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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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|
決算年月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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|
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|
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
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総資産額 |
(千円) |
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失(△)及び1株当たり純資産を算定しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前連結会計年度の期首から適用しており、以降の会計年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。
|
回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
|
決算年月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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|
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失(△ ) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,890 |
4,720 (10,650) |
9,190 |
7,640 |
6,487 |
|
最低株価 |
(円) |
2,639 |
4,350 (3,530) |
3,940 |
2,781 |
3,367 |
(注)1.第8期から第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2.第8期から第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
5.当社は、2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失(△)及び1株当たり純資産を算定しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2021年6月14日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
7.第9期の株価については、株式分割(2020年12月1日付で1株を2株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。
|
年月 |
事項 |
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2012年5月 |
東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立 |
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2012年12月 |
株式会社マネーフォワードに商号変更 お金の見える化サービス『マネーフォワード』(現『マネーフォワード ME』)リリース |
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2013年11月 2013年12月 |
『マネーフォワード For BUSINESS』(現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』)リリース お金のウェブメディア『マネトク』(現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』)リリース |
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2014年5月 |
『MFクラウド請求書』(現『マネーフォワード クラウド請求書』)リリース |
|
2015年3月 |
『MFクラウド給与』(現『マネーフォワード クラウド給与』)リリース |
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2015年8月 |
『MFクラウドマイナンバー』(現『マネーフォワード クラウドマイナンバー』)リリース |
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2015年11月 |
金融機関利用者向け『マネーフォワード』(マネーフォワードfor◯◯)リリース |
|
2016年1月 |
『MFクラウド経費』(現『マネーフォワード クラウド経費』)リリース |
|
2017年6月 |
MF KESSAI株式会社(現マネーフォワードケッサイ株式会社)が『MF KESSAI』(現『マネーフォワード ケッサイ』)をリリース |
|
2017年9月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
|
2017年11月 |
株式会社クラビス(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化 |
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2018年7月 |
株式会社ナレッジラボ(現・連結子会社)の発行済株式を51.4%取得し子会社化 |
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|
東京都港区芝浦に本社移転 |
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2018年8月 |
100%子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd(現・連結子会社)を設立 |
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『MFクラウドの自分で会社設立』(現『マネーフォワード 会社設立』)リリース |
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2018年12月 |
海外募集による新株式発行を実施 |
|
2019年3月 |
『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース |
|
|
データを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立 |
|
2019年5月 |
『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース |
|
2019年11月 |
スマートキャンプ株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を72.3%取得し子会社化 |
|
2020年2月 |
『マネーフォワード お金の相談』リリース |
|
|
『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース |
|
|
海外募集による新株式発行を実施 |
|
2020年3月 |
『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース |
|
2020年7月 |
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社(現・連結子会社)がアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始 |
|
2020年8月 |
株式会社アール・アンド・エー・シー(現・連結子会社)の発行済株式を65.43%追加取得し子会社化 |
|
2020年10月 |
中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表 |
|
2020年11月 |
『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始 |
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2020年12月 |
『マネーフォワード 開業届』リリース |
|
2021年1月 |
『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース |
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2021年3月 |
『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース |
|
2021年4月 |
スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立 |
|
2021年5月 |
『マネーフォワード クラウド契約』リリース |
|
2021年6月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 『マネーフォワード クラウド債権請求』(現『マネーフォワード クラウド請求書Plus』)リリース 『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース 「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始 |
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年月 |
事項 |
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2021年7月 |
『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース 『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース |
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2021年8月 |
海外募集による新株式発行を実施 『マネーフォワード IT管理クラウド』(現『マネーフォワード Admina』)リリース 株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立 |
|
2021年9月 |
『マネーフォワード Pay for Business』リリース |
|
2021年12月 |
HiTTO株式会社(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化 |
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2022年4月 |
市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 |
|
2022年5月 |
株式会社Next Solution(現・連結子会社)の発行済株式を100%取得し子会社化 |
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2022年7月 |
『Mikatanoワークス』リリース |
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2022年8月 |
『マネーフォワード クラウドインボイス』リリース |
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2022年12月 |
『マネーフォワード クラウド連結会計』をリリース |
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2023年2月 |
『マネーフォワード クラウド個別原価』をリリース |
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2023年4月 |
『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』を提供開始 |
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2023年8月 |
転換社債型新株予約権付社債の発行を実施 |
当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。
当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング・セールスを総合的に支援するSaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営しております。
各ドメインにおける主たるサービス内容は以下のとおりです。
<Money Forward Business>
●サービスの特徴及び優位性
当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。
生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズはさらに高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。
●収益構造
バックオフィスSaaS領域
『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボにおけるコンサルティング売上等を計上しております。
<Money Forward Home>
●サービスの特徴及び優位性
『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。
『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション(注1)技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。併せて、従来のプレミアムサービスに『マネーフォワード ME』の資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」(月額980円)を新設するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供をしております。
●収益構造
プレミアム課金
『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型(注2)のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス5件以上の連携機能、1年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額約980円にて機能を提供しております。
メディア/広告収入
『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。
<Money Forward X>
●サービスの特徴及び優位性
『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』、金融関連サービスの資産データや決済データを蓄積・分析する共通基盤『マネーフォワード Fintechプラットフォーム』等が挙げられます。また、地域金融機関の法人顧客向けDXサービス『Mikatano』の提供も堅調に拡大しており、36の地域金融機関が参画し、地域の中小企業のデジタル化の第一歩を支援しております。
●収益構造
『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatano ワークス』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。
<Money Forward Finance>
●サービスの特徴及び優位性
主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社Biz Forwardを通じて、中小企業向けオンライン型ファクタリングサービス『SHIKIN +』及びクラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。さらに、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』の2号ファンドを総額90.8億円にてファイナルクローズいたしました。
●収益構造
『マネーフォワード ケッサイ』、『マネーフォワード アーリーペイメント』、『SEIKYU+』、『SHIKIN+』の手数料収入を計上しております。
<Money Forward SaaS Marketing>
●サービスの特徴及び優位性
当該ドメインにおいては、「for SaaS」をテーマに、あらゆるSaaS企業のリードジェネレーションからナーチャリング、インサイドセールスまでを一気通貫で支援するソリューションを提供できるサービスラインアップと体制を構築しております。『BOXIL SaaS』は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較情報サイトであり、導入事例などを含めた製品情報を網羅することで、SaaS選定における非効率さを無くすことを目指しております。ここで培ったノウハウとコンテンツ力を活かし『BOXIL EXPO』においては、SaaSを提供する企業が一堂に集う展示会の開催を行っております。また、『BALES』においては、インサイドセールス代行やコンサルティングサービスを提供し、そのノウハウをベースに開発した『BALES CLOUD』においては、インサイドセールス業務の管理や効率化を実現するクラウドサービスを提供しております。加えて、『ADXL』においては、特にSaaS領域に特化したデジタルエージェンシーとして、SaaS企業のマーケティング活動を、戦略立案から運用、実行、データ分析を通じて支援しております。また、スマートキャンプ株式会社によるM&A(グループジョイン)により、クラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint』の運営を行う株式会社ビズヒントがグループにジョインすることが決定しております。
●収益構造
『BOXIL SaaS』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行い、『BOXIL EXPO』については出展企業より出展料を収受しております。また、『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容やボリューム等に応じて課金を行い、『BALES CLOUD』においてはサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。加えて『ADXL』においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。
(注1)アカウントアグリゲーション
ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。
(注2)フリーミアムモデル型
基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。
[事業系統図]
主たる収益構造を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主な事業の内容 |
当社の議決権比率 又は出資比率 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
マネーフォワードケッサイ株式会社 |
東京都港区 |
100 |
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任 事業所の賃貸借 管理業務の業務受託 |
|
株式会社クラビス |
東京都港区 |
100 |
クラウド記帳サービス『STREAMED』の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任 事業所の賃貸借 管理業務の業務受託 |
|
株式会社ナレッジラボ |
大阪府大阪市中央区 |
100 |
経営分析クラウド『Manageboard』の企画・開発・運営、財務戦略コンサルの実施 |
60.9 |
事業所の賃貸借 管理業務の業務委託 |
|
スマートキャンプ株式会社(注2) |
東京都港区 |
100 |
SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』、インサイドセールス支援『BALES』、オンライン展示会『BOXIL EXPO』等の運営 |
100.0 |
役員の兼任 事業所の賃貸借 管理業務の業務受託 |
|
株式会社アール・アンド・エー・シー |
東京都中央区 |
100 |
入金消込・債権管理システム『V-ONEクラウド』の企画・開発・運営 |
100.0 |
事業所の賃貸借 管理業務の業務受託 |
|
その他 15社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
その他 2社 |
|
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|
|
|
(注1)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注2)スマートキャンプ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引を含む) (1)売上高 3,434,918千円
(2)経常利益 254,161千円
(3)当期純利益 319,968千円
(4)純資産額 419,986千円
(5)総資産額 2,800,604千円
(1)連結会社の状況
|
|
2023年11月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
プラットフォームサービス事業 |
2,130 |
(354) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループはプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.当期中において、従業員が236名増加しております。これは主に事業の拡大のための新規採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年11月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
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( |
|
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.当期中において、従業員数が207名増加しております。これは主に事業の拡大のための新規採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の格差(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
||
|
20.2 |
87.1 |
78.5 |
79.1 |
100.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。