【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な資産の耐用年数

建物     15~50年

機械及び装置 3~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度対応額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、機械設備等の輸入取引に係るキャッシュ・フローを固定することを目的に為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

① 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

a 製品および商品の販売に係る収益の計上基準

製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品の製造および販売については、出荷時から製品および商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である取引は出荷時点で、輸送期間が長期にわたる貿易取引では、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で、それぞれ収益を認識しております。

仕入商品を顧客に販売する取引の一部に関しては、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で収益を認識しております。

b ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

③ グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

減損損失に関する会計上の見積り

 (1) 財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

6,099,250

6,944,475

無形固定資産

154,729

119,569

減損損失

544,842

389,201

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、主に各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業の本社費用配賦後の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは工場閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各事業の将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各事業における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。

 

当事業年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりであります。

 

当社の産業用機能フィルター・コンベア事業において、国内の印刷用紙の需要がデジタル化の進展により減少しつつあるなかで、ウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーの高騰や、経費の増加により収益性が大きく低下したことから、同事業に係る固定資産(有形固定資産1,949,922千円、無形固定資産85,745千円)に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識についての判定を行いました。

認識の判定においては、同事業に係る資産グループの使用見込み期間における事業計画および使用見込み期間経過後における資産グループの正味売却価額を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りを行いました。判定の結果、当該資産グループの将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることから、次に減損損失の測定を実施いたしました。

減損損失の測定においては、同事業の主たる事業所である静岡事業所の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、静岡事業所の正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

従業員持株会型ESOP

従業員持株ESOP信託について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

建物

734,732千円

680,167千円

機械及び装置

0千円

0千円

土地

242,855千円

242,855千円

合計

977,587千円

923,022千円

 

 

上記に係る借入金等

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

短期借入金

3,000,000千円

2,000,000千円

長期借入金

1,520,000千円

2,345,000千円

(含む1年内返済予定の長期借入金)

 

 

長期預り敷金保証金

369,932千円

369,932千円

(含む1年内返済予定の長期預り敷金保証金)

 

 

合計

4,889,932千円

4,714,932千円

 

 

2 偶発債務(債務保証)

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.

(借入金)

418,860千円

323,917千円

 

 

※3 当座貸越及び特定融資枠契約

当座貸越の極度額及び特定融資

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

枠契約の総額

8,800,000千円

8,800,000千円

借入実行残高

4,200,000千円

2,800,000千円

差引額

4,600,000千円

6,000,000千円

 

 

※4  財務制限条項

前事業年度(2022年11月30日

当事業年度末における短期借入金のうち3,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

 

当事業年度(2023年11月30日

当事業年度末における短期借入金のうち2,000,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

 

※5 関係会社に係る事項(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

短期金銭債権

1,310,270千円

1,978,660千円

短期金銭債務

263,025千円

260,858千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上高に含まれている賃貸売上高

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

 

1,045,915千円

1,046,385千円

 

 

※2 当期製品製造原価に含まれている賃貸売上原価

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

 

249,957千円

242,169千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

給与手当・賞与

1,108,201

千円

1,140,783

千円

賞与引当金繰入額

18,439

千円

16,449

千円

退職給付費用

8,421

千円

8,242

千円

製品運賃

360,387

千円

325,123

千円

減価償却費

99,101

千円

99,591

千円

研究開発費

343,393

千円

334,532

千円

貸倒引当金繰入額

7,372

千円

3,931

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

43%

43%

一般管理費

57%

57%

 

 

※4  関係会社との取引高の総額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自  2021年12月1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月1日

至  2023年11月30日)

売上高

1,251,187千円

1,437,345千円

仕入高

1,137,259千円

1,354,416千円

その他の営業取引高

506,429千円

557,296千円

営業取引以外の取引

502,829千円

551,028千円

 

 

(有価証券関係)

 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                       (単位:千円)

区分

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

(1) 子会社株式

5,433,352

5,433,352

(2) 関連会社株式

139,608

139,608

5,572,960

5,572,960

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

534,470 千円

557,623 千円

関係会社株式評価損

123,615 千円

123,615 千円

棚卸資産評価損

77,892 千円

88,651 千円

投資有価証券評価損

76,922 千円

74,851 千円

退職給付引当金

38,392 千円

33,655 千円

その他

282,112 千円

159,110 千円

繰延税金資産小計

1,133,405 千円

1,037,508 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△27,458 千円

― 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△460,681 千円

△457,028 千円

評価性引当額小計

△488,139 千円

△457,028 千円

繰延税金資産合計

645,266 千円

580,479 千円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△128,383 千円

△358,646 千円

その他有価証券評価差額金

△374,246 千円

△272,926 千円

圧縮記帳積立金

△48,444 千円

△45,732 千円

その他

△344,491 千円

△300 千円

繰延税金負債合計

△895,566 千円

△677,605 千円

繰延税金資産(負債)の純額

△250,300 千円

△97,126 千円

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年11月30日)

当事業年度
(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6 %

30.6 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5 %

2.7 %

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△13.9 %

△11.2 %

住民税均等割

0.8 %

0.7 %

評価性引当額の増減

△5.4 %

△2.7 %

源泉所得税

1.8 %

2.5 %

試験研究費の税額控除

△3.0 %

△1.6 %

その他

△0.0 %

0.4 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.4 %

21.4 %

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。