2023年4月14日東北財務局長に提出。

 

(5) 有価証券届出書(その他の者に対する割当。組込方式)及びその添付書類

2023年8月29日東北財務局長に提出。

 

(6) 有価証券通知書及びその添付書類

企業内容等の開示に関する内閣府令第4条の規定に基づく有価証券通知書

2022年12月26日東北財務局長に提出。

 

(7) 変更有価証券通知書

企業内容等の開示に関する内閣府令第5条の規定に基づく変更通知書

2023年2月14日東北財務局長に提出。

 

(8) 大量保有報告書(変更報告書)

金融商品取引法第27条の25第1項及び第2項の規定に基づく変更報告書

2023年3月16日東北財務局長に提出。