(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の2つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

 

報告セグメントの名称

主な事業内容

繊維機械事業

織機、準備機、繊維機械部品装置、コンポジット機械などの製造および販売

工作機械関連事業

工作機械アタッチメント、その他の機器などの製造および販売

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和3年12月1日  至  令和4年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

繊維機械事業

工作機械関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,395

6,793

31,189

31,189

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

472

6

479

479

24,867

6,800

31,668

479

31,189

セグメント利益又は損失(△)

2,179

825

1,354

1,142

2,497

セグメント資産

20,702

7,280

27,983

5,595

33,578

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

926

330

1,256

1,256

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

498

20

518

518

 

(注)1 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,142百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産5,595百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  令和4年12月1日  至  令和5年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

繊維機械事業

工作機械関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

33,544

5,734

39,278

39,278

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

362

9

372

372

33,906

5,744

39,650

372

39,278

セグメント利益又は損失(△)

810

657

153

1,062

1,216

セグメント資産

19,901

7,141

27,043

4,291

31,334

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

743

306

1,049

1,049

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

223

55

278

278

 

(注)1 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,062百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産4,291百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

南北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

8,162

21,210

1,127

659

28

31,189

 

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は10,604百万円である。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司

4,432

繊維機械事業

 

 

当連結会計年度(自 令和4年12月1日 至 令和5年11月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

南北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

8,290

28,677

1,048

1,024

236

39,278

 

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2. アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は10,109百万円、インドへの売上高は12,843百万円である。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司

5,661

繊維機械事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 令和4年12月1日 至 令和5年11月30日

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 令和3年12月1日 至 令和4年11月30日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱梶製作所

石川県かほく市

20

機械製造業

(所有)
 なし
(被所有)
 直接 0.1
 間接 なし

当社の外注先
役員の兼任

当社製品の
加工

293

支払手形及び買掛金

 

未払金

27

 

 

56

 

(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等

㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

2 ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75%を直接保有している。

 

当連結会計年度(自 令和4年12月1日 至 令和5年11月30日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱梶製作所

石川県かほく市

20

機械製造業

(所有)
 なし
(被所有)
 直接 0.1
 間接 なし

当社の外注先
役員の兼任

当社製品の
加工

274

支払手形及び買掛金

 

未払金

20

 

 

54

 

(注) 1 取引条件ないし取引条件の決定方針等

㈱梶製作所に対する当社製品の加工等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定している。

2 ㈱梶製作所は、当社監査役梶政隆及びその近親者が議決権の75%を直接保有している。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 令和3年12月1日

至 令和4年11月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年12月1日

至 令和5年11月30日)

1株当たり純資産額

477.01円

311.20円

1株当たり当期純損失金額(△)

△401.87円

△195.09円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(令和4年11月30日)

当連結会計年度

(令和5年11月30日)

純資産額(百万円)

3,164

2,115

普通株式に係る純資産額(百万円)

3,047

1,987

差額の主な内訳(百万円)

 

 

 非支配株主持分

116

127

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

6,388,312

6,388,025

 

3 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 令和3年12月1日

至 令和4年11月30日)

当連結会計年度

(自 令和4年12月1日

至 令和5年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△2,567

△1,246

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△2,567

△1,246

普通株式の期中平均株式数(株)

6,388,453

6,388,155

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。