第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

12,154,765

11,021,168

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,003,156

219,676

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

721,142

169,614

包括利益

(千円)

716,041

179,694

純資産額

(千円)

4,325,048

3,841,561

総資産額

(千円)

6,090,995

5,642,078

1株当たり純資産額

(円)

640.74

569.12

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

107.13

25.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

106.84

自己資本比率

(%)

71.0

68.1

自己資本利益率

(%)

17.7

株価収益率

(倍)

13.26

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

906,927

187,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

407,728

517,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

239,248

323,915

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,092,819

2,439,205

従業員数

(人)

651

660

(注)1.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第30期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第30期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

8,205,416

6,486,559

9,436,878

15,507,606

17,388,327

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

776,281

497,023

155,284

1,101,094

1,577,294

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

573,673

350,629

927,694

793,589

1,163,262

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

558,663

558,663

558,663

558,663

558,663

発行済株式総数

(株)

7,054,400

7,054,400

7,054,400

7,054,400

7,054,400

純資産額

(千円)

3,809,963

3,155,543

3,948,237

2,960,555

3,933,406

総資産額

(千円)

5,122,487

4,318,113

5,858,531

6,717,734

7,999,366

1株当たり純資産額

(円)

564.43

467.49

584.92

536.73

708.14

1株当たり配当額

(円)

45

20

35

45

70

(内、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

85.22

51.94

137.44

140.68

209.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

84.99

自己資本比率

(%)

74.4

73.1

67.4

44.1

49.2

自己資本利益率

(%)

15.8

26.1

23.0

33.7

株価収益率

(倍)

16.67

8.49

9.93

9.28

配当性向

(%)

52.8

25.5

32.0

33.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

633,913

2,054,408

1,938,467

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

431,883

347,153

478,065

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

122,119

904,359

348,333

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,519,310

3,322,206

4,434,275

従業員数

(人)

589

588

662

695

783

株主総利回り

(%)

90.2

63.3

77.9

94.8

133.0

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

1,705

1,489

1,344

1,740

2,315

最低株価

(円)

910

624

882

858

1,355

 

(注)1.第28期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

2.第30期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

3.第31期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

4. 第32期の1株当たり配当額には、特別配当5円、記念配当15円(創立30周年記念配当)を含んでおります。

5.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第30期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7.第29期の自己本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

8.第29期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所

  (プライム市場)におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所(市場第一部)における

  ものであります。

10.第29期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第29期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1993年7月

キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立

1994年5月

キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊

1996年5月

『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊

1997年11月

技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催

1998年8月

有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立

(資本金 1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100%出資)

2000年4月

本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号(現在地)に移転

2000年4月

「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Webサイト『@type』の運営開始

2001年6月

キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊

2003年1月

株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併

2004年9月

営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催

2004年10月

大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」に株式を上場

2005年10月

「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職@type』の運営開始

2006年4月

「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職@type』の運営開始

キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催

2006年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年10月

就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊

2007年11月

 

2009年6月

2009年7月

2010年1月

 

2010年10月

2011年4月

2011年5月

 

2011年10月

2013年7月

2013年10月

 

2014年1月

 

2014年10月

 

2015年1月

2016年10月

2019年1月

2020年8月

2021年4月

2022年4月

2022年7月

2023年7月

総合商社、金融、コンサルティング、IT業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催

「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事 女の転職@type』の運営開始

「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事@type』の運営開始

「コンサルティング・経営・ITの上流を目指す人の転職サイト」として『@typeプロフェッショナル』の運営開始

ITエンジニアに特化した有期雇用型派遣事業として『typeのIT派遣』を本格的に事業開始

エンジニアのキャリア形成のためのWebマガジン『エンジニアtype』を創刊

学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催

女性の中長期的な人生設計を支援するためのWebマガジン『Woman type』を創刊

東京証券取引所市場第一部に指定

労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインITパートナーズを設立

(資本金 4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター 100%出資)

労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインITパートナーズへ承継し、同社にて事業開始

就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始

若手営業パーソンのキャリア形成を支援するWebマガジン『営業 type』を創刊

type 転職サービスの新たな集客源として『type メンバーズパーク』を運営開始

『@type』『女の転職@type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更

企業が求職者に直接アプローチを行うiOS版転職アプリ『Direct type』をリリース

株式会社キャリアデザインITパートナーズを吸収合併

東京証券取引所プライム市場へ市場変更

『Direct type』Web版をリリース

ITエンジニアに特化した無期雇用型派遣事業を本格的に事業開始

 

3【事業の内容】

当社の事業内容

 当社は、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。

 事業の内訳といたしましては、中途向けにWebサイト(『type』・『女の転職type』など)の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント(『type就活』)の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するIT派遣事業『typeIT派遣』の5事業を運営しております。このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。

 

〔事業系統図〕

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4【関係会社の状況】

   該当事項はありません。

 

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

783

30.0

5.2

5,559

 (注)1.従業員数は就業人数であります。臨時従業員については、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.当社は、人材サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性の割合(%)

(注)1.

男性の育児休業取得率(%)

(注)2.

男女の賃金格差(%)

(注)1・3

全従業員

うち正社員

うちパート・有期社員

44.8%

0%

80.3%

82.1%

97.6%

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性従業員の平均年間賃金に対する女性従業員の平均年間賃金の割合を示しています。

4.当社では、国籍、性別、年齢、障がいの有無等を区別することなく採用・評価・登用などの処遇を行っております。正社員の賃金格差の要因は短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いことが挙げられます。今後については男性の育児休暇の利用促進にも取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。