2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,837,614

23,191,255

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,568,368

※1 3,248,342

商品

5,032

3,031

貯蔵品

6,864

4,771

前払費用

1,237,778

1,093,819

短期貸付金

1,320,652

7,129,800

その他

※1 573,341

※1 992,051

貸倒引当金

23,901

40,568

流動資産合計

22,525,750

35,622,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

367,054

645,718

減価償却累計額

105,002

89,667

建物(純額)

262,052

556,050

工具、器具及び備品

420,165

524,346

減価償却累計額

193,661

230,847

工具、器具及び備品(純額)

226,503

293,498

建設仮勘定

8,750

有形固定資産合計

497,305

849,549

無形固定資産

 

 

のれん

36,718

29,724

ソフトウエア

4,215,693

7,391,532

ソフトウエア仮勘定

1,839,418

1,708,474

特許権

507

459

無形固定資産合計

6,092,337

9,130,191

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,033,422

15,732,323

関係会社株式

10,972,870

11,762,569

関係会社出資金

112,553

294,333

敷金及び保証金

980,009

840,370

長期貸付金

133,102

長期前払費用

783,797

699,097

その他

※1 187,995

※1 198,652

投資その他の資産合計

26,203,751

29,527,346

固定資産合計

32,793,394

39,507,087

資産合計

55,319,145

75,129,589

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 310,378

※1 308,743

1年内返済予定の長期借入金

2,211,800

3,281,000

短期借入金

※2

※2 567,000

未払金

※1 2,844,580

※1 4,667,735

未払費用

※1 1,070,040

※1 1,242,515

未払法人税等

114,318

116,322

預り金

2,038,818

4,830,337

契約負債

※1 3,284,275

※1 4,526,133

賞与引当金

120,026

172,392

役員賞与引当金

38,000

46,500

ポイント引当金

47,608

260,316

その他

3,552

552,320

流動負債合計

12,083,399

20,571,316

固定負債

 

 

長期借入金

6,331,119

8,144,119

繰延税金負債

485,563

773,928

転換社債型新株予約権付社債

12,000,000

社債

1,000,000

賞与引当金

4,467

役員賞与引当金

1,317

その他

53,011

52,836

固定負債合計

6,869,693

21,976,668

負債合計

18,953,092

42,547,985

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,316,141

26,716,695

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,565,321

9,345,216

資本剰余金合計

17,565,321

9,345,216

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,620,659

5,715,142

利益剰余金合計

8,620,659

5,715,142

自己株式

1,219

1,352

株主資本合計

35,259,583

30,345,417

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,073,608

1,732,586

評価・換算差額等合計

1,073,608

1,732,586

新株予約権

32,860

503,600

純資産合計

36,366,052

32,581,604

負債純資産合計

55,319,145

75,129,589

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

 当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 14,720,407

※1 21,620,863

売上原価

※1 5,065,682

※1 6,964,285

売上総利益

9,654,725

14,656,577

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,863,288

※1,※2 20,267,219

営業損失(△)

7,208,563

5,610,642

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,799

※1 22,402

受取配当金

20,321

1,348

助成金収入

1,340

3,100

その他

4,667

6,766

営業外収益合計

36,129

33,618

営業外費用

 

 

支払利息

39,703

86,199

株式交付費

4,126

4,730

社債発行費

108,324

為替差損

41,533

48,099

投資事業組合運用損

25,786

44,879

その他

654

7,382

営業外費用合計

111,805

299,615

経常損失(△)

7,284,239

5,876,639

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,070

1,531

特別利益合計

1,070

1,531

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 783,751

※3 60,299

投資有価証券評価損

※4 33,819

固定資産除却損

※5 0

※5 62,877

特別損失合計

817,571

123,177

税引前当期純損失(△)

8,100,739

5,998,285

法人税、住民税及び事業税

13,346

282,072

法人税等調整額

2,141

1,070

法人税等合計

15,487

283,142

当期純損失(△)

8,116,227

5,715,142

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

3,815,909

39.7

4,966,242

40.9

Ⅱ 経費

※1

5,797,048

60.3

7,187,205

59.1

当期総製造費用

 

9,612,957

100.0

12,153,447

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

9,612,957

 

12,153,447

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

当期製品製造原価

 

9,612,957

 

12,153,447

 

期首商品棚卸高

 

10,095

 

5,032

 

当期商品仕入高

 

43,743

 

65,434

 

合計

 

9,666,797

 

12,223,914

 

期末商品棚卸高

 

5,032

 

3,031

 

他勘定振替高

※2

4,596,082

 

5,256,597

 

当期売上原価

 

5,065,682

 

6,964,285

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

外注費  (千円)

3,159,185

3,110,472

減価償却費  (千円)

730,600

1,497,707

 

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

3,967,509

4,541,984

雑費(千円)

502,889

541,933

研究開発費(千円)

125,682

172,679

合計(千円)

4,596,082

5,256,597

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,775,494

18,949,574

18,949,574

1,924,900

1,924,900

850

42,799,317

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

504,432

504,432

 

504,432

会計方針の変更を

反映した当期首残高

25,775,494

18,949,574

18,949,574

2,429,333

2,429,333

850

42,294,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

76,617

76,617

 

76,617

 

 

 

153,235

譲渡制限付株式報酬

464,029

464,029

 

464,029

 

 

 

928,059

資本準備金の取崩

 

1,924,900

1,924,900

 

 

 

欠損填補

 

 

1,924,900

1,924,900

1,924,900

1,924,900

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

8,116,227

8,116,227

 

8,116,227

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

369

369

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

540,647

1,384,253

1,384,253

6,191,326

6,191,326

369

7,035,301

当期末残高

26,316,141

17,565,321

17,565,321

8,620,659

8,620,659

1,219

35,259,583

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

228,409

228,409

38,529

43,066,256

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

504,432

会計方針の変更を反映した当期首残高

228,409

228,409

38,529

42,561,824

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

153,235

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

928,059

資本準備金の取崩

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

8,116,227

自己株式の取得

 

 

 

369

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

845,199

845,199

5,669

839,530

当期変動額合計

845,199

845,199

5,669

6,195,771

当期末残高

1,073,608

1,073,608

32,860

36,366,052

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

26,316,141

17,565,321

17,565,321

8,620,659

8,620,659

1,219

35,259,583

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

75,283

75,283

 

75,283

 

 

 

150,567

譲渡制限付株式報酬

325,270

325,270

 

325,270

 

 

 

650,541

資本準備金の取崩

 

8,620,659

8,620,659

 

 

 

欠損填補

 

 

8,620,659

8,620,659

8,620,659

8,620,659

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

5,715,142

5,715,142

 

5,715,142

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

132

132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

400,554

8,220,105

8,220,105

2,905,517

2,905,517

132

4,914,165

当期末残高

26,716,695

9,345,216

9,345,216

5,715,142

5,715,142

1,352

30,345,417

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,073,608

1,073,608

32,860

36,366,052

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

150,567

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

650,541

資本準備金の取崩

 

 

 

欠損填補

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

5,715,142

自己株式の取得

 

 

 

132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

658,977

658,977

470,739

1,129,717

当期変動額合計

658,977

658,977

470,739

3,784,448

当期末残高

1,732,586

1,732,586

503,600

32,581,604

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

(ア)市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(イ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品、仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15~50年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び期間

定額法(10年)により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

497,305

849,549

無形固定資産(のれんを除く)

6,055,618

9,100,466

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

12,304,087

14,644,508

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。

 

3.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

10,972,870

11,762,569

関係会社株式評価損

783,751

60,299

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

なお、当事業年度にマネーフォワードシンカ株式会社の株式について実質価額まで減額し、60,299千円の減損損失を計上しております。

② 主要な仮定

関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という)を当事業年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該適用指針の適用に伴う、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,893,993千円は、「短期貸付金」1,320,652千円、「その他」573,341千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(実務対応報告第36号 2018年1月12日)の適用に関する注記については連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHiTTO株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

 

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称  株式会社マネーフォワード

事業の内容    PFM サービス及びクラウドサービスの開発・提供

結合企業の名称  HiTTO株式会社

事業の内容    社内向け AI チャットボット『HiTTO』の提供

② 企業結合日(予定)

2024年3月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、HiTTO株式会社は解散いたします。

④ 結合後企業の名称

株式会社マネーフォワード

⑤ その他取引の概要に関する事項

HiTTO株式会社は、中堅規模以上の企業に幅広く導入されている社内向けAIチャットボット『HiTTO(ヒット)』を提供しております。従業員からの、勤怠管理・年末調整・経費精算・福利厚生等に関する社内の問い合わせ対応に『HiTTO』が自動で即時に回答することにより、バックオフィス業務の効率化に貢献しております。同社が完全子会社化した2021年12月以降、当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した『HiTTO』利用者拡大を推進してまいりました。直近では経費・勤怠・契約といった「マネーフォワード クラウド」を活用した様々な申請や操作についての問い合わせ対応を、『HiTTO』を活用して省力化する事例も増加しております。この度、当社は、『HiTTO』を『マネーフォワード クラウド』へブランド統合し、両サービス連携を推進することで、更なる利用者の拡大及び利便性の向上を進めていくことを目的として、当社100%出資の連結子会社であるHiTTO株式会社を、当社に吸収合併することといたしました。なお、顧客及び取引先における契約承継に係る負担、事業譲渡により生じる税負担等を踏まえて、事業譲渡ではなく吸収合併を選択することといたしました。

また、吸収合併消滅会社であるHiTTO株式会社から受け入れる純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額の差額を、抱合せ株式消滅差損(特別損失)として計上する予定であるため、本合併の実施につきましては、会社法第796条第2項ただし書及び第795条第2項の規定に基づき、当社株主総会での説明及び承認(特別決議)を得ました。

 

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

1,582,367千円

7,793,660千円

長期金銭債権

312,995

198,652

短期金銭債務

252,488

345,901

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

当座貸越限度額の総額

300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

567,000

差引額

300,000

733,000

 

※3 保証債務

① 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

マネーフォワードケッサイ株式会社(借入債務)

6,860,000千円

マネーフォワードケッサイ株式会社(借入債務)

2,930,000千円

株式会社Biz Forward

(借入債務)

1,380,000

株式会社Biz Forward

(借入債務)

1,440,000

8,240,000

4,370,000

 

② 他の会社の取引先への未払金に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

マネーフォワードケッサイ株式会社(支払債務)

816,175千円

マネーフォワードケッサイ株式会社(支払債務)

938,838千円

816,175

938,838

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

380,691千円

460,700千円

 売上原価

1,114,200

1,067,874

 販売費及び一般管理費

322,379

975,224

営業取引以外の取引による取引高

12,448

26,350

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.2%、当事業年度50.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8%、当事業年度49.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

 当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

広告宣伝費

5,714,832千円

4,748,714千円

給料及び手当

3,760,364

4,872,645

賞与引当金繰入額

80,519

128,802

減価償却費

66,270

87,644

ポイント引当金繰入額

46,963

212,707

役員賞与引当金繰入額

38,000

47,817

貸倒引当金繰入額

6,790

16,667

外注費

1,058,600

2,393,320

 

※3 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

関係会社株式評価損は、株式会社sustenキャピタル・マネジメントに係る評価損であります。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

関係会社株式評価損は、マネーフォワードシンカ株式会社に係る評価損であります。

 

※4 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物

-千円

1,884千円

工具、器具及び備品

0

10,508

ソフトウエア

50,485

0

62,877

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

子会社、関連会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません

なお、市場価格のない株式等の子会社、関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

10,705,631

関連会社株式

267,239

 

当事業年度(2023年11月30日)

子会社、関連会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません

なお、市場価格のない株式等の子会社、関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

10,768,079

関連会社株式

994,489

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

30,916千円

 

29,784千円

未払事業所税

5,930

 

8,471

貸倒引当金

7,318

 

12,422

賞与引当金

48,387

 

68,796

ポイント引当金

14,577

 

79,708

減価償却超過額

172,095

 

73,137

敷金及び保証金

21,063

 

28,075

その他有価証券評価差額金

1,087

 

119

税務上の繰越欠損金

4,275,281

 

5,324,174

譲渡制限付株式報酬

152,775

 

214,268

関係会社株式

729,627

 

748,091

契約負債

103,703

 

59,522

その他

35,544

 

48,130

繰延税金資産小計

5,598,310

 

6,694,704

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,275,281

 

△5,324,174

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,323,028

 

△1,370,529

評価性引当額小計

△5,598,310

 

△6,694,704

繰延税金資産合計

 

 

繰延税金負債

 

 

 

のれん償却額

△10,172千円

 

△9,101千円

その他有価証券評価差額金

△475,390

 

△764,826

繰延税金負債合計

△485,563

 

△773,928

繰延税金負債の純額

△485,563

 

△773,928

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他に含めておりました賞与引当金、「ポイント引当金」は金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度においてその他の組替えを行っております

この結果前事業年度のその他98,509千円は、「賞与引当金」48,387千円「ポイント引当金」14,577千円、「その他35,544千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少及び剰余金処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

262,052

335,324

1,884

39,441

556,050

89,667

工具、器具及び備品

226,503

176,563

10,508

99,060

293,498

230,847

建設仮勘定

8,750

420,989

429,739

-

-

-

497,305

932,877

442,131

138,502

849,549

320,515

無形

固定資産

のれん

36,718

-

-

6,993

29,724

40,215

ソフトウエア

4,215,693

4,673,126

50,485

1,446,801

7,391,532

2,402,979

ソフトウエア仮勘定

1,839,418

4,541,984

4,672,928

-

1,708,474

-

特許権

507

-

-

47

459

47

6,092,337

9,215,110

4,723,413

1,453,843

9,130,191

2,443,242

(注)当期増加の主な内容は次のとおりです。

建物         本社オフィス拡張に伴う取得 331,144千円

工具、器具及び備品  本社オフィス拡張に伴う取得 88,620千円、情報通信機器等の取得 87,943千円

ソフトウエア     自社利用のソフトウエア開発に伴う取得 4,673,126千円

ソフトウエア仮勘定  自社利用のソフトウエア開発に伴う取得 4,541,984千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

 23,901

 40,568

 23,901

 40,568

賞与引当金(流動)

 120,026

 172,392

 120,026

 172,392

役員賞与引当金(流動)

 38,000

 46,500

 38,000

 46,500

ポイント引当金

 47,608

 260,316

 47,608

 260,316

賞与引当金(固定)

 -

 4,467

 -

 4,467

役員賞与引当金(固定)

 -

 1,317

 -

 1,317

 229,535

 525,562

 229,535

 525,562

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。