2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,173,705

1,904,252

売掛金

80,502

155,696

未収入金

32,320

30,644

関係会社短期貸付金

100,000

395,570

前払費用

15,949

21,979

その他

1,133

1,024

貸倒引当金

1,323

1,280

流動資産合計

2,402,288

2,507,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,860

27,934

工具、器具及び備品

1,629

5,711

リース資産

15,182

有形固定資産合計

9,489

48,828

無形固定資産

 

 

商標権

1,213

ソフトウエア

17,642

98,394

ソフトウエア仮勘定

34,539

205,924

無形固定資産合計

52,182

305,531

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

131,659

131,659

投資有価証券

99,980

敷金

23,480

25,020

長期前払費用

42

繰延税金資産

24,977

54,153

その他

10

10

投資その他の資産合計

180,169

310,823

固定資産合計

241,841

665,184

資産合計

2,644,130

3,173,071

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

78,257

91,746

未払費用

57,018

71,022

短期借入金

580,000

392,750

1年内返済予定の長期借入金

20,040

137,436

未払法人税等

42,774

26,381

未払消費税等

58,471

5,246

契約負債

108,982

121,622

預り金

12,162

9,733

リース債務

3,233

賞与引当金

35,954

38,613

返金負債

2,999

4,502

流動負債合計

996,662

902,289

固定負債

 

 

長期借入金

576,620

897,519

資産除去債務

14,503

11,146

リース債務

13,693

固定負債合計

591,123

922,358

負債合計

1,587,786

1,824,648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

744,143

760,463

資本剰余金

 

 

資本準備金

737,143

753,463

資本剰余金合計

737,143

753,463

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

441,894

204,841

利益剰余金合計

441,894

204,841

自己株式

230

273

株主資本合計

1,039,161

1,308,812

新株予約権

17,182

39,611

純資産合計

1,056,343

1,348,423

負債純資産合計

2,644,130

3,173,071

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

 当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

1,502,079

1,907,200

売上原価

17,137

29,412

売上総利益

1,484,941

1,877,788

販売費及び一般管理費

※1 1,311,786

※1 1,664,002

営業利益

173,155

213,785

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

100

2,418

助成金収入

2,859

経営指導料

24,000

利子補給金

※2 5,000

※2 5,000

還付加算金

2,797

その他

1,125

2,401

営業外収益合計

9,086

36,618

営業外費用

 

 

支払利息

13,536

16,682

株式報酬費用

97

-

その他

22

385

営業外費用合計

13,656

17,068

経常利益

168,584

233,335

特別利益

 

 

負ののれん発生益

2,264

特別利益合計

2,264

特別損失

 

 

固定資産除却損

309

特別損失合計

309

税引前当期純利益

168,584

235,290

法人税、住民税及び事業税

31,668

28,412

法人税等調整額

24,977

30,173

法人税等合計

6,691

1,761

当期純利益

161,893

237,052

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

684,853

677,853

677,853

603,788

603,788

163

758,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

59,290

59,290

59,290

 

 

 

118,580

当期純利益

 

 

 

161,893

161,893

 

161,893

自己株式の取得

 

 

 

 

 

67

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

59,290

59,290

59,290

161,893

161,893

67

280,406

当期末残高

744,143

737,143

737,143

441,894

441,894

230

1,039,161

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

770

759,525

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

118,580

当期純利益

 

161,893

自己株式の取得

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,412

16,412

当期変動額合計

16,412

296,818

当期末残高

17,182

1,056,343

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

744,143

737,143

737,143

441,894

441,894

230

1,039,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

16,320

16,320

16,320

 

 

 

32,640

当期純利益

 

 

 

237,052

237,052

 

237,052

自己株式の取得

 

 

 

 

 

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,320

16,320

16,320

237,052

237,052

42

269,650

当期末残高

760,463

753,463

753,463

204,841

204,841

273

1,308,812

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

17,182

1,056,343

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

32,640

当期純利益

 

237,052

自己株式の取得

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,428

22,428

当期変動額合計

22,428

292,079

当期末残高

39,611

1,348,423

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下になります。

建物           8~15年

工具、器具及び備品    4~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下になります。

商標権          10年

自社利用のソフトウエア  社内における利用期間(5年~10年)

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

 

(1)人材紹介サービス

顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。

 

(2)求人広告サービス

主として顧客である求人企業に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しており、掲載開始時点で収益を認識しております。一部プランについては、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

 

(3)スカウトサービス

主として顧客である求人企業に対して、当社が運営するスカウトサービスを利用できる権利を顧客企業に提供しており、サイトの利用開始時点から契約期間に応じて収益を認識しております。また、付随するオプションについては付与時もしくは利用開始時に収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

 

(4)採用総合支援サービス

主として顧客である求人企業に対して、採用戦略の立案から人材採用に至るまでの各種サービス(既存の人材紹介サービス、求人広告サービス、スカウトサービスを組み合わせた採用支援及び採用業務代行、関連する採用コンテンツの制作等)を総合的に提供しており、契約期間に応じて収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

24,977

54,153

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関2行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

当座貸越契約の総額

550,000千円

442,000千円

借入実行残高

530,000

342,750

差引額

20,000

99,250

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.3%、当事業年度32.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.7%、当事業年度67.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

 当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

広告宣伝費

210,161千円

334,171千円

給料手当

470,575

508,087

賞与引当金繰入額

77,440

75,282

減価償却費

1,987

14,434

業務委託費

130,958

205,372

 

※2 利子補給金は、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生したものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 131,659千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 131,659千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

238,869千円

 

205,812千円

賞与引当金

10,994

 

11,808

減損損失

12,693

 

2,628

返金負債

917

 

1,376

資産除去債務

4,435

 

3,408

資産調整勘定

-

 

23,796

その他

7,261

 

9,027

繰延税金資産小計

275,171

 

257,857

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△238,869

 

△163,071

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,396

 

△12,372

評価性引当額小計

△247,266

 

△175,444

繰延税金資産合計

27,905

 

82,413

繰延税金負債との相殺

△2,927

 

△28,259

繰延税金資産の純額

24,977

 

54,153

繰延税金負債

 

 

 

ソフトウエア

-

 

△25,834

資産除去債務に対応する資産

△2,927

 

△2,425

繰延税金負債合計

△2,927

 

△28,259

繰延税金資産との相殺

2,927

 

28,259

繰延税金負債の純額

-

 

-

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△34.09

 

△30.52

賃上げ促進税制による税額控除

-

 

△2.35

住民税均等割

2.82

 

2.02

株式報酬費用

3.52

 

2.92

法人税等の繰戻還付による影響

-

 

△1.09

過年度法人税等

0.81

 

△1.12

その他

0.32

 

△1.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.97

 

△0.75

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

当期末

残 高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

7,860

23,947

309

3,563

27,934

13,426

工具、器具及び備品

1,629

5,777

0

1,694

5,711

10,109

リース資産

16,869

1,687

15,182

1,687

9,489

46,594

309

6,945

48,828

25,222

無形

固定資産

商標権

1,300

86

1,213

ソフトウエア

17,642

88,153

7,402

98,394

ソフトウエア仮勘定

34,539

171,384

205,924

52,182

260,838

7,488

305,531

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

大阪オフィスのリニューアル

22,407

千円

リース資産

パソコン等の購入

16,869

千円

ソフトウエア

CAST事業の譲受

88,153

千円

ソフトウエア仮勘定

基幹システム等の開発

171,384

千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

大阪オフィスのリニューアルに伴う除却

309

千円

 

【引当金明細表】

科  目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,323

1,280

1,323

1,280

賞与引当金

35,954

38,613

35,954

38,613

 (注)貸倒引当金の当期減少額は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。