1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払消費税等 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他の引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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解約手数料 |
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保険解約返戻金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
|
|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【製造原価明細書】
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前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
||
|
区分 |
注記 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
※1 |
6,026,731 |
84.2 |
6,515,149 |
83.2 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
5,512 |
0.1 |
5,780 |
0.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※2 |
1,121,778 |
15.7 |
1,309,462 |
16.7 |
|
当期総製造費用 |
|
7,154,022 |
100.0 |
7,830,391 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
8,292 |
|
8,778 |
|
|
合 計 |
|
7,162,314 |
|
7,839,170 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
8,778 |
|
9,403 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
7,153,535 |
|
7,829,766 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別法による実際原価計算であります。
(注) ※1 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
退職給付費用 (千円) |
6,928 |
6,113 |
|
賞与引当金繰入額 (千円) |
30,376 |
32,044 |
※2 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
制作費 (千円) |
67,022 |
57,832 |
|
減価償却費 (千円) |
280,608 |
314,640 |
|
手数料 (千円) |
519,057 |
624,825 |
|
会場費 (千円) |
54,902 |
75,017 |
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
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|
|
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① メディア情報
メディア情報は、Web求人広告、適職フェア等の商品・サービスを展開しております。Web求人広告においては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。また、適職フェアにおいては、当社が運営するイベントへの出展サービスを提供することにより、顧客から出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。
② 人材紹介
人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 新卒メディア
新卒メディアは、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。
④ 新卒紹介
新卒紹介は、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を紹介する登録型新卒紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、新卒者の内定を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、新卒者が内定承諾した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤ IT派遣
IT派遣は、派遣採用の需要がある顧客に対して、当社にご登録いただいた登録者を派遣する一般労働者派遣サービスを提供することにより、顧客から派遣料を得ております。顧客への人材派遣については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
197,513 |
224,929 |
|
繰延税金負債と相殺前の金額 |
200,992 |
228,008 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びIT派遣事業における稼働件数であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定であるメディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びIT派遣事業における稼働件数の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染拡大は徐々に収束するものという仮定のもと、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※1 顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
売掛金 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※3 契約負債のうち、前受金の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
前受金 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度64%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
ソフトウエア |
-千円 |
0千円 |
|
計 |
- |
0 |
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,054,400 |
- |
- |
7,054,400 |
|
合計 |
7,054,400 |
- |
- |
7,054,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
304,368 |
1,292,435 |
58,365 |
1,538,438 |
|
合計 |
304,368 |
1,292,435 |
58,365 |
1,538,438 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,292,435株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,292,400株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少58,365株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少58,365株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
236,251 |
35 |
2021年9月30日 |
2021年12月20日 |
(注)2021年12月17日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
248,218 |
利益剰余金 |
45 |
2022年9月30日 |
2022年12月19日 |
(注)2022年12月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,054,400 |
- |
- |
7,054,400 |
|
合計 |
7,054,400 |
- |
- |
7,054,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,538,438 |
98 |
38,723 |
1,499,813 |
|
合計 |
1,538,438 |
98 |
38,723 |
1,499,813 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加98株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少38,723株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少38,723株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
248,218 |
45 |
2022年9月30日 |
2022年12月19日 |
(注)2022年12月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
388,821 |
利益剰余金 |
70 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
(注)2023年12月15日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円及び創立30周年記念配当15円を含ん
でおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,422,206千円 |
4,534,275千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△100,000 |
△100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,322,206 |
4,434,275 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
サーバー及び事務所設備(工具、器具及び備品)であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しており、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。当該リスクに関しては、経理課が毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
未払金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期借入金※2 |
908,337 |
898,229 |
△10,108 |
|
負債計 |
908,337 |
898,229 |
△10,108 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」並びに「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期借入金※2 |
808,341 |
808,167 |
△173 |
|
負債計 |
808,341 |
808,167 |
△173 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」並びに「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
3,421,821 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,443,967 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,865,788 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
4,533,949 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,429,675 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,963,624 |
- |
- |
- |
3.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
408,357 |
|
合計 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
408,357 |
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
308,361 |
|
合計 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
308,361 |
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
898,229 |
- |
898,229 |
|
負債計 |
- |
898,229 |
- |
898,229 |
当事業年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
808,167 |
- |
808,167 |
|
負債計 |
- |
808,167 |
- |
808,167 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
196,703千円 |
219,510千円 |
|
勤務費用 |
31,014 |
30,034 |
|
利息費用 |
403 |
1,107 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,003 |
7,192 |
|
退職給付の支払額 |
△13,613 |
△17,249 |
|
退職給付債務の期末残高 |
219,510 |
240,595 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
221,515千円 |
240,595千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,004 |
△5,187 |
|
貸借対照表に計上された負債 |
219,510 |
235,407 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
219,510 |
235,407 |
|
貸借対照表に計上された負債 |
219,510 |
235,407 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
勤務費用 |
31,014千円 |
30,034千円 |
|
利息費用 |
403 |
1,107 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,003 |
2,004 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
36,420 |
33,146 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
割引率 |
0.2% |
0.5% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
|
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
18,157千円 |
|
26,878千円 |
|
未払事業所税 |
7,630 |
|
8,263 |
|
未払費用 |
42,556 |
|
42,823 |
|
貯蔵品 |
161 |
|
382 |
|
賞与引当金 |
60,411 |
|
67,559 |
|
長期前払費用 |
1,531 |
|
- |
|
資産除去債務 |
28,959 |
|
29,804 |
|
株式報酬費用 |
2,453 |
|
8,623 |
|
退職給付引当金 |
67,214 |
|
72,081 |
|
貸倒引当金 |
14,474 |
|
16,294 |
|
その他の引当金 |
300 |
|
476 |
|
繰延税金資産小計 |
243,851 |
|
273,188 |
|
評価性引当額 |
△42,858 |
|
△45,179 |
|
繰延税金資産合計 |
200,992 |
|
228,008 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△3,479 |
|
△3,078 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,479 |
|
△3,078 |
|
繰延税金資産の純額 |
197,513 |
|
224,929 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
|
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.63 |
|
0.81 |
|
住民税均等割 |
0.05 |
|
0.03 |
|
評価性引当額の増減 |
0.09 |
|
0.15 |
|
税額控除 |
△3.13 |
|
△4.86 |
|
その他 |
△0.33 |
|
△0.50 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.93 |
|
26.25 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.32%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
期首残高 |
19,867千円 |
19,931千円 |
|
時の経過による調整額 |
63 |
64 |
|
期末残高 |
19,931 |
19,995 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:千円) |
|
売上高 |
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
メディア情報 |
4,891,900 |
5,612,651 |
|
人材紹介 |
2,919,280 |
3,360,659 |
|
新卒メディア |
559,093 |
790,840 |
|
新卒紹介 |
242,510 |
259,350 |
|
IT派遣 |
6,894,823 |
7,364,826 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,507,606 |
17,388,327 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
15,507,606 |
17,388,327 |
当事業年度におけるメディア情報に係る売上高は5,612,651千円であり、このうちWeb求人広告に係る売上高
は5,365,100千円と売上高全体(17,388,327千円)の31%を占めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「メディア情報」「人材紹介」「新卒メディア」「新卒紹介」「IT派遣」に収益を分解しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,342,199 |
1,443,967 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,443,967 |
1,429,675 |
|
契約負債(期首残高) |
127,266 |
338,676 |
|
契約負債(期末残高) |
338,676 |
384,209 |
(注)1.顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において売掛金に関するものであります。
2.契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約につ
いては、注記の対象に含めておりません。
なお、当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
536.73円 |
708.14円 |
|
1株当たり当期純利益 |
140.68円 |
209.94円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
793,589 |
1,163,262 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
793,589 |
1,163,262 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,641,180 |
5,540,856 |
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期 末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
452,899 |
4,980 |
5,346 |
452,533 |
302,220 |
22,751 |
150,312 |
|
その他 |
78,016 |
6,015 |
1,167 |
82,864 |
71,637 |
7,629 |
11,227 |
|
有形固定資産計 |
530,915 |
10,995 |
6,513 |
535,398 |
373,858 |
30,381 |
161,540 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,753,988 |
407,875 |
3,996 |
3,157,866 |
2,156,268 |
372,055 |
1,001,598 |
|
その他 |
19,756 |
483,833 |
340,012 |
163,577 |
2,108 |
- |
161,469 |
|
無形固定資産計 |
2,773,745 |
891,709 |
344,009 |
3,321,444 |
2,158,376 |
372,055 |
1,163,068 |
(注) 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加額 Webシステムの構築 407,875千円
無形固定資産のその他の増加額 Webシステムの構築 483,833千円
無形固定資産のその他の減少額 ソフトウェア勘定への振替 340,012千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
99,996 |
99,996 |
1.37 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
808,341 |
708,345 |
1.37 |
2024年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
908,337 |
808,341 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
99,996 |
(単位:千円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 (目的使用) |
当期減少額 (その他) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
2,011 |
8,612 |
4,687 |
1,877 |
4,059 |
|
賞与引当金 |
197,294 |
220,637 |
197,294 |
- |
220,637 |
|
その他の引当金 |
982 |
3,114 |
2,539 |
- |
1,557 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
326 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
1,191 |
|
普通預金 |
4,432,661 |
|
別段預金 |
96 |
|
定期預金 |
100,000 |
|
小計 |
4,533,949 |
|
合計 |
4,534,275 |
ロ.売掛金
a.相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社 |
53,900 |
|
株式会社カカクコム |
24,768 |
|
エムスリー株式会社 |
23,155 |
|
株式会社サイバーエージェント |
22,678 |
|
SBテクノロジー株式会社 |
18,590 |
|
その他 |
1,286,584 |
|
合計 |
1,429,675 |
b.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
1,443,967 |
19,127,159 |
19,141,451 |
1,429,675 |
93.1 |
27.4 |
ホ.仕掛品
|
品目 |
金額(千円) |
|
type就活雑誌 |
9,403 |
|
合計 |
9,403 |
② 負債の部
イ.買掛金
a.相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社クリーク・アンド・リバー社 |
3,996 |
|
株式会社ユウクリ |
633 |
|
株式会社ダンク |
297 |
|
合同会社ニューフォトスタンダード |
209 |
|
株式会社サンポスト |
184 |
|
その他 |
3,928 |
|
合計 |
9,247 |
ロ.未払金
a.相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
トランス・コスモス株式会社 |
77,301 |
|
株式会社システムサポート |
74,433 |
|
株式会社セプテーニ |
55,308 |
|
株式会社アイレップ |
35,110 |
|
株式会社ジェイアール東日本企画 |
28,040 |
|
その他 |
379,932 |
|
合計 |
650,124 |
ハ.未払費用
|
区分 |
金額(千円) |
|
給料手当 |
598,855 |
|
社会保険料 |
257,750 |
|
その他 |
11,090 |
|
合計 |
867,696 |
ニ.契約負債
|
区分 |
金額(千円) |
|
株式会社ピーアール・デイリー |
23,607 |
|
パーソルテンプスタッフ株式会社 |
16,146 |
|
株式会社IDOM |
13,875 |
|
インターギアソリューション株式会社 |
8,315 |
|
その他 |
322,266 |
|
合計 |
384,209 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
4,284,821 |
8,534,587 |
13,064,874 |
17,388,327 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
470,262 |
811,437 |
1,317,666 |
1,577,294 |
|
四半期(当期)純利益 (千円) |
322,644 |
557,266 |
904,026 |
1,163,262 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
58.49 |
100.83 |
163.29 |
209.94 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
58.49 |
42.36 |
62.43 |
46.67 |