第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １　経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

３　自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していない。

４　株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載していない。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

６　従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　経常利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益の△印は損失を示している。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載していない。

３　自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。

４　株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

６　従業員数は就業人員数である。

７　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。

　　　　　　　　　　ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合である。

２　上記のうち、共和電機工業(株)及び津田駒機械製造(常熟)有限公司は特定子会社である。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４　債務超過会社であり、債務超過額は1,094百万円である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和５年11月30日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

令和５年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、当社から関係会社等への出向者29名を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、労働組合を組織しているのは当社、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱及び共和電機工業㈱であり、ともにJAMに属している。組合員数は令和５年11月30日現在当社が622名、共和電機工業㈱が189名、ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱が31名である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略している。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

 ４．公表義務の対象ではない会社については指標を省略している。