⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

1,414,569

226,983

101,367

1,540,184

515,195

228,622

1,024,989

 車両運搬具

4,565

4,565

1,773

1,393

2,791

  工具、器具及び備品

37,673

20,441

270

57,844

28,733

15,508

29,111

  土地

1,827,402

1,827,402

1,827,402

 建設仮勘定

1,465

269,700

73,987

197,178

197,178

有形固定資産計

3,285,675

517,125

175,625

3,627,175

545,702

245,524

3,081,472

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  商標権

5,000

5,000

2,125

500

2,875

 ソフトウエア

93,963

94,216

3,836

184,343

63,187

21,425

121,155

 契約関連無形資産

240,878

318,980

559,859

156,726

88,069

403,132

 その他

2,358

62,700

65,058

無形固定資産計

342,199

475,897

68,894

749,202

222,039

109,994

527,163

長期前払費用

3,716

9,293

5,173

7,837

7,837

 

 

(注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

店舗・事務所内装工事の取得による増加

226,983千円

 

契約関連無形資産

生命保険契約及び損害保険契約の譲受による増加

318,980千円

 

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

4,470

53,640

0.40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

644,580

590,940

0.40

    2024年12月~
    2035年11月

合計

649,050

644,580

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

53,640

53,640

53,640

53,640

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

訴訟損失引当金

390

390

 

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に
伴う原状回復義務

174,946

33,561

7,011

201,496

石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

49,562

254

1,214

48,602

合計

224,509

33,815

8,225

250,099

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 

①  現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

172

預金

 

  普通預金

11,960,020

11,960,020

合計

11,960,192

 

 

②   売掛金
相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京海上日動火災保険株式会社

403,758

アクサ生命保険株式会社

293,130

アフラック生命保険株式会社

271,898

三井住友海上火災保険株式会社

139,222

SOMPOひまわり生命保険株式会社

119,656

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

116,667

その他

431,704

合計

1,776,036

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)
 
(A)

当期発生高(千円)
 
(B)

当期回収高(千円)
 
(C)

当期末残高(千円)
 
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

 

777,254

33,964,978

32,966,196

1,776,036

94.9

13.7

 

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

③  貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品 販促品

8,610

貯蔵品 その他

4,259

合計

12,870

 

 

  ④  関係会社株式

相手先別内訳

区分及び銘柄

金額(千円)

株式

 

 auフィナンシャルパートナー株式会社

200,000

合計

200,000

 

 

  ⑤ 敷金及び保証金

区分

金額(千円)

本社事務所

80,056

その他

417,527

合計

497,584

 

 

⑥  買掛金

相手先

金額(千円)

外交員

2,186,838

その他

167,666

合計

2,354,504

 

 

⑦  1年内返済予定の長期借入金

区分

金額(千円)

株式会社りそな銀行

53,640

合計

53,640

 

 

 

⑧  未払金

相手先

金額(千円)

消費税

366,689

その他

317,091

合計

683,781

 

 

⑨ 未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税

800,583

事業税

222,669

住民税

91,701

合計

1,114,954

 

 

⑩ 長期借入金

区分

金額(千円)

株式会社りそな銀行

590,940

合計

590,940

 

 

(3) 【その他】

・訴訟について

当社は、現在2件の裁判の提訴を受けております。1件目は、元従業員(営業社員)が当社在籍中に、顧客に紹介した人物による投資勧誘行為により損害を被ったとし、顧客が当社にも使用者責任に基づく損害賠償責任があるとして連帯して損害賠償金(請求金額20,983千円)の支払いを求めております。本件は、元従業員が当社業務とは無関係に個人的な関係から単なる知人の紹介を顧客に行ったものであると判断され、現段階においては、当社の使用者責任が認められる可能性は低いものと考えております。

2件目は、元従業員(営業社員)が、①当社在籍中に未払い賃金があった、②当社在籍中に元従業員が取り扱った保険契約に関する転職先への保険契約移管手続きに遅滞や欠缺があったとして、当社に対し不当利得の返還金(請求金額25,505千円)の支払いを求め提訴しております。当社は元従業員と締結した雇用契約及び賃金規程に基づいて賃金等を全額支払い済みであり、また、元従業員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担しているものではないため元従業員の請求が認められる可能性は低いものと考えております。

 

・当事業年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

7,355,585

14,576,006

22,914,919

30,559,562

税引前四半期(当期)
純利益

(千円)

1,486,138

2,777,357

4,689,647

5,608,203

四半期(当期)純利益

(千円)

914,978

1,709,112

3,160,231

3,953,751

1株当たり四半期
(当期)純利益

(円)

39.78

74.31

137.40

171.74

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり
四半期純利益

(円)

39.78

34.53

63.09

34.37

 

(注)2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。