2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

660,028

431,067

売掛金及び契約資産

352,963

296,332

仕掛品

362

1,737

前渡金

25,644

59,410

前払費用

35,513

51,129

その他

11,445

3,798

流動資産合計

1,085,958

843,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

41,529

61,492

工具、器具及び備品(純額)

615

4,156

有形固定資産合計

42,145

65,648

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,839

6,857

のれん

246,020

無形固定資産合計

2,839

252,877

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

87,400

87,400

長期前払費用

1,320

990

繰延税金資産

84,455

差入保証金

42,400

36,735

その他

250

投資その他の資産合計

215,576

125,375

固定資産合計

260,561

443,902

繰延資産

 

 

社債発行費

1,957

繰延資産合計

1,957

資産合計

1,346,519

1,289,336

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

97,432

59,955

短期借入金

29,165

100,000

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

120,840

140,844

未払費用

173,063

174,014

未払法人税等

5,520

4,662

未払消費税等

32,747

21,905

契約負債

65,465

116,895

預り金

6,956

8,454

賞与引当金

148

748

流動負債合計

531,339

647,480

固定負債

 

 

社債

70,000

長期借入金

356,151

295,303

繰延税金負債

4,158

資産除去債務

13,202

17,586

長期未払金

100,000

固定負債合計

369,353

487,047

負債合計

900,692

1,134,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

299,200

303,530

資本剰余金

 

 

資本準備金

249,200

253,530

その他資本剰余金

14,469

14,469

資本剰余金合計

263,669

267,999

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,646

317,007

利益剰余金合計

17,646

317,007

自己株式

99,713

99,713

株主資本合計

445,509

154,808

新株予約権

317

純資産合計

445,826

154,808

負債純資産合計

1,346,519

1,289,336

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

売上高

2,221,351

2,441,953

売上原価

1,844,806

1,754,868

売上総利益

376,545

687,084

販売費及び一般管理費

※2 563,581

※2 872,543

営業損失(△)

187,036

185,458

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取賃貸料

195

1,522

受取手数料

545

409

経営管理料

※1 1,200

受取出向料

※1 1,213

助成金収入

1,300

その他

46

155

営業外収益合計

2,094

4,506

営業外費用

 

 

支払利息

3,829

6,661

株式公開費用

1,768

為替差損

9,841

21,685

その他

1,110

931

営業外費用合計

16,549

29,277

経常損失(△)

201,492

210,229

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

317

特別利益合計

317

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,867

特別損失合計

3,867

税引前当期純損失(△)

205,359

209,912

法人税、住民税及び事業税

78

835

法人税等調整額

2,474

88,613

法人税等合計

2,553

89,448

当期純損失(△)

207,912

299,361

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,151,728

62.5

943,408

53.7

Ⅱ 経費

691,657

37.5

812,834

46.3

当期総発生費用

 

1,843,385

100.0

1,756,243

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,783

 

362

 

合計

 

1,845,169

 

1,756,606

 

期末仕掛品棚卸高

 

362

 

1,737

 

当期売上原価

 

1,844,806

 

1,754,868

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

外注費(千円)

685,233

805,585

旅費交通費(千円)

6,423

7,249

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

298,400

248,400

14,469

262,869

190,266

190,266

751,535

317

751,852

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

800

800

 

800

 

 

 

1,600

 

1,600

当期純損失(△)

 

 

 

 

207,912

207,912

 

207,912

 

207,912

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

99,713

99,713

 

99,713

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

800

800

800

207,912

207,912

99,713

306,025

306,025

当期末残高

299,200

249,200

14,469

263,669

17,646

17,646

99,713

445,509

317

445,826

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

299,200

249,200

14,469

263,669

17,646

17,646

99,713

445,509

317

445,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,330

4,330

 

4,330

 

 

 

8,660

 

8,660

当期純損失(△)

 

 

 

 

299,361

299,361

 

299,361

 

299,361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

317

317

当期変動額合計

4,330

4,330

4,330

299,361

299,361

290,701

317

291,018

当期末残高

303,530

253,530

14,469

267,999

317,007

317,007

99,713

154,808

154,808

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          6~15年

工具、器具及び備品   6年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において支給額が確定している未払賞与については、未払費用として計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、7~10年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り)

 フィナンシャルテクノロジーのシステム開発に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(年間)

218,397

199,165

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」については、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた241千円は、「受取賃貸料」195千円、「その他」46千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当事業年度において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ないため、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

435千円

782千円

短期金銭債務

1,815

1,998

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引以外による取引高

-千円

2,413千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

給料及び手当

151,250千円

303,804千円

支払手数料

88,792

97,975

減価償却費

8,451

11,720

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式87,400千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,538千円

 

1,171千円

未払賞与

10,167

 

14,762

未払社会保険料

1,460

 

2,110

税務上の繰越欠損金

135,329

 

190,816

資産除去債務

4,040

 

5,381

のれん償却額

 

3,455

未払費用

1,744

 

その他

636

 

872

繰延税金資産小計

154,916

 

218,570

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△62,476

 

△190,816

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,040

 

△27,754

評価性引当額

△66,516

 

△218,570

繰延税金資産合計

88,400

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,610

 

△4,158

未収事業税

△334

 

繰延税金負債合計

△3,945

 

△4,158

繰延税金資産の純額

84,455

 

△4,158

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年11月30日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

41,529

25,585

5,622

61,492

9,273

 

工具、器具及び備品

615

6,775

3,235

4,156

3,658

 

42,145

32,361

8,858

65,648

12,931

無形固定資産

ソフトウエア

2,839

6,880

2,862

6,857

29,101

 

のれん

279,000

32,979

246,020

32,979

 

2,839

285,880

35,841

252,877

62,080

(注)当期増加額のうち主なのものは次のとおりであります。

建物       香港支店設立による内装設備の取得         15,870千円

         香港支店設立による資産除去債務の計上        4,371千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

148

123,474

122,874

748

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。