文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客様の大切な人生を保険で守り続けます。」という経営理念に基づき、営業社員が顧客に寄り添い、一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現することを目指してまいります。
当社の主たる事業である生命保険業界を取り巻く環境においては、保険加入経路の選択肢として、複数会社商品を取り扱う乗合保険代理店の優位性が高まっております。
公益財団法人生命保険文化センター「2021(令和3)年度生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」からの加入比率は55.9%と高い水準ではあるものの、2012年の調査からは12.3%減少しております。一方で、「保険代理店の窓口や営業職員」からの加入比率は15.3%を占めており、2012年の調査から8.4%増加いたしました。また、今後の「保険代理店の窓口や営業職員」からの加入意向の比率は12.3%を占め、こちらも2012年の調査から6.1%増加していることから、乗合保険代理店への期待が高まっていると考えられます。
顧客ニーズにおいては、死亡保障のような万が一に備えるための商品から、長生きリスクを考慮し、老後生活に備えるための商品へと変化しております。このような顧客ニーズの変化に合わせて保険会社の商品も多様化し、保障機能を備えた資産形成商品や、加入後も健康状態に応じて保険料割引等の特典を受けられる健康増進型商品の販売が増加しております。
保険代理店業界の動きとしては、2016年の改正保険業法の施行以降、体制整備コストの増加や代理店後継者不足問題などを背景に、廃業する代理店が増加しております。顧客保護の観点から、代理店の廃業により担当者不在となる顧客を他代理店に移管するケースも増加しており、当社はこの契約移管を「契約譲受ビジネス」として積極的に取り組んでおります。
また、現在は様々な分野で加速するデジタル化やIT技術の高度化により、あらゆる情報を誰でも簡単に得られるようになりました。金融分野ではフィンテックの活用によって決済手段が多様化し、金融資産のデータ連携等が進んだことで、自身での資産管理が容易になるなど、顧客の利便性向上が進んでおります。保険分野においてもインシュアテックが広がりを見せ、ウェアラブル端末による契約者データの分析や、請求・契約手続きへの活用など、さらなる発展が予想されます。
顧客ニーズの多様化やインターネットによる情報収集が容易になった一方で、情報の取捨選択や正誤判断が求められるようになりました。そのため、顧客自身で長期的な視点を持ってライフプランを作成することが困難となるケースが生じており、専門的知識を持ったファイナンシャルプランナーの必要性が高まっていると認識しております。
当社は「マネードクター」として顧客からお金に関するあらゆる相談を承り、ファイナンシャルプランニングの提供によってその解決手段の提案を行います。従来の保険販売だけではなく、保険以外の金融商品やサービス提供をワンストップで行うことが、顧客利益の最大化につながると考えており、以下に掲げる経営戦略を遂行してまいります。
当社の経営戦略は、本業である保険代理業の「営業基盤の強化」と派生分野への進出を含めた「事業領域の拡大」の2つをメインテーマとしております。
その達成に向けて、2024年11月期においては、これまで取り組んできた「営業社員の増強」に加え、「契約譲受ビジネスの拡大」「マネードクタープレミア事業の拡大」「損害保険の業績拡大」の3つの項目を重点施策として取り組んでまいります。
上記の経営理念を実現するためには「営業社員数の増加」と「営業社員の質の向上」が必要であり、これまでも全国47都道府県で高品質なサービス提供ができる体制を築いてまいりました。
また当社では、全ての営業社員がスキル向上を目指せる環境を整備しており、生命保険における優績者の証であるMDRT会員資格基準達成を指標の一つとしております。当事業年度においては、2022年11月末に在籍していた営業社員2,014名のうち888名が該当し、業界平均0.7%を大きく上回る44.1%の該当率となりました。
2024年11月期においては、2023年3月に新設した人材開発室を中心に、保険営業未経験者採用の推進や各地域でのリクルートセミナー開催により、さらなる強化を目指します。
また、ナレッジ共有やファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」の機能追加等により、営業社員の質の向上に取り組みます。
契約譲受ビジネスについては、「(2)経営環境」に記載のとおり、保険代理店の廃業が増加していることをビジネス機会と捉え、積極的に取り組んでまいりました。
これまで保有契約譲渡を希望する代理店に当社を選定いただいたのは、募集体制整備状況や全国営業拠点網の展開が多くの理由でしたが、現在は2022年9月の東証グロース市場上場、2023年9月の東証プライム市場への区分変更を契機に、当社の社会的信用力も評価いただいております。
契約移管による顧客の獲得は、その契約から生じる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新たな新規契約の獲得にもつながります。あわせて、当社が強みとしているファイナンシャルプランニングの提供や金融商品提案を行うことで、顧客満足度の向上も期待できると考えており、また、今後は同業の乗合代理店や損害保険代理店、マーケットホルダー企業とのM&Aによる事業拡大に取り組むことで、本業の安定したオーガニックな成長に加え、インオーガニックな成長が実現できると考えております。
当社は、訪問型の営業を主としておりますが、2021年11月より来店型の営業拠点として、ワンランク上のお金の相談サービス「マネードクタープレミア」の店舗展開をしており、当事業年度末時点で17店舗となりました。
「マネードクタープレミア」店舗は、顧客が安心して相談できるようプライバシーに配慮した個室の面談ブースを完備しており、貯蓄や資産形成についてのご相談を数多くいただいております。
オンラインでの相談を希望する顧客向けには「プレミアオンラインFP相談」を提供しており、来店相談およびオンライン相談の両方のニーズに対応することで、顧客接点の拡大と利便性向上を実現いたしました。
また、「マネードクタープレミア」店舗による広告宣伝効果は、出店地域での当社の認知度向上にもつながります。そのため、人流が多く、高い集客力を持つ大型商業施設を中心に店舗展開し、2024年11月期には全国30店舗体制を計画しております。
これまでの営業社員による顧客対応に加えて、損害保険の非対面でも契約獲得や更新手続きが可能な点を活かし、その一部を本社部門が担うことで、より効率的に業績拡大を目指せると考えております。
その一環として、2023年3月に損保事業部ダイレクトセンター室を立ち上げ、火災保険の非対面販売に取り組んでおります。加えて架電システムや架電リスト等の見直しによる業務効率化を行い、生産性の向上を図ります。
また、損害保険専任の営業社員を増員し、「②契約譲受ビジネスの拡大」による損害保険契約譲受案件への対応を強化し、契約の更新率向上と、新規案件の創出に取り組みます。法人マーケットを保有する損害保険代理店からの契約譲受においては、そのマーケット自体を当社が取り込むことで、事業領域の拡大にもつながると考えております。
上記のほか、当事業年度に本格的に開始したIFAビジネスによる投資信託販売や、住宅ローン紹介・取次等のサービス拡充により、顧客ライフタイムバリューの最大化に努めてまいります。
また、Customer Data Platform(CDP)による保有顧客分析や、既存顧客とのコミュニケーションツールであるマネドクLINEの機能強化によって顧客接点を強化し、より効率的な提案を行います。
これらの取り組みによって、既存顧客と営業社員とのコミュニケーションが活性化され、既存顧客からの再販機会創出と顧客満足度向上を同時に実現することが可能と考えております。
将来の経営戦略において、データ活用は重要な役割を果たすと考え、デジタル開発投資を積極的に行ってまいります。
当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数及び会社集客案件数を重要な指標にしております。
①保険代理店事業の確実な成長
当社事業の永続的な成長においては、当社の最大の強みである全国展開する営業網のさらなる拡大と、それを支える会社集客の強化が必要不可欠と考えております。
営業社員の増員と質の向上は、保険契約の獲得や顧客フォロー体制の強化に必須と考え、積極的な採用活動に取り組んでおります。また、営業社員の訪問先を確保するためには会社集客の強化が必要であり、当社サービスである「マネードクター」の認知度向上に取り組んでおります。
当社事業への信頼性は、2023年9月の東証プライム市場への上場区分変更によって向上しており、集客・採用の両面においてその区分変更による効果がもたらされております。今後も、より効率的な集客を実現しつつ、営業社員の採用と育成の強化を進めてまいります。
②成長を加速させる新規ビジネスの開拓と推進
当社事業の成長を加速するためには、本業である保険代理業を基軸とした派生分野への展開と強化を図る必要があります。
当事業年度から全国展開を目指し本格稼働を開始した金融商品仲介業(IFA/Independent Financial Advisor)は、顧客が当社サービスの利用を通じて生命保険・損害保険商品以外の金融商品の検討や購入がワンストップで可能になります。これにより、新たな顧客層の獲得や、既存顧客との取引拡大につながると考えております。
今後も、消費者のニーズや購買行動の変化を見極め、当社の強みである全国展開の営業網と営業社員数を活かした新たなビジネスに取り組むことで、事業の拡大及び経営体質の強化に努めてまいります。
③事業拡大を支えるデジタル技術への投資
当社は昨今のデジタル技術の飛躍的な発展を好機と捉え、業務効率や生産性の向上を図ります。同時に、多様化するサイバー攻撃等のセキュリティインシデントの増加に対しては、システムリスク統制を十分かつ継続して行ってまいります。
当社の事業拡大を支えるため、インシュアテック分野への研究開発や生成AIの活用による業務適合、マーケティングへの活用など、デジタル技術への投資は必要不可欠と認識しております。また、システムセキュリティ強化などのリスク対策への投資を行うことが企業価値向上にも寄与すると考え、積極的に取り組んでまいります。
④人的資本への投資
当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が必要と考えております。内部管理体制強化のため、研修制度の充実やリスキリング機会の提供などにより、社員の教育体制を整備し、確実に実行するとともに人事制度の整備を進めてまいります。また、健康経営への取り組みや社員のメンタルヘルスケアの強化などにも継続的に取り組みます。これらの取り組みによって社員の成長を促し、組織の活性化を目指してまいります。
⑤積極的情報開示とIR活動の継続
当社の現状と目指す姿を公正かつ効果的に開示することで、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行うことが出来ると考えております。2024年11月期からはESG情報開示(2024年6月予定)並びに統合報告書開示(2025年6月予定)にも取り組み、非財務情報を含めた情報を戦略的に開示することで経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、経営理念に基づき、お客さまとご家族の一生涯に寄り添うことで、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現し、お客さまと社会への貢献を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)ガバナンス
当社では、コーポレート・ガバナンスコードへの適切な対応は、企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠であると考えております。監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進することで、持続的成長を実現いたします。
詳細につきましては、
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
<人材育成方針>
当社の業績推移において営業社員数と売上高が強い相関関係を示しているとおり、当社の理念に賛同する多様な人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重要であると考えています。
また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほか、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。それぞれの人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってまいります。
・主な取組
採用の強化:営業社員については紹介制度を設けることで採用活動の活性化を行っております。
また、内勤社員では2024年4月入社に向けて、当社で初となる新卒採用を開始いたしました。
育成の強化:入社時には約1か月間の新入社員向け基礎研修を行い、研修終了後は先輩社員によるOJT教育や
上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を行います。
また毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修を開催しております。
<社内環境整備方針>
社員がいきいきと働けるように、仕事と家事・育児が両立しやすい環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇用、男性の育児休業取得も推進しています。営業社員においては出社の自由度が高い勤務形態としています。
また、メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施するとともに、労働時間や有給休暇取得状況の適切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に取り組んでいます。
・主な取組
女性管理職の登用強化:女性準管理職層を拡大しながら、女性管理職を積極的に登用します。
健康経営の推進:残業時間を一定水準以下にするとともに、有給休暇の取得を促進します。
また、社員のワークライフバランスを充実させ、組織の活性化に取り組んでまいります。
当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理規程」に定めております。組織体制の確立を率先して行うことにより、持続的成長を確実にするためのリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備いたしました。
また、組織横断的な取組が有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として常勤取締役、リスクマネジメント部長、業務品質部長及び社外の弁護士を委員として構成されるリスクマネジメント委員会を年2回開催し、リスクマネジメント委員会での議論の内容は、取締役会に報告することで総合的にリスク管理を行っております。
詳細につきましては、
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について以下の方針及び取組を実践しております。
<当社における女性社員の状況>
当社では、上記人材育成方針に記載したとおり、社内の多様性を確保するために採用に占める女性の割合については40%以上を維持するとともに、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2026年11月末までに管理職に占める女性社員の割合を10%以上とすることを目標としております。
<当社における残業時間及び有給休暇取得率に関する目標>
当社では、上記社内環境整備方針に記載のとおり、社員が心身ともに健康で活躍できる職場づくりに取り組むため、月平均残業時間を10時間以内、有給休暇取得率については80%以上を維持することを目標としております。
当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。。
当社はこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めます。
具体的には、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてその主管部を定めてリスクごとに管理を行うとともに、リスクマネジメント委員会において個別リスク分析と重要性判断を行う管理体制を構築しております。詳しくは「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容 eリスクマネジメント委員会」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) リスクの分類
当社は、管理対象とするリスクを、「外部環境」、「事業戦略」、「財務リスク」、「オペレーショナルリスク」、「エマージングリスク」の5つのリスクカテゴリーに分類しております。以下は、大分類ごとの主なリスクを示したものです。
リスク項目
(2) 重要性が高いリスク
「(1) リスクの分類」において管理対象とするリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性の観点から特に重要性が高いと評価されるリスクは以下のとおりです。
①外部環境
a. 法的規制・自主規制について (顕在化可能性:小 / 影響度:大)
当社は、生命保険代理店・損害保険代理店として「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制・指導等を受けて、サービス提供及び保険募集を行っております。これら法令に違反する行為が行われた場合、もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
特に代理店登録の取り消しに至った場合においては、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、当社のサービス提供及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えており、今後、関係法令等の変更があった場合においても、当社はその都度、法改正等に対応し、新しいルールに適合する形でのサービス提供及び保険募集を行うことで対応できると考えております。
b. 大規模自然災害、戦争や感染症の流行について (顕在化可能性:小~大 / 影響度:小~大)
水害、地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症の流行等により、顧客との面談機会が減少した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては事象によって顕在化する可能性や影響度合いに差がありますが、当社では大規模災害の発生に備えて、「危機管理規程」「災害に関する事業継続計画(BCP)基本計画書」を制定し、緊急時に的確な対応が行える体制整備をしております。
また、コロナ禍において、テレワーク制度や「オンラインFP相談」の導入により影響を最小限に抑えることができたことから、これらは他の事象への対応においてもリスク低減に有効に機能すると考えております。
②事業戦略
a. 人材の確保について (顕在化可能性:中 / 影響度:大)
当社事業において、営業社員数の確保が最も重要な経営課題の一つです。しかしながら、人員計画どおりに採用が進まない場合や、退職者が急増した場合には、十分な営業社員数を維持できず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
また、管理部門の人材についても高度な専門性が求められ、優秀な人材の確保や人員の維持ができない場合には、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、採用強化とあわせ、従業員の定着率を高めるために、従業員エンゲージメントが向上する職場環境づくりへの取り組みによりリスク軽減を図っております。
b. 新規事業に係るリスク (顕在化可能性:中 / 影響度:中)
新規事業の展開は当社ブランド価値の向上に好影響を与え、主軸事業である保険代理業の伸展につながると考えます。しかしながら、計画どおりに新規事業展開ができない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、新規事業については段階的に効果測定しながら進めており、柔軟な計画変更によりリスク軽減が可能と考えております。
③財務リスク
当事業年度においては、顕在化可能性若しくは影響度において重要と判断すべきリスクはございません。経営環境の変化や財務の健全性について定期的なモニタリングにより、当該リスクの発生をいち早く察知し、顕在化並びに影響度の増大を抑制できると考えております。
④オペレーショナルリスク
a. 役職員の不祥事に係るリスクについて (顕在化可能性:中 / 影響度:中)
役職員の業務全般に関しては、関連法令等を遵守して業務に当たる姿勢が求められます。また、業務外においても適切でない商取引などに関与することのないように注意を払う必要があります。しかしながら、これらに関する個人の意識欠如が役職員の不祥事等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク低減のため役職員への法令遵守体制の強化と維持に取り組んでおり、定期的に業務全般に関するコンプライアンス研修と確認テストを実施し、法令遵守の周知徹底を図っております。また、業務外においても就業規則及び社会一般通念上の規範遵守はもちろんのこと、適切性の疑わしい事案等への関与がないよう社内研修を通じて注意喚起を行っており、リスク低減は実現可能と考えております。
b. 訴訟のリスクについて (顕在化可能性:中 / 影響度:中)
当社は事業活動を遂行する過程において、当社の顧客若しくは取引先とのトラブル、従業員との労働契約上のトラブルなど想定外の訴訟を受ける可能性があります。
訴訟になった場合、状況によっては裁判が長期化することや、和解・敗訴に応じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。顧客対応に関するコンプライアンス研修等や、取引先との定例ミーティングを行うことで対外的なトラブルの防止を図っており、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えております。
c. 支配株主との関係について (顕在化可能性:小 / 影響度:大)
当社の支配株主である黒木勉は、当社創業者であり代表取締役社長です。
黒木勉と自身の資産管理会社である合同会社FPコンサルティング及び配偶者である黒木真澄を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の63.26%を所有しております。
黒木勉及び合同会社FPコンサルティングは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により当社の少数株主利益が損なわれる利益相反のリスクが生じる可能性があります。
⑤エマージングリスク
当事業年度においては「事業承継リスク」及び「予期せぬトラブルが発生した際のシステムリスク」をエマージングリスクと選定し、以下の対策を行いました。
a. 特定人物への依存について (顕在化可能性:小 / 影響度:小)
当社代表取締役社長である黒木勉は、創業者として企業文化の創造、経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてまいりました。そのため、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、精神的支柱を失い、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており、現在は経営に関する重要事項の意思決定、判断は取締役会が行っているため、顕在化した場合の影響度も低減できると考えております。
b. 予期せぬトラブルが発生した際のシステムリスク(顕在化可能性:中 / 影響度:大)
昨今、マルウェア感染のリスクは増大しており、ランサムウェア感染による脅迫被害や業務停止のリスクが高まっております。ローカルネットワークへの不正アクセスが発生し、システムの不具合や稼働停止が生じた場合は社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では創業以来、事業の遂行に影響を与えるような大規模なシステムトラブルは発生しておらず、安定したシステム運用を行っております。セキュリティのアップデートや定期的なパトロール、従業員への標的型攻撃メール訓練等を実施することで想定されるリスクに対しての予防策を講じておりますが、さらなるセキュリティ対策により、強化を図ってまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
[経営環境]
当事業年度(2022年12月1日~2023年11月30日)におけるわが国経済は、世界的な物価高騰や世界経済の下振れ懸念の影響、円安の継続など不透明な要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行により、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復がありました。
特に金融市場においては、将来への不安に備えて、資産形成商品の需要増加や新NISAへの関心の高まりが見られました。そのような中、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」におけるiDeCoの改革や新NISA制度開始などの効果により、「将来のお金に対する自助努力」の流れは今後も継続すると考えられます。
また、生活保障に関する調査では、「最も重要なライフイベント」として「老後生活の充実」をあげた人の割合が最も高い結果となりました。「将来考えられる経済リスク」としては、「自分や家族が病気や事故にあうこと」、次いで「自分の介護が必要になること」をあげた人の割合が多いことから(出典:(公財)生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査」)、保険商品に関しては、今後も医療保障や介護保障への高いニーズが見込まれます。
当社でもこのような顧客意識の変化から、変額保険をはじめとした資産形成商品の契約数が大きく伸びており、同時に医療保障のニーズを充足する商品の契約数も増加しております。
当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。
① 営業社員の新規入社者数及び拠点数の拡大
当事業年度の営業社員の新規入社者数は、2022年9月の株式上場と、2023年9月の東証プライム市場への区分変更などによる認知度向上を背景に過去最高の661名を記録し、2023年11月末時点での営業社員数は前期末から312名増の2,326名となりました。営業社員の純増数も過去最高となります。
営業社員の所属する拠点(支社・店舗)は2023年11月末時点で前期末から24拠点増の152拠点となりました。当社は全国47都道府県に展開しておりますが、地域密着の体制をより強固にすべく、営業社員の増加に合わせた販売網拡大に取り組んでおります。また、投資信託などの金融商品販売網においても対応エリアの拡大を進めており、当事業年度は既存の拠点内にIFAオフィスを42拠点開設いたしました。
② 保険契約見込顧客の獲得状況
2023年3月より、非対面完結型の保険契約見込顧客の獲得を目的とした損保事業部ダイレクトセンター室の稼働を開始したことなどから、保険契約見込顧客数は、既存提携先との関係強化を背景に順調に推移し、前期末比10,135件増(同7.2%増)の150,130件となりました。また、当事業年度における当社サービスサイトを経由した自社集客人数は引き続き順調に推移しております。後述の「マネードクタープレミア」店舗への来店予約の増加や、契約譲受ビジネスによる譲受契約へのアプローチの増加なども自社集客人数の増加に寄与いたしました。
なお、当事業年度においては、提携企業集客の効率化と生産性向上を図った結果、提携企業数は2023年11月末時点で92社と前期末から8社減少した一方で、集客人数は前述のとおり増加となりました。今後もさらなる保険契約見込顧客拡大と提携企業集客の効率化に取り組んでまいります。
③ 販売動向
当事業年度においては、2024年1月から開始される新NISAの相談・問い合わせが日を追うごとに増加し、老後生活の資金準備などの資産形成ニーズの高まりがありました。そのような背景から、当社における生命保険の主力販売商品は前期から引き続き変額保険などの貯蓄性・投資性商品となりました。
今後もファイナンシャルプランニングの提供により、家計や資産の状況を分析した上で、顧客に適した保険商品を提案してまいります。
また、契約譲受の対象契約(顧客)に対しても、保険の加入内容を確認することで必要な保障を明確化し、総合的なコンサルティングを実施しております。譲受契約数の増加に伴い、追加新契約の獲得も順調に増加しております。
2023年11月末時点での取扱保険会社数は生命保険会社30社、損害保険会社11社の計41社となり、顧客のニーズをより充足できる商品ラインナップとなっております。
今後も「お客さま本位の業務運営方針(フィデューシャリー・デューティー)」のもと、顧客に役立つ情報の提供と、お金に関するコンサルティングサービスを提供してまいります。
④ 契約譲受ビジネスの拡大
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、代理店経営コストの増加や後継者不在問題を理由とした代理店の減少傾向を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加いたしました。当事業年度においては、2023年1月に合意した約18,000件ならびに2023年11月に合意した損害保険代理店からの約11,800件といった大型譲受を含め、延べ29社から50,466件の契約譲受に合意し、前期実績の19,981件を大きく上回りました。
これまで譲渡先としてガバナンス体制の整備状況や全国営業拠点網の展開を理由に当社が選ばれておりましたが、東証グロース市場への上場、プライム市場への区分変更による当社事業への信頼性の向上も大きな選択理由となっております。
今後も当社の強みを活かし、当事業の拡大に取り組んでまいります。
⑤ 「マネードクタープレミア」出店拡大
当事業年度においては「マネードクタープレミア」店舗を新たに8店舗出店し計17店舗の展開となりました。当事業年度第4四半期は、2023年10月20日に「マネードクタープレミア自由が丘店」(目黒区自由が丘)、同年11月2日に「マネードクタープレミアマークイズ福岡ももち店」(福岡市中央区)、同年11月30日に「マネードクタープレミア神戸三宮店」(神戸市中央区)の3店舗を出店しております。当事業年度においても来店予約数は好調に増加し、計画値の年間2,000件を大きく上回る3,541件となりました。店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も堅調に推移し、こちらも計画値の年間1,800件を大きく上回る2,261件となりました。
「マネードクタープレミア」店舗では、お金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当事業年度に「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の52.1%(※)が資産形成・老後の相談を目的としています。今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開をしてまいります。
※ 相談申込・予約時の自社実施アンケートより算出(対象期間:2022年12月1日~2023年11月30日)
⑥ 新規ビジネスの展開
当事業年度においては利益率の改善を意識した新規ビジネスに取り組み、新たに広告業、教育業を開始いたしました。また、2021年から一部地域でトライアルを開始していたIFAビジネスにおいては、営業社員のIFA資格登録を推進したことで証券口座数、預かり資産残高が順調に増加し、本格参入に向けて拡大しております。今後IFAビジネスは当社の金融サービスの一環として、全国の顧客に提供してまいります。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得の増加と業務の効率化を実現すべく、提携企業との関係性を強化しております。今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組んでまいります。
[当期の業績]
当事業年度の売上高は30,559,562千円を達成し、前期比19.3%増と創業以来、継続した売上高の成長を果たしております。
売上原価に関しては、売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により2,104,673千円増(前期比12.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当、賞与及び地代家賃の増加等により1,119,514千円増(前期比22.5%増)となりました。いずれも計画どおりの推移です。
これにより営業利益は5,554,400千円(前期比45.2%増)、経常利益は5,608,203千円(前期比47.1%増)、当期純利益は3,953,751千円と(前期比67.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
a.財政状態
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ4,884,878千円増加し19,150,483千円となりました。これは主に、当期純利益の計上等により現金及び預金が3,111,406千円、契約譲受ビジネスの拡大により契約関連無形資産が230,911千円増加したこと等によるものです。
当事業年度における負債は、前事業年度と比べ894,177千円増加し6,503,004千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、外交員報酬の増加により買掛金が444,504千円、返金負債が289,064千円増加したこと等によるものです。
当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ3,990,701千円増加し12,647,478千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が3,953,751千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,111,406千円増加し、11,960,192千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,914,788千円(前期は3,562,342千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上5,608,203千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,942,439千円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は805,522千円(前期は365,000千円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出723,783千円、敷金及び保証金の差入による支出106,175千円により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,141千円(前期は2,565,075千円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,520千円により資金が増加した一方で、市場変更費用の支出30,908千円により資金が減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、リーズ(保険契約見込み顧客)獲得数の伸展と営業社員数の純増により、30,559,562千円(前期比19.3%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、18,905,285千円(前期比12.5%増)となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ賞与が157,609千円、給料手当が109,007千円、地代家賃が102,915千円増加したこと等により、6,099,876千円(前期比22.5%増)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、5,554,400千円(前期比45.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ140,074千円増加し、177,201千円(前期比377.3%増)となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ74,956千円増加し、123,398千円(前期比154.7%増)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は、5,608,203千円(前期比47.1%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、法人税等(法人税等調整額を含む)1,654,451千円を(前期比14.4%増)を計上した結果、3,953,751千円(前期比67.0%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により獲得した資金にて対応しております。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指していきます。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額40億円の当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
e.経営戦略の現状と見通し
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
f.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
g.目標とする経営指標
当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業年度の売上高及び営業利益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」をご参照ください。
h.経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
①生命保険会社
代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
生命保険会社(30社)
上記各契約の大層は、有効期間を1年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに1年間自動更新され、以降も同様です。
②損害保険会社
代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
損害保険会社(13社)
上記各契約の有効期限は無期限若しくは1年間であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。有効期間が1年間の契約は、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに1年間自動更新され、以降も同様です。
当社は、au経済圏における顧客の家計見直し相談サービスの面談予約紹介数の拡大とauグループの顧客の利益を最大化することを目的に、auアセットマネジメント株式会社と合弁にてauフィナンシャルパートナー株式会社を設立する契約を2019年9月24日に締結しました。
2023年4月1日にauアセットマネジメント株式会社が保有するすべての株式を同社66.6%親会社のauフィナンシャルホールディングス株式会社へ株式譲渡したことに伴い、同日付で当社とauフィナンシャルホールディングス株式会社との間で合弁契約書を締結いたしました。有効期間は2024年3月31日までとし、本契約期間満了3ケ月前までに当事者から何等の申出がない場合にはさらに1年間延長され、以降も同様です。
①金融商品仲介業
金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき手数料を受けるというものです。
PWM日本証券株式会社
株式会社SBI証券
楽天証券株式会社
当社は、顧客との関係強化と営業現場の業務効率化に向けた研究開発活動を行っており、当事業年度における活動状況は以下のとおりです。
① Customer Data Platform(CDP)の開発
顧客満足度の向上と営業社員の再販機会創出を目的に、当社が保有するビッグデータを活用した、データの可視化を図るためのシステム開発を進めております。これにより、適切なタイミングでのアプローチや、購買傾向や想定されるニーズに適した金融商品の提案など、顧客フォローの充実を図ります。
② 顧客とのコミュニケーションツール「マネドクLINE」の開発
顧客と担当営業社員とのコミュニケーションツールとして、LINEのプラットフォームを使用した「マネドクLINE」を開発し、2023年8月にリリースいたしました。顧客と営業社員のコミュニケーションをより円滑に、安全に行えるようにするための機能追加にも取り組んでまいります。
③ 顧客管理システムへの新規契約情報連携機能の開発
営業社員による新規契約獲得時のデータ入力の簡素化など、業務負荷低減を図る機能開発を進めております。
当事業年度における研究開発活動の総額は