(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
有限会社彦根エス・シー
サムティホテルマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社
サムティアセットマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
Samty Vietnam Co., Ltd.
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社アール・アンド・ケイ
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
合同会社りょうぜん開発
合同会社サムティブリッジワン
合同会社ホテルセンチュリー21広島
株式会社ネスタリゾート神戸
株式会社プロパティエ
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田
前連結会計年度において非連結子会社であった合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山について、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった合同会社SI開発、一般社団法人エス・ホテルオペレーションズは、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
サムティ・ジャパンホテル投資法人
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
ウェルス・マネジメント株式会社
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
サムティ・ジャパンホテル投資法人
持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社であるウェルス・マネジメント株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~71年
信託建物 33~45年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
均等償却を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却をしております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、将来利用される株主優待制度に対する見積額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産開発事業においては、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
不動産ソリューション事業においては、収益不動産等の取得・再生・販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
海外事業においては、海外において分譲住宅販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
不動産賃貸事業においては、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。
ホテル賃貸・運営事業においては、ホテルの賃貸及び運営管理を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。
不動産管理事業においては、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時点に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
なお、不動産開発事業における特定目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に従い収益を認識しております。また、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては発生時に一括償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産のその他)として計上し、5年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業収支計画上の販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。
② 主要な仮定
当社グループは、マンション、オフィスビル、ホテル、商業施設を保有しております。
マンション、オフィスビルの販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。
また、ホテル及び商業施設の販売見込額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束傾向にあることなどにより社会経済活動が徐々に回復することを前提とし、客室平均単価又は平均客単価、客室稼働率又は利用者数、現在価値算定に用いる割引率等の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
決算期変更後の2025年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」及び固定負債の「長期借入金」に含めて表示しておりました「ノンリコース長期借入金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,672百万円は、「預け金」22百万円、「その他」4,649百万円として、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた188,769百万円は、「長期借入金」162,999百万円、「ノンリコース長期借入金」25,770百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に含めていた「ノンリコース長期借入金による収入」及び「長期借入金の返済による支出」に含めていた「ノンリコース長期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度において、今後金額的重要性が増すと判断したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に表示していた121,602百万円は、「長期借入れによる収入」112,232百万円、「ノンリコース長期借入れによる収入」9,370百万円として組み替えております。
(追加情報)
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ43,247百万円を振替えております。
※1 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
上記の他に担保資産として前連結会計年度は販売用不動産478百万円、当連結会計年度は販売用不動産947百万円を登記留保として提供しており、対応する債務は前連結会計年度が短期借入金441百万円、当連結会計年度が短期借入金800百万円であります。
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
5 財務制限条項
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
※6 ノンリコース債務
(1) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当社の持分法適用関連会社であるウェルス・マネジメント株式会社が第三者割当方式により発行した新株予約権が行使されたことによるものであります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当社の持分法適用関連会社であるウェルス・マネジメント株式会社が第三者割当方式により発行した新株予約権が行使されたことによるものであります。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
2023年1月16日付で公表いたしました「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 54,600株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 402株
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 61,400株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 273株
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
匿名組合出資の実行により、新たに合同会社りょうぜん開発を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに当該会社の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次の通りです。
出資持分の取得により、新たに関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに当該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
株式取得により、新たに株式会社ネスタリゾート神戸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに当該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
株式取得により、新たに株式会社プロパティエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに当該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
有形固定資産 太陽光発電設備(その他)及び社用車(その他)等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。デリバティブは、リスクをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金並びに預り金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客及び取引先の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース長期借入金、社債、新株予約権付社債については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の決済資金の調達における為替の変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
(※3) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※5) 投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)」に含めて表示していた「ノンリコース長期借入金(1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含む)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(表示方法の変更)
「預け金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資口については相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。市場価格のない社債については、将来キャッシュ・フロー等により算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
市場価格のない社債については、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
新株予約権付社債
元利金の合計額(利率ゼロ)と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びノンリコース長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り敷金保証金
預り敷金保証金については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債利回り等適切な利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
2.その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について193百万円(その他有価証券193百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が286百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を286百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年6月30日に行われた株式会社ネスタリゾート神戸との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、愛知県を中心とした東海エリア、福岡県を中心とした九州エリア、また、北海道、広島県他において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,253百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は28百万円であります。2023年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は821百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(12,008百万円)、工事の進捗による建設仮勘定の増加(15,288百万円)であります。また、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(29,567百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(4,261百万円)、工事の進捗による建設仮勘定の増加(2,339百万円)であります。また、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(43,234百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(注) 「リース取引に関する会計基準」や「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象になる取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(注) 「リース取引に関する会計基準」や「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象になる取引等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の簡便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。