第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

6,455,268

6,613,406

7,329,987

7,744,473

7,679,762

経常利益

(千円)

245,730

318,793

463,241

549,675

656,046

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

118,618

174,420

269,966

324,546

402,879

包括利益

(千円)

140,361

176,692

268,757

384,037

415,778

純資産額

(千円)

2,152,274

2,305,071

2,549,838

3,094,098

3,486,049

総資産額

(千円)

6,561,906

6,993,094

7,104,863

7,130,050

7,077,123

1株当たり純資産額

(円)

3,434.77

3,687.94

4,097.17

4,975.21

5,641.20

1株当たり当期純利益

(円)

202.79

298.20

461.60

554.94

688.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.6

30.8

33.7

40.8

46.6

自己資本利益率

(%)

6.1

8.4

11.9

12.2

13.0

株価収益率

(倍)

13.2

11.4

7.3

6.1

5.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

688,429

717,233

315,269

564,835

595,318

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

54,032

70,887

22,859

5,668

7,093

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

87,711

85,589

286,782

69,779

465,368

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,297,461

2,858,217

2,863,844

3,353,231

3,490,275

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

189

211

220

212

214

(603)

(643)

(782)

(889)

(893)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期及び第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

5,010,941

5,219,465

5,848,292

5,889,958

5,996,718

経常利益

(千円)

169,734

244,695

355,019

451,923

605,536

当期純利益

(千円)

78,295

141,779

210,337

285,135

384,341

資本金

(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数

(株)

586,100

586,100

586,100

586,100

586,100

純資産額

(千円)

1,658,829

1,777,608

1,977,469

2,395,790

2,778,112

総資産額

(千円)

5,850,684

6,228,880

6,255,379

6,145,884

6,182,716

1株当たり純資産額

(円)

2,836.01

3,039.22

3,381.17

4,096.76

4,750.52

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

30.00

30.00

30.00

30.00

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

133.86

242.40

359.64

487.55

657.22

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.4

28.5

31.6

39.0

44.9

自己資本利益率

(%)

4.8

8.3

11.2

13.0

14.9

株価収益率

(倍)

20.0

14.0

9.4

7.0

5.7

配当性向

(%)

22.4

12.4

8.3

6.2

4.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

145

161

163

156

158

(157)

(166)

(182)

(194)

(194)

株主総利回り
(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

93.8

119.6

120.1

122.2

135.5

(%)

(104.1)

(109.8)

(122.8)

(129.3)

(158.0)

最高株価

(円)

3,155

7,140

4,330

6,420

4,100

最低株価

(円)

2,291

1,684

3,030

2,917

3,180

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期及び第63期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1961年8月

東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始

1965年5月

本社を東京都新宿区に移転

1966年4月

宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設

1966年10月

建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける

1967年9月

福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設

1967年11月

本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転

1973年10月

株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立

1974年2月

建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける

1974年8月

東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転

1976年6月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

1976年7月

高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設

1977年8月

測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける

1977年11月

地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける

1979年4月

愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設

1979年12月

東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置

 

広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設

1980年4月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

1981年5月

沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設

1981年12月

千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設

1984年3月

株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立

1985年4月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

1986年1月

建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける

1986年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設

1987年1月

茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年6月より龍ケ崎市)を開設

1992年12月

大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設

1993年6月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)

1993年7月

山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設

1994年4月

佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設

1994年12月

青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設

1995年11月

株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立

1998年4月

秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設

1999年2月

山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設

1999年11月

山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年5月より山形市)

2004年12月

福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設

2005年2月

福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設

2010年12月

滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設

2011年12月

岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年5月より盛岡市)

2012年5月

福島県相馬市に相馬営業所を開設

2013年5月

福岡県北九州市に北九州営業所を開設

2015年9月

兵庫県川西市に兵庫営業所を開設

2015年12月

東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称

2019年9月

京都府京都市に京都営業所を開設

2020年4月

愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設

2020年10月

和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社3社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。

事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

区分

主要業務

主要な会社

建設コンサルタント
事            業

国内

国内における調査・設計及び施工管理業務等

当社                (会社総数 1社)

海外

海外における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル
                        (会社総数 2社)

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務
情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等

㈱ケー・デー・シー
                        (会社総数 1社)

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等

㈱ケーイーシー商事
                        (会社総数 1社)

 

 

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有[被所有]
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任
 (人)

資金
取引

営業上の
取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ケーイーシー商事

東京都渋谷区

30

不動産賃貸・管理事業

100.00

4

貸付金

不動産
の賃借

㈱ケーイーシー・
インターナショナル

東京都渋谷区

99

建設コンサルタント事業

100.00

3

業務委託

㈱ケー・デー・シー
(注)3

東京都港区

70

情報処理事業

53.59
 

4

業務委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

フリージア・マクロス㈱

東京都千代田区

2,077

製造供給事業
住宅関連事業
投資・流通サービス事業

 [40.73]

3

 

(注) 1 「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 ㈱ケー・デー・シーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,627,178千円

 

② 経常利益

33,677千円

 

③ 当期純利益

18,884千円

 

④ 純資産額

403,066千円

 

⑤ 総資産額

651,116千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

164

(195)

情報処理事業

50

(697)

不動産賃貸・管理事業

(1)

合計

214

(893)

 

(注)  従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

158

(194)

42.57

12.35

6,205,526

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

158

(194)

合計

158

(194)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

  ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

臨時・非正規

労働者

8.3

25.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  3.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表項目として選択していない場合を示しています。

 

  ②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。