【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額を計上しております。

(イ)退職給付引当金見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。

(ハ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

(イ)調査及び設計業務

調査及び設計業務は、社会インフラに関する調査・計画・設計のサービスを提供する業務で、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払いを受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

(ロ)施工管理業務

施工管理業務は、社会インフラの建設に関する管理を施主に代わって実施するサービスを提供する業務で、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき収益を認識しております。

(ハ)技術協力プロジェクト業務(海外建設コンサルタント特有の業務)

海外建設コンサルタントの技術協力プロジェクト業務は、カウンターパート(当該プロジェクトの業務対象国)が主体となってプロジェクトが実施され、当社はそれを支援・指導するサービスを提供する業務です。本業務は、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき施工管理業務と同様の方法で収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

(ハ)ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識(インプット法)に関する売上の計上)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高 3,989,265千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積の算定方法

建設コンサルタント事業において、一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法)は、各契約に対して個別に策定した実行予算に対する実際原価の割合を算出し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もっております。

②見積りの算出に用いた仮定

実行予算は、顧客から提示される発注仕様や顧客との協議した内容に基づいて作業工程を想定し、社内生産部分は作業内容が類似する案件を参考にして工数を見積もることに加え、外部生産部分は協力会社から見積りを取得することなどにより、詳細に積み上げて計算しております。また、毎月末に見積りと実績を比較することによって、適時・適切に実行予算を見直しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響額

当社の手がける案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあります。従って、実行予算の見積りにあたっては、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を行っておりますが、想定外の費用が発生する可能性があることから、実行予算を月次で見直しています。また、大幅な仕様変更が生じた場合は契約額が変更となることもありますが、この変更は顧客の予算状況に依存することから不確定事項が多く、収益はその時点における最新の契約額を根拠として算出しております。その結果、翌事業年度の財務諸表において、建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法(インプット法)に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債 

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

長期金銭債権

191,170千円

191,170千円

短期金銭債務

74,548千円

84,575千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

預金

237,260千円

237,261千円

建物

33,976千円

36,654千円

土地

94,868千円

94,868千円

投資有価証券

9,816千円

16,315千円

差入保証金

50,800千円

50,800千円

保険積立金

184,651千円

184,842千円

611,373千円

620,742千円

 

 

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

短期借入金

1,300,000千円

1,500,000千円

1年内返済予定長期借入金

400,000千円

―千円

1,700,000千円

1,500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

営業取引高

 

 

外注高(業務委託費)

92,271千円

91,936千円

販売費及び一般管理費

38,961千円

34,730千円

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

1,752千円

1,696千円

受取配当金

7,188千円

7,188千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額265,781千円)は、市場価格がないことから記載しておりません。

 

当事業年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

関係会社株式(貸借対照表計上額268,331千円)は、市場価格がないことから記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

82,772千円

81,282千円

役員退職慰労引当金

41,943千円

46,657千円

減損損失

2,035千円

2,035千円

有価証券評価損

5,148千円

5,148千円

未払費用

55,205千円

40,977千円

その他

32,764千円

45,602千円

繰延税金資産小計

219,870千円

221,704千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△63,132千円

△67,755千円

 評価性引当額小計

△63,132千円

△67,755千円

繰延税金資産合計

156,738千円

153,949千円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△1,814千円

△3,017千円

その他有価証券評価差額金

△875千円

△6,690千円

繰延税金負債合計

△2,690千円

△9,707千円

差引:繰延税金資産純額

154,048千円

144,241千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

7.2%

5.3%

評価性引当金の増減

△0.3%

0.8%

交際費等の永久差異

△0.2%

0.1%

その他

△0.4%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9%

36.5%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。