第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
決算年月
|
2019年11月
|
2020年11月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
売上高
|
(百万円)
|
85,552
|
101,120
|
90,460
|
128,470
|
198,660
|
経常利益
|
(百万円)
|
13,193
|
15,247
|
8,105
|
14,441
|
15,854
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
9,740
|
10,615
|
10,012
|
10,866
|
10,306
|
包括利益
|
(百万円)
|
10,266
|
10,199
|
11,125
|
8,890
|
11,306
|
純資産額
|
(百万円)
|
71,627
|
77,699
|
103,028
|
110,395
|
111,114
|
総資産額
|
(百万円)
|
218,803
|
250,864
|
349,194
|
413,594
|
413,429
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,734.72
|
1,907.51
|
2,029.28
|
2,123.10
|
2,265.72
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
247.11
|
261.23
|
242.52
|
233.68
|
221.44
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
228.51
|
227.88
|
214.32
|
213.67
|
201.78
|
自己資本比率
|
(%)
|
32.5
|
30.7
|
27.0
|
23.9
|
25.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
14.7
|
14.3
|
11.7
|
11.3
|
10.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.5
|
6.3
|
9.4
|
9.7
|
10.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,425
|
11,958
|
△6,728
|
14,897
|
42,067
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△53,337
|
△31,815
|
△52,348
|
△52,024
|
△29,237
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
48,683
|
17,488
|
57,658
|
38,907
|
△11,978
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
44,102
|
41,724
|
40,589
|
43,104
|
44,133
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(人)
|
244
|
271
|
391
|
705
|
844
|
(30)
|
(23)
|
(52)
|
(277)
|
(545)
|
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
決算年月
|
2019年11月
|
2020年11月
|
2021年11月
|
2022年11月
|
2023年11月
|
売上高
|
(百万円)
|
80,635
|
96,629
|
84,161
|
109,159
|
166,661
|
経常利益
|
(百万円)
|
14,635
|
14,369
|
6,405
|
10,234
|
13,470
|
当期純利益
|
(百万円)
|
11,435
|
9,980
|
4,236
|
7,140
|
8,415
|
資本金
|
(百万円)
|
16,184
|
16,227
|
20,595
|
20,657
|
20,725
|
発行済株式総数
|
(株)
|
40,946,240
|
41,020,140
|
46,468,085
|
46,522,685
|
46,584,085
|
純資産額
|
(百万円)
|
68,985
|
74,385
|
85,799
|
89,015
|
93,226
|
総資産額
|
(百万円)
|
212,055
|
241,519
|
304,003
|
345,549
|
348,215
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,684.86
|
1,842.07
|
1,846.44
|
1,913.41
|
2,001.29
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
79.00
|
82.00
|
90.00
|
90.00
|
90.00
|
(35.00)
|
(38.00)
|
(39.00)
|
(39.00)
|
(39.00)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
290.08
|
245.60
|
102.62
|
153.56
|
180.81
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
268.25
|
214.25
|
90.69
|
140.41
|
164.75
|
自己資本比率
|
(%)
|
32.5
|
30.8
|
28.2
|
25.8
|
26.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
18.0
|
13.9
|
5.3
|
8.2
|
9.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.2
|
6.7
|
22.3
|
14.8
|
13.0
|
配当性向
|
(%)
|
27.2
|
33.4
|
87.7
|
58.6
|
49.8
|
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)
|
(人)
|
121
|
134
|
141
|
171
|
186
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
株主総利回り
|
(%)
|
142.3
|
119.0
|
166.4
|
171.5
|
181.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(104.5)
|
(110.6)
|
(124.1)
|
(131.2)
|
(161.0)
|
最高株価
|
(円)
|
2,197
|
2,293
|
2,655
|
2,434
|
2,521
|
最低株価
|
(円)
|
1,116
|
1,024
|
1,600
|
1,956
|
1,935
|
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1982年12月
|
大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立 不動産の売買・賃貸・管理業を開始
|
1983年1月
|
宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得 分譲マンションの販売受託を開始
|
1984年10月
|
投資用マンションの一棟販売を開始
|
1991年5月
|
ファミリー向け分譲マンションの販売を開始
|
1999年3月
|
一級建築士事務所として、大阪府知事登録
|
2001年5月
|
投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始
|
2002年9月
|
不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第1号となる不動産証券化を実施
|
2005年3月
|
不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始
|
2005年6月
|
商号をサムティ株式会社に変更
|
2006年1月
|
賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立
|
2006年8月
|
ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(2020年2月 サムティホテルマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得
|
2007年7月
|
大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))上場
|
2011年2月
|
東京都中央区に東京支店を開設 宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得
|
2011年12月
|
サムティ管理株式会社(2016年12月 サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
|
2012年6月
|
福岡市博多区に福岡支店を開設
|
2012年11月
|
不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社(2013年3月 サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場
|
2013年10月
|
中長期経営計画「Challenge40」を策定
|
2015年4月
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎(現・連結子会社)を設立
|
2015年5月
|
札幌市中央区に札幌支店を開設
|
2015年6月
|
サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場
|
2015年9月
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮(現・連結子会社)を設立
|
2015年10月
|
東京証券取引所市場第一部に市場変更
|
2016年3月
|
名古屋市中村区に名古屋支店を開設
|
2016年7月
|
中長期経営計画「Challenge40」を改定
|
2018年3月
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋(現・連結子会社)を設立
|
2018年5月
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多(現・連結子会社)を取得
|
2018年7月
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口(現・連結子会社)を設立
|
年月
|
概要
|
2018年9月
|
新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定
|
2018年11月
|
合同会社SI開発を設立
|
2019年2月
|
小川靖展が代表取締役社長に就任 東京を本社とし、東京と大阪の2本社制に移行 シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立
|
2019年4月
|
神奈川県横浜市に横浜営業所を開設
|
2019年5月
|
株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結
|
2019年10月
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川(現・連結子会社)を設立
|
2019年12月
|
広島市中区に広島支店を開設
|
2020年11月
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条(現・連結子会社)を設立 シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナム現地法人Samty Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
|
2020年12月
|
シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナムで分譲住宅事業を行うS-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY(現・連結子会社)を取得
|
2021年1月
|
札幌市中央区に開発したオフィスビルに札幌支店を移転 新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」を策定
|
2021年3月
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池(現・連結子会社)を設立
|
2021年4月
|
合同会社アール・アンド・ケイ(現・連結子会社)を取得
|
2021年5月
|
ウェルス・マネジメント株式会社(2021年8月 株式を取得、現・持分法適用関連会社)
|
2021年8月
|
神戸市中央区に神戸営業所を開設
|
2021年9月
|
大阪市淀川区西宮原に大阪本社及び大阪本店(現・大阪営業部)を移転
|
2021年11月
|
ホテル特化型の不動産投資法人サムティ・ジャパンホテル投資法人(現・非連結子会社)を設立
|
2022年2月
|
合同会社りょうぜん開発(現・連結子会社)を取得
|
2022年3月
|
合同会社サムティブリッジワン(現・連結子会社)を設立 合同会社ホテルセンチュリー21広島(現・連結子会社)を設立
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社(現・連結子会社)の出資持分を取得 合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山(現・連結子会社)を設立
|
2022年6月
|
株式会社プロパティエ(現・連結子会社)の株式を取得
|
2022年7月
|
株式会社刀と共同で株式会社ネスタリゾート神戸(現・連結子会社)の経営権を取得、テーマパーク事業を開始 さいたま市大宮区に東京支店 北関東オフィスを開設
|
2022年8月
|
千葉県船橋市に東京支店 東関東オフィスを開設
|
2023年3月
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田(現・連結子会社)を設立
|
2023年10月
|
株式会社ネスタリゾート神戸(現・連結子会社)を完全子会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社26社、持分法適用関連会社1社により構成されており、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行う「不動産開発事業」、収益不動産等の取得・再生・販売を行う「不動産ソリューション事業」、海外における投資、住宅分譲事業を行う「海外事業」、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行う「不動産賃貸事業」、ホテルの賃貸及び管理を行う「ホテル賃貸・運営事業」、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行う「不動産管理事業」を行っております。なお、連結子会社のうち16社は、当社がこれらの事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社、一般社団法人であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 不動産開発事業
自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の賃貸マンションやオフィスビル、ホテル等の企画開発・販売をしております。当社の建築士によるデザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と蓄積したノウハウを活用し、当社において保有する物件や外部投資家へ販売する物件を事業用地取得から企画開発まで行っております。
設計業務、建築工事、投資分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。
(主な関係会社) 当社
(2) 不動産ソリューション事業
当社グループが既存収益不動産を取得し、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売しております。
(主な関係会社) 当社
(3) 海外事業
海外における投資、住宅分譲事業を行っております。本書提出日において、シンガポール、ベトナムにおいて当該事業を行っております。
(主な関係会社) SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
Samty Vietnam Co.,Ltd.
(4) 不動産賃貸事業
当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設等を保有し、賃貸収入等の増加を目的として、個人及び法人テナントに賃貸しております。大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースも行っております。
(主な関係会社) 当社、有限会社彦根エス・シー、合同会社サムティブリッジワン、株式会社プロパティエ
(5) ホテル賃貸・運営事業
当社グループや外部投資家等が保有するホテルの賃貸及び運営を行っております。
(主な関係会社) サムティホテルマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社アール・アンド・ケイ
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田
合同会社りょうぜん開発
合同会社ホテルセンチュリー21広島
ウェルス・マネジメント株式会社
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
株式会社ネスタリゾート神戸
(6) 不動産管理事業
当社グループや外部投資家等が保有する物件の運用、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の管理業務を受託しております。
(主な関係会社) サムティアセットマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社
〔事業系統図〕
(注) SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.、Samty Vietnam Co., Ltd.、有限会社彦根エス・シー、株式会社プロパティエ、株式会社ネスタリゾート神戸、サムティホテルマネジメント株式会社、サムティアセットマネジメント株式会社、サムティプロパティマネジメント株式会社を除く連結子会社については、当社グループが各事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な 事業の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
有限会社彦根エス・シー
|
大阪市淀川区
|
3
|
不動産賃貸事業
|
100.0
|
役員の兼任1名 当社が開発業務を受託 当社が資金を貸付け 金融機関からの借入金に対し当社が債務保証
|
サムティホテルマネジメント 株式会社
|
大阪市淀川区
|
50
|
ホテル賃貸・運営事業
|
100.0
|
役員の兼任1名 当社が保有または賃借するホテル資産の賃貸、運営業務の委託 当社が開発中のホテルの開業準備業務を委託
|
サムティプロパティマネジメント株式会社
|
大阪市淀川区
|
40
|
不動産管理事業
|
100.0
|
当社保有不動産の管理業務等を委託
|
サムティアセットマネジメント株式会社
|
東京都千代田区
|
120
|
不動産管理事業
|
67.0
|
当社グループ保有不動産のアセットマネジメント業務等を委託
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎(注)2
|
東京都千代田区
|
0.5
|
ホテル賃貸・運営事業
|
―
|
―
|
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎(注)2
|
東京都千代田区
|
―
|
ホテル賃貸・運営事業
|
―
|
当社が基金を拠出
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮(注)2
|
東京都千代田区
|
0.5
|
ホテル賃貸・運営事業
|
―
|
当社が資金を貸付け
|
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮(注)2
|
東京都千代田区
|
―
|
ホテル賃貸・運営事業
|
―
|
当社が基金を拠出
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多(注)2
|
東京都千代田区
|
0.5
|
ホテル賃貸・運営事業
|
―
|
当社が資金を貸付け
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口(注)2
|
東京都千代田区
|
0.5
|
ホテル賃貸・運営事業
|
―
|
―
|
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. LTD.(注)3
|
シンガポール 共和国
|
千USドル 15,100
|
海外事業
|
100.0
|
当社の東南アジア地域における事業展開サポート 当社が資金を貸付け
|
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY (注)3(注)5
|
ベトナム ハノイ市
|
百万ベトナムドン 3,636,204
|
海外事業
|
90.0 〔90.0〕
|
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が出資
|
Samty Vietnam Co., Ltd. (注)5
|
ベトナム ハノイ市
|
百万ベトナムドン 1,152
|
海外事業
|
100.0 〔100.0〕
|
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が出資
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋(注)2
|
東京都千代田区
|
0.5
|
ホテル賃貸・運営事業
|
―
|
―
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
|
東京都千代田区
|
10
|
ホテル賃貸・運営事業
|
100.0
|
役員の兼任1名 当社が資金を貸付け
|
合同会社アール・アンド・ケイ(注)2(注)3
|
東京都千代田区
|
0.1
|
ホテル賃貸・運営事業
|
―
|
当社が匿名組合出資
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
|
東京都千代田区
|
10
|
ホテル賃貸・運営事業
|
100.0
|
役員の兼任1名
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池
|
東京都千代田区
|
10
|
ホテル賃貸・運営事業
|
100.0
|
役員の兼任1名 当社が資金を貸付け
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Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社(注)3(注)5
|
東京都港区
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8,694
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ホテル賃貸・運営事業
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80.0 〔80.0〕
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SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が優先出資
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合同会社りょうぜん開発(注)2(注)3
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東京都千代田区
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0.1
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ホテル賃貸・運営事業
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―
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当社が匿名組合出資
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合同会社サムティブリッジワン
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大阪市淀川区
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0.1
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不動産開発事業、不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業
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100.0
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当社が出資により設立
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合同会社ホテルセンチュリー21広島
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東京都千代田区
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0.1
|
ホテル賃貸・運営事業
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100.0
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役員の兼任1名 当社が資金を貸付け
|
名称
|
住所
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資本金 (百万円)
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主要な 事業の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
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関係内容
|
株式会社ネスタリゾート神戸
|
兵庫県三木市
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10
|
ホテル賃貸・運営事業
|
100.0
|
役員の兼任1名 当社が株式を取得
|
株式会社プロパティエ
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福岡市博多区
|
1
|
不動産賃貸事業
|
100.0
|
当社が資金を貸付け
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
|
東京都千代田区
|
10
|
ホテル賃貸・運営事業
|
100.0
|
役員の兼任1名 当社が資金を貸付け
|
合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田
|
東京都千代田区
|
10
|
ホテル賃貸・運営事業
|
100.0
|
当社が出資により設立
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
ウェルス・マネジメント株式会社(注)4
|
東京都港区
|
2,202
|
ホテル賃貸・運営事業
|
28.87
|
―
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社大和証券グループ本社(注)4
|
東京都千代田区
|
247,397
|
グループ会社 の事業活動の 支配・管理
|
(28.39)
|
資本業務提携
|
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的な影響力を有しているため子会社としております。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社であります。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年11月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産開発事業
|
61
|
(1)
|
不動産ソリューション事業
|
54
|
(1)
|
海外事業
|
21
|
(-)
|
不動産賃貸事業
|
3
|
(-)
|
ホテル賃貸・運営事業
|
369
|
(507)
|
不動産管理事業
|
265
|
(25)
|
全社(共通)
|
71
|
(11)
|
合計
|
844
|
(545)
|
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、派遣社員、アルバイト)は、最近1年間の平均人員数を( )内に外書きで記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が139名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
186
|
35.5
|
5.7
|
7,618,305
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
不動産開発事業
|
61
|
(-)
|
不動産ソリューション事業
|
54
|
(-)
|
海外事業
|
-
|
(-)
|
不動産賃貸事業
|
-
|
(-)
|
ホテル賃貸・運営事業
|
-
|
(-)
|
不動産管理事業
|
-
|
(-)
|
全社(共通)
|
71
|
(-)
|
合計
|
186
|
(-)
|
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3
|
全労働者
|
うち正規 雇用労働者
|
うち非正規 雇用労働者
|
3.0
|
100.0
|
59.0
|
58.8
|
―
|
―
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.4
|
全労働者
|
正規 雇用労働者
|
非正規 雇用労働者
|
全労働者
|
うち正規 雇用労働者
|
うち非正規 雇用労働者
|
㈱ネスタリゾート神戸 (注)2
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
70.0
|
78.0
|
105.3
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
5.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社につきましては、記載を省略しております