当社には、金融商品取引法第24条の7項第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第41期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) 2023年3月31日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の確認書
事業年度 第41期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) 2023年4月3日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
2023年4月3日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第42期第1四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) 2023年4月13日 関東財務局長に提出。
第42期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) 2023年7月12日 関東財務局長に提出。
第42期第3四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) 2023年10月13日 関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第40期第1四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日) 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
第40期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
第41期第1四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日) 2023年4月3日 関東財務局長に提出。
第41期第2四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) 2023年4月3日 関東財務局長に提出。
第41期第3四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) 2023年4月3日 関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書
第40期第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書の訂正報告書の確認書
第40期第3四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) 2023年4月3日 関東財務局長に提出。
(8) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第38期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第39期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第40期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) 2023年4月3日 関東財務局長に提出。
事業年度 第41期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) 2023年4月3日 関東財務局長に提出。
事業年度 第41期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) 2023年4月25日 関東財務局長に提出。
(9) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第37期(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第38期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第39期(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第40期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日) 2023年4月3日 関東財務局長に提出。
(10) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年3月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年4月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)の規定に基づく臨時報告書
2023年5月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年12月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2023年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(株式移転の決定)の規定に基づく臨時報告書
2024年1月24日関東財務局長に提出。