第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時会計基準の内容を把握するとともに、経理部門において会計基準の動向を解説する研修会へ参加するなどしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,084,523

1,644,356

受取手形及び売掛金

※1,※2 1,422,660

※1,※2 1,062,107

電子記録債権

728,623

※2 715,160

商品及び製品

1,017,716

1,202,412

仕掛品

79,968

46,049

原材料及び貯蔵品

515,869

396,816

その他

56,513

111,290

貸倒引当金

1,442

1,491

流動資産合計

5,904,432

5,176,701

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3,※4 249,856

※3,※4 398,408

機械装置及び運搬具(純額)

※3,※4 161,569

※3,※4 212,530

土地

※3 443,337

※3 443,337

リース資産(純額)

※4 46,041

※4 47,811

建設仮勘定

22,954

その他(純額)

※4 37,410

※4 29,615

有形固定資産合計

961,169

1,131,704

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,767

400

その他

165

260

無形固定資産合計

1,933

660

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 1,006,958

※2,※3 1,048,545

繰延税金資産

104,336

98,187

その他

99,091

99,358

貸倒引当金

11,538

11,538

投資その他の資産合計

1,198,847

1,234,553

固定資産合計

2,161,950

2,366,917

資産合計

8,066,382

7,543,619

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 1,164,708

※2 779,214

1年内返済予定の長期借入金

※3 770,929

※3 777,422

リース債務

20,723

19,033

未払法人税等

50,930

6,927

賞与引当金

16,077

17,874

返金負債

180,539

154,926

未払賞与

97,725

89,630

その他

424,196

272,433

流動負債合計

2,725,828

2,117,461

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,437,546

※3 1,496,712

リース債務

29,699

33,500

退職給付に係る負債

355,580

353,814

役員退職慰労引当金

81,700

88,500

長期預り保証金

229,758

233,949

固定負債合計

2,134,284

2,206,476

負債合計

4,860,113

4,323,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

664,500

664,500

資本剰余金

296,712

296,735

利益剰余金

1,993,407

2,001,282

自己株式

68,032

89,138

株主資本合計

2,886,588

2,873,379

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

202,878

225,118

その他の包括利益累計額合計

202,878

225,118

非支配株主持分

116,802

121,182

純資産合計

3,206,269

3,219,680

負債純資産合計

8,066,382

7,543,619

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

7,242,723

5,998,087

売上原価

5,672,355

4,665,519

売上総利益

1,570,367

1,332,568

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,337,118

※1,※2 1,344,142

営業利益又は営業損失(△)

233,249

11,573

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

13,527

14,965

受取賃貸料

3,034

3,010

受取保険金

12,792

5,537

倉庫保管料

9,100

6,187

持分法による投資利益

31,530

30,917

その他

14,158

10,954

営業外収益合計

84,145

71,571

営業外費用

 

 

支払利息

14,696

17,547

廃棄物処理費用

4,282

その他

326

316

営業外費用合計

15,023

22,146

経常利益

302,371

37,851

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 127

※3 773

投資有価証券売却益

16,467

特別利益合計

127

17,240

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,532

※4 1,260

特別損失合計

2,532

1,260

税金等調整前当期純利益

299,966

53,831

法人税、住民税及び事業税

101,503

11,082

法人税等調整額

20,684

928

法人税等合計

80,819

10,154

当期純利益

219,146

43,676

非支配株主に帰属する当期純利益

6,837

7,053

親会社株主に帰属する当期純利益

212,309

36,623

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当期純利益

219,146

43,676

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,926

16,000

持分法適用会社に対する持分相当額

2,156

6,573

その他の包括利益合計

18,083

22,574

包括利益

237,230

66,251

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

230,356

58,863

非支配株主に係る包括利益

6,874

7,387

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

664,500

296,712

1,806,088

67,969

2,699,332

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,032

 

1,032

会計方針の変更を反映した当期首残高

664,500

296,712

1,805,056

67,969

2,698,299

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

23,957

 

23,957

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

212,309

 

212,309

自己株式の取得

 

 

 

62

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

188,351

62

188,288

当期末残高

664,500

296,712

1,993,407

68,032

2,886,588

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

184,831

111,679

2,995,842

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,032

会計方針の変更を反映した当期首残高

184,831

111,679

2,994,810

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

23,957

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

212,309

自己株式の取得

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,046

5,123

23,170

当期変動額合計

18,046

5,123

211,458

当期末残高

202,878

116,802

3,206,269

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

664,500

296,712

1,993,407

68,032

2,886,588

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,748

 

28,748

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

36,623

 

36,623

自己株式の取得

 

22

 

21,106

21,083

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

22

7,875

21,106

13,208

当期末残高

664,500

296,735

2,001,282

89,138

2,873,379

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

202,878

116,802

3,206,269

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

28,748

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

36,623

自己株式の取得

 

 

21,083

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,240

4,380

26,620

当期変動額合計

22,240

4,380

13,411

当期末残高

225,118

121,182

3,219,680

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

299,966

53,831

減価償却費

103,799

118,234

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,024

48

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,044

1,796

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,974

1,766

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,300

6,800

その他の引当金の増減額(△は減少)

65,436

25,612

受取利息及び受取配当金

13,527

14,965

支払利息

14,696

17,547

持分法による投資損益(△は益)

31,530

30,917

固定資産除売却損益(△は益)

295

576

投資有価証券売却損益(△は益)

16,467

売上債権の増減額(△は増加)

145,340

374,015

棚卸資産の増減額(△は増加)

69,364

31,977

仕入債務の増減額(△は減少)

32,843

385,494

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,919

29,381

預り保証金の増減額(△は減少)

6,190

4,191

その他

35,877

56,907

小計

126,804

17,600

利息及び配当金の受取額

15,818

16,110

利息の支払額

14,934

18,042

法人税等の支払額

148,804

92,386

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,115

111,919

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

249,306

352,584

有形固定資産の売却による収入

127

773

投資有価証券の取得による支出

1,731

1,083

投資有価証券の売却による収入

34,963

貸付金の回収による収入

296

129

投資活動によるキャッシュ・フロー

250,614

317,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,130,000

955,000

長期借入金の返済による支出

885,852

889,341

ファイナンス・リース債務の返済による支出

23,297

23,265

自己株式の取得による支出

62

21,106

子会社の自己株式の取得による支出

1,234

非支配株主への配当金の支払額

1,750

1,750

配当金の支払額

23,957

28,748

財務活動によるキャッシュ・フロー

195,079

10,446

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

76,651

440,166

現金及び現金同等物の期首残高

2,161,174

2,084,523

現金及び現金同等物の期末残高

2,084,523

1,644,356

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

富士グリーン㈱

㈱サンケイグリーン

(2)非連結子会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 1

琉球産経㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社富士グリーン㈱、㈱サンケイグリーンの決算日は2023年10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し2023年11月1日から連結決算日2023年11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

① 満期保有目的債券

 償却原価法(定額法)によっております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定)によっております。

・市場価格のない株式等

 総平均法による原価法によっております。

(ロ)棚卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     7~50年

機械装置      8年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a.一般債権

 貸倒実績率法によっております。

b.貸倒懸念債権及び破産更生債権

 財務内容評価法によっております。

(ロ)賞与引当金

 従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 主に農薬の製造及び販売を行っております。製品の販売につきましては、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、契約に定める価格からのリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、発生した年度に全額償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産(貸借対照表計上額)

104,336千円

98,187千円

相殺前の繰延税金資産

106,083

99,061

相殺前の繰延税金負債

1,746

873

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.返金負債

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

返金負債

180,539千円

154,926千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(イ)算出方法

 リベートや値引きの支払見込額を返金負債として計上しております。返金負債はリベートや値引きの対象となる売上高に過去のリベート等実績率を乗じて算出しております。

(ロ)主要な仮定

 返金負債の算定基礎であるリベート等の実績率は、得意先ごとの過去のリベート等実績に基づき設定しております。

(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 返金負債の算定基礎であるリベート等の実績率は過去のリベート等の実績額に基づいているため、リベート率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際のリベート額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

受取手形

111,063千円

57,478千円

売掛金

1,311,596

1,004,628

 

※2 関連会社に係る注記

 各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

受取手形及び売掛金

37,637千円

2,748千円

電子記録債権

36,081

支払手形及び買掛金

4,696

5,785

投資有価証券(株式)

572,979

608,901

 

※3 担保設定状況について

 担保資産

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

建物及び構築物

117,064千円

(117,064)千円

123,536千円

(123,536)千円

機械装置及び運搬具

34,318

(34,318)

107,846

(107,846)

土地

38,441

(36,562)

38,441

(36,562)

投資有価証券

143,022

(-)

138,548

(-)

合計

332,847

(187,945)

408,372

(267,945)

 担保付債務

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

長期借入金

1,040,550千円

(1,040,550)千円

1,000,044千円

(1,000,044)千円

1年内返済予定の長期借入金

648,145

(648,145)

631,886

(631,886)

合計

1,688,695

(1,688,695)

1,631,930

(1,631,930)

 上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※4 有形固定資産減価償却累計額

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

3,334,511千円

3,332,352千円

 

 5 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

当座貸越極度額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

差引額

1,100,000

1,100,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

従業員給料

404,238千円

397,076千円

試験研究費

218,288

233,221

運賃

130,013

107,201

退職給付費用

21,476

24,474

賞与引当金繰入額

11,076

10,970

役員退職慰労引当金繰入額

7,200

8,258

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

218,288千円

233,221千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

機械装置及び運搬具

127千円

682千円

その他

90

127

773

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物及び構築物

1,826千円

148千円

機械装置及び運搬具

700

1,056

有形固定資産その他

5

55

2,532

1,260

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

22,922千円

23,077千円

組替調整額

税効果調整前

22,922

23,077

税効果額

△6,995

△7,077

その他有価証券評価差額金

15,926

16,000

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2,156

6,573

その他の包括利益合計

18,083

22,574

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,019,700

1,019,700

 合計

1,019,700

1,019,700

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

61,381

47

61,428

 合計

61,381

47

61,428

 (注)自己株式の数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2022年1月11日

 取締役会

普通株式

23,957

25.00

2021年11月30日

2022年2月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2023年1月12日

 取締役会

普通株式

28,748

利益剰余金

30.00

2022年11月30日

2023年2月27日

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,019,700

1,019,700

 合計

1,019,700

1,019,700

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

61,428

17,232

78,660

 合計

61,428

17,232

78,660

 (注)自己株式の数の増加17,232株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加17,100株、単元未満株式の買取りによる増加132株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

 2023年1月12日

 取締役会

普通株式

28,748

30.00

2022年11月30日

2023年2月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2024年1月15日

 取締役会

普通株式

23,526

利益剰余金

25.00

2023年11月30日

2024年2月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

2,084,523千円

1,644,356千円

現金及び現金同等物

2,084,523

1,644,356

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、銀行借入による方針であります。資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利で、金利の変動に晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、各事業所における営業部門及び総務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスクの関係)の管理

 その他の投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、総務部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

433,973

433,973

資産計

433,973

433,973

長期借入金

2,208,475

2,201,410

△7,064

負債計

2,208,475

2,201,410

△7,064

※長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

439,638

439,638

資産計

439,638

439,638

長期借入金

2,274,134

2,263,527

△10,606

負債計

2,274,134

2,263,527

△10,606

※長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。

 

(注)市場価格のない株式等

 

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

572,984

608,906

市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,084,523

受取手形及び売掛金

1,422,660

電子記録債権

728,623

合計

4,235,807

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,644,356

受取手形及び売掛金

1,062,107

電子記録債権

715,160

合計

3,421,624

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

770,929

608,926

409,026

238,206

65,818

115,570

リース債務

20,723

14,026

9,075

5,549

1,048

合計

791,352

622,952

418,101

243,755

66,866

115,570

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

777,422

577,522

406,702

234,314

68,560

209,614

リース債務

19,033

14,081

10,555

6,055

2,507

300

合計

796,455

591,603

417,257

240,369

71,067

209,914

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は直接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

     その他有価証券

       株式

 

 

433,973

 

 

 

 

 

 

433,973

資産計

433,973

433,973

負債計

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

     その他有価証券

       株式

 

 

439,638

 

 

 

 

 

 

439,638

資産計

439,638

439,638

負債計

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

長期借入金

2,201,410

2,201,410

負債計

2,201,410

2,201,410

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産計

長期借入金

2,263,527

2,263,527

負債計

2,263,527

2,263,527

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

400,843

120,059

280,784

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

33,129

37,658

△4,528

合計

433,973

157,718

276,255

(注)表中の取得原価は減損処理後の取得価額で計上しております。市場価格がない株式等(連結貸借対照表計上額572,984千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

438,978

139,583

299,395

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

660

722

△62

合計

439,638

140,305

299,333

(注)表中の取得原価は減損処理後の取得価額で計上しております。市場価格がない株式等(連結貸借対照表計上額608,906千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.その他有価証券の減損処理について

 株式等の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

前連結会計年度(2021年12月1日~2022年11月30日)

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

当連結会計年度(2022年12月1日~2023年11月30日)

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年12月1日~2022年11月30日)

 当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。

 

当連結会計年度(2022年12月1日~2023年11月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

34,963

16,467

合計

34,963

16,467

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

347,606千円

355,580千円

退職給付費用

39,097

40,786

退職給付の支払額

△25,452

△37,092

中小企業退職金共済制度への拠出額

△5,670

△5,460

退職給付に係る負債の期末残高

355,580

353,814

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

非積立制度の退職給付債務

495,311千円

490,176千円

中小企業退職金共済制度による支給見込額

△139,596

△136,240

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

355,580

353,814

 

 

 

退職給付に係る負債

355,580

353,814

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

355,580

353,814

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 39,097千円

当連結会計年度 40,786千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

109,220千円

 

108,205千円

返金負債

55,185

 

47,303

賞与引当金

5,213

 

5,829

役員退職慰労引当金

25,189

 

27,215

未払事業税及び事業所税

6,119

 

2,200

繰越欠損金

 

12,374

貸倒引当金

798

 

798

その他

11,046

 

11,497

繰延税金資産小計

212,773

 

215,425

評価性引当額

△24,097

 

△25,821

繰延税金資産合計

188,676

 

189,604

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△84,339

 

△91,416

繰延税金負債合計

△84,339

 

△91,416

繰延税金資産の純額

104,336

 

98,187

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△3.1

評価性引当額の増減額

0.1

 

2.2

住民税均等割

0.9

 

4.9

持分法による投資利益

△3.2

 

△17.5

税額控除

△1.0

 

その他

△0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

18.9

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務、また、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。

種類

前連結会計年度

当連結会計年度

殺虫剤

3,916,764千円

3,267,345千円

殺菌剤

742,695

576,606

殺虫殺菌剤

551,507

385,637

除草剤

1,008,295

690,473

その他

1,023,460

1,078,025

顧客との契約から生じる収益

7,242,723

5,998,087

その他の収益

外部顧客への売上高

7,242,723

5,998,087

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高等

前連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,005,943千円

2,151,284千円

 

当連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,151,284千円

1,777,268千円

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)及び当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

 全国農業協同組合連合会

1,958,880

 農薬

 

当連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

 全国農業協同組合連合会

1,679,751

 農薬

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年12月1日  至  2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年12月1日  至  2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

住友化学

株式会社

東京都

中央区

89,699

化学製品の製造販売

 所有

 直接  0.0

 

 被所有
  直接  12.2

原料購入

商品売上・

購入

商品・原料の購入

 

商品の売上

468,374

4,136

支払手形及び買掛金

74,607

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

住友化学

株式会社

東京都

中央区

89,699

化学製品の製造販売

 所有

 直接  0.0

 

 

 被所有
  直接  12.5

原料購入

商品売上・

購入

商品・原料の購入

 

 

商品の売上

443,667

 

 

9,105

支払手形及び買掛金

 

受取手形及び売掛金

36,287

 

 

5,214

(注)取引の条件ないし取引条件の決定方法

一般の取引と同様に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

    至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

    至 2023年11月30日)

流動資産合計

2,331,850千円

2,375,747千円

固定資産合計

1,151,181

1,311,398

 

 

 

流動負債合計

1,002,226

1,077,336

固定負債合計

96,131

73,709

 

 

 

純資産合計

2,384,673

2,536,100

 

 

 

売上高

2,926,153

3,072,093

税引前当期純利益金額

205,863

197,331

当期純利益金額

130,997

128,914

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産額

3,223円99銭

3,292円63銭

1株当たり当期純利益金額

221円55銭

38円73銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

212,309

36,623

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

212,309

36,623

期中平均株式数(株)

958,277

945,381

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

純資産の部の合計(千円)

3,206,269

3,219,680

純資産の部の合計金額から控除する金額

(千円)

116,802

121,182

(うち非支配株主持分)

(116,802)

(121,182)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,089,466

3,098,498

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

958,272

941,040

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

770,929

777,422

0.66

1年内返済予定のリース債務

20,723

19,033

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

1,437,546

1,496,712

0.81

2043年8月

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

29,699

33,500

2030年8月

その他有利子負債

2,258,898

2,326,668

0.76

 (注)1.「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

577,522

406,702

234,314

68,560

リース債務

14,081

10,555

6,055

2,507

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,320,996

3,503,787

4,631,619

5,998,087

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△28,933

236,147

127,044

53,831

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△12,298

174,350

96,653

36,623

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△12.83

183.58

102.08

38.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△12.83

198.32

△82.55

△63.7