1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法に基づく原価法
金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6~24年
工具、器具及び備品 5~15年
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ.配当収入
当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。
ロ. 資産運用管理
ファンドの組成・運用・管理を行っております。
顧客との契約に基づき、資産の運用・管理では一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約書に基づく当該時点において収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2. 偶発債務
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※2.関係会社との取引高
前事業年度(2022年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,769百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年11月30日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,769百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。