第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

16,463,569

17,301,622

20,919,827

25,605,752

30,559,562

経常利益

(千円)

1,187,389

718,785

1,814,394

3,813,463

5,608,203

当期純利益

(千円)

658,194

424,602

1,224,741

2,366,809

3,953,751

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

78,855

4,588

34,239

110,060

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

1,894,000

1,913,229

発行済株式総数

(株)

2,000

10,000,000

10,000,000

11,500,000

23,187,600

純資産額

(千円)

1,045,902

1,477,504

2,702,245

8,656,777

12,647,478

総資産額

(千円)

6,606,738

6,209,450

7,878,799

14,265,605

19,150,483

1株当たり純資産額

(円)

522,951.18

73.53

134.76

376.08

545.21

1株当たり配当額

(円)

90.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

329,097.19

21.23

61.24

115.03

171.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

108.45

164.36

自己資本比率

(%)

15.83

23.68

34.21

60.63

66.01

自己資本利益率

(%)

165.63

33.75

58.80

41.72

37.14

株価収益率

(倍)

19.8

29.1

配当性向

(%)

52.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

82,905

1,940,346

3,562,342

3,914,788

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

101,498

257,326

365,000

805,522

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

53,286

617,636

2,565,075

2,141

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,020,983

3,086,367

8,848,786

11,960,192

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

(名)

1,723

1,938

2,076

2,252

2,578

7

11

19

22

27

株主総利回り

(%)

223.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(122.7)

最高株価

(円)

4,620

5,040
 (9,910)

最低株価

(円)

2,660

3,115
(3,635)

 

 

 

 

(注) 1.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第12期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

2.第10期、第11期、第12期及び第13期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3.第10期、第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(1日8時間換算)を外数で記載しております。臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。

5.主要な経営指標等のうち、第10期については会社計算規則(平成18年法務省令第13)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。

6.第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)により監査を受けております。

7.第10期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

8.第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

9. 2020年8月16日付で普通株式1株につき5,000株の割合で株式分割及び2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

10.2022年9月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第10期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第14期の株主総利回り及び比較指標は、第13期末を基準として算定しております。なお、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

11.最高株価及び最低株価は、2023年9月10日以前は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2023年9月11日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年9月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

当社は代表者 黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客にファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。

年月

概要

2009年12月

生命保険会社の保険代理業を目的として、

あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立

2013年4月

東京都千代田区神田東松下町に本社を移転

2013年12月

あんしんFPパートナー株式会社に商号変更

2014年4月

株式会社FPパートナー(2011年8月11日設立、当社とは別会社)と合併

2017年10月

保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする

2017年12月

株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社FPパートナーに商号変更

2018年3月

東京都新宿区新宿に本社移転

2018年4月

来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店

2019年3月

東京都文京区後楽に本社移転

2019年7月

日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結

2019年10月

「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更

2020年3月

埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結

2020年11月

金融商品仲介業登録

2021年11月

お金に関するあらゆる相談のできるワンランク上のサービス「マネードクタープレミア」提供開始

コンセプトショップとして「マネードクタープレミア コレド日本橋店」開店

2022年3月

auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託を締結。住宅ローン商品の取り扱いを開始。

2022年4月

「健康経営優良法人 2022(大規模法人部門)」認定

2022年9月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2022年11月

ライフプランシミュレーションソフト「マネーカルテ」運用開始

2023年2月

新規事業として「広告業」を開始

2023年3月

「健康経営優良法人 2023(大規模法人部門)」認定

社会福祉法人檸檬会の監修を受け、幼児向け金融教育プログラム “社会体験版「おみせやさんごっこ」” をリリース

2023年5月

和歌山県と家計改善支援事業において業務委託を締結

2023年7月

新規事業として「教育業」を開始

金融リテラシー向上を目的とした従業員向け「金融教育プログラム」のトライアルを開始

マネードクタープレミアにて、住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の案内を開始

2023年8月

女性活躍推進企業として「えるぼし認定」取得

2023年9月

東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分変更

2023年12月

住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の全国展開を開始

2024年1月

企業の従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の提供範囲を全国の企業へと拡大

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。

保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。

 

① 事業の特徴

当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点展開し、訪問型営業を中心として、顧客にファイナンシャルプランニングの提供を行っております。

当社は会社が顧客開拓を行い、営業社員は顧客に対してファイナンシャルプランニングの提供に専念する、会社と営業社員間の分業体制を確立しております。見込み顧客には、ライフプラン表等を活用した家計のキャッシュフロー改善や老後資金準備に向けた提案を行い、資産形成と万が一への備えとして、保険・投資信託等の金融商品の販売及び仲介を行っております。

また、昨今、体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に廃業する保険代理店が増加していることから、当社では廃業により担当者が不在となる顧客の移管受け入れを積極的に行っております。当社に移管された顧客へファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行うことで、金融商品の追加販売機会を創出しております。

 

② 事業モデル

「① 事業の特徴」に記載のとおり、見込み顧客の開拓は会社が行い、ファイナンシャルプランニングの提供と保険商品等の販売を営業社員が行う事業モデルとなっております。

a.見込み顧客開拓

当社では、自社集客(注1)と提携企業集客(注2)により、組織的な会社集客の仕組みを構築しているため、営業社員の属人的スキルに頼らない、安定的かつ継続的な見込み顧客獲得が可能です。

また、自己開拓として、既存顧客からの見込み顧客紹介等も数多くいただいており、現在では自己開拓による新規契約の獲得は全体の半数近くを占めております。このように、会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自己開拓による顧客拡大にもつながってまいります。

 

(注1)自社集客:当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客。

(注2)提携企業集客:マーケットホルダー等の提携企業が、その企業が保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客を行う仕組みによる集客。

※ 自社集客及び提携企業集客により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム(名称:Hyper Agent)と自動連携し、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定します。

 

b.販売体制                           

当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっております。その特性上、相談内容は家計のキャッシュフロー改善と老後資金準備を中心としたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一への備えとして保険商品等の提案を行っております。

当社の営業社員には、適切なファイナンシャルプランニングの提供と顧客の安心のためにFP資格(注1)保有を推進し、営業社員のFP資格取得率は2023年11月末現在98.7%(入社1年未満の営業社員を除く)となっております。また、顧客への継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元採用で転勤のない地域密着型の勤務体制としております。

また、2022年11月末に在籍していた営業社員2,014名のうち888名が2023年度MDRT(注2)会員基準を達成しており、当社営業社員のMDRT会員該当率は44.1%と、2023年度に会員登録を行った日本国内の生命保険募集人の該当率約0.7%(注3)を大きく上回る結果となりました。当社のMDRT会員は各地域に満遍なく在籍していることから、全国で高い水準のサービス提供が可能な体制となっております。

 

(注1)CFP認定者・AFP認定者(日本FP協会認定資格)及びファイナンシャル・プランニング技能検定1級・2級・3級合格者

(注2)1927年に発足したMillion Dollar Round Table(MDRT)は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。

MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。

(MDRT日本会HPより引用。URL:https://www.mdrt.jp/about/)

(注3)2023年度登録者数9,089名(MDRT日本会HPより)に対し、2022年4月現在の国内生命保険募集人約124万人(一般社団法人生命保険協会「2023年版生命保険の動向」より)の比率。

 

c.顧客アプローチ

当社は、営業社員が顧客の指定する場所(自宅、カフェ、勤務先等)に訪問して相談を承る訪問販売型の営業が主になっております。全国47都道府県全てに営業社員の所属する拠点があり、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を備えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、より気軽に保険相談を体験したいという顧客ニーズの取り込みが進んでおります。一方、来店して相談したいという顧客ニーズに対しては、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大を進めております。このように、顧客の希望する方法・タイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築してまいりました。

顧客との面談においては、Hyper Agentに搭載しているファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用することで、顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。

 
③収益モデル

当社の主たる収益は生命保険会社との代理店委託契約による代理店手数料であり、以下の3つに大別されます。

・初年度手数料:新規契約後の1年間に支払われる手数料。

・継続手数料:契約が成立した年の翌年以降に5年から9年間または保険料収納がある限り支払われる手数料。

・業務品質支援金:各保険会社の定める業務品質基準により支払われる支援金。

業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料、業務品質支援金が増加します。

継続手数料は保有契約から発生するストック収益に相当するため安定した収益基盤となっており、営業品質向上と既存顧客へのアフターフォローにより当社は保有契約を積み上げてまいりました。今後もこの保有契約の積み上げに注力いたします。

単位:千円

生命保険手数料内訳

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

初年度手数料

8,731,889

9,793,651

11,673,058

14,904,622

17,699,307

継続手数料

3,182,396

3,821,228

4,389,311

4,764,591

5,020,978

業務品質支援金

4,038,361

3,583,675

4,703,703

5,904,887

7,526,105

その他

670,556

79,633

98,242

117,902

113,801

戻入額(注)

△ 524,606

△ 588,044

△ 839,312

△ 1,063,844

△ 1,237,489

生命保険手数料売上高

16,098,597

16,690,145

20,025,003

24,628,159

29,122,703

 

(注)戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することをいいます。

 

以上記載した事項を事業系統図として示します。

 

 


 

(注1)集客とは、提携企業の保有顧客に対し保険加入希望顧客(見込み顧客)を集めることをいいます。

(注2)見込顧客開拓とは、不特定多数の人を対象に見込み顧客を募集することをいいます。

(注3)提携企業とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。

(注4)募集関連行為従事者とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。

(注5)販売手数料(継続)の対象外商品があり、業務品質支援金制度を持たない保険会社もあります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
 (又は被所有)割合()

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

 

auフィナンシャル

パートナー株式会社

東京都千代田区 

400,000

保険代理業

所有

50.0

・取締役1名が非常勤取締役兼任

・従業員の出向

・リーズの取引

 

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2023年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,578

45.2

3.6

7,588

27

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。

3.当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

4.平均年間給与は、報酬、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.前事業年度末に比べ従業員数が326名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い営業社員の期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

 当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める
 女性労働者の割合
 (注1.)

男性労働者の
 育児休業取得率

(注2.)

労働者の男女の賃金の差異(注1.)

全労働者

正社員

契約社員

6.7%

19.4%

61.9%

65.7%

75.4%

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。