第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期 純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
13,000 |
10,360 |
4,330 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
5,150 |
2,428 |
1,655 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期から第17期までは関連会社が存在しないため、記載しておりません。第18期及び第19期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
２．当社は、2019年11月25日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第16期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第18期及び第19期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社株式は、2021年11月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．株価収益率については、第15期及び第16期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第18期及び第19期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
７．自己資本利益率については、第15期、第18期及び第19期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
８．第18期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．第15期、第18期及び第19期については、積極的な投資により販売費及び一般管理費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
11．2021年11月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第15期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（グロース）におけるものであります。
なお、2021年11月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年３月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。
2009年頃、リスク管理、規制／ポリシー管理、内部監査、インシデント管理等の業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図るガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下「GRC」という。）領域の管理手法に着目いたしました。当時、欧米では既に認知されていた手法であり、「GRC」という言葉が存在し、明確に市場が定義されておりました。このことから、近年、日本企業が抱える課題の解決に対して有効であると考え、同年11月にGRCソリューション事業を立ち上げております。
当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事業の変遷 |
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2005年３月 |
東京都世田谷区三軒茶屋において、Frontier X Frontier株式会社を設立（資本金10,000千円） |
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2009年11月 |
GRCソリューション事業立ち上げ |
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2009年12月 |
NANAROQ株式会社へ社名変更 |
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2013年３月 |
東京都千代田区三番町に本社移転 |
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2017年２月 |
東京都千代田区五番町に本社移転 |
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2017年２月 |
外部委託先リスクマネジメントツール「Supplier Risk MT」提供開始 |
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2017年３月 |
脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始 |
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2017年７月 |
CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRT MT」提供開始 |
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2018年３月 |
株式会社GRCSへ社名変更 |
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2019年１月 |
全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT」提供開始 |
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2021年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年７月 |
リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化（現 連結子会社） |
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2022年12月 |
東京都千代田区丸の内に本社移転 |
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2023年１月 |
フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受 |
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2023年11月 |
PCI DSS関連サービスの事業を譲受 |
３【事業の内容】
当社グループの事業は、当社と子会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、GRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。
当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。
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事業部門 |
サービス名 |
内容 |
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ソリューション部門 |
GRCソリューション |
自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を可能にしております。 |
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セキュリティソリューション |
多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等の各種コンサルティングを行っております。また、セキュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS認証（※１）等の規格認証の取得支援を併せて行っております。 |
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フィナンシャルテクノロジー |
金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザイン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシステムサポートサービスを行っております。 |
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プロダクト部門 |
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GRCプロダクト |
自社開発プロダクト又は他社プロダクトにより、GRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化したプロダクトを提供しております。 |
[主要なプロダクト]
[取引事例]
これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。
用語解説
（※１）「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与えるというもの
（※２）「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第１版が発行。そして、2018年にその第２版、すなわち改訂版が発行されている
（※３）「ERM」はEnterprise Risk Managementの略称。組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み
（※４）「CSIRT」はComputer Security Incident Response Teamの略称。コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないか監視すると共に、万が一問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社バリュレイト |
東京都千代田区 |
10,000 |
GRCソリューション事業 |
70.0 |
業務の外注 従業員の出向 管理業務の受託 役員の兼任３名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2023年11月30日現在 |
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事業区分の名称 |
従業員数（人） |
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GRCソリューション及びセキュリティソリューション |
124 |
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GRCプロダクト |
15 |
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フィナンシャルテクノロジー |
39 |
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全社（共通） |
24 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。
３．従業員が前連結会計年度末と比べて27名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極的に行ったためであります。
(2）提出会社の状況
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2023年11月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が前事業年度末と比べて28名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極的に行ったためであります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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10.0 |
33.3 |
75.7 |
75.1 |
80.1 |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、当社では多様な働き方を認めており、時短勤務の利用によって給与が減額となっている女性が男性より多いことによるものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。