2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,651

16,925

受取手形

※1 9,356

※1 8,312

売掛金

※1 34,561

※1 30,121

電子記録債権

※1 7,027

※1 8,079

契約資産

520

599

商品及び製品

11,479

11,486

仕掛品

9,412

9,560

原材料及び貯蔵品

14,524

13,925

前払費用

469

504

未収入金

※1 1,332

※1 1,007

未収還付法人税等

1,050

未収消費税等

1,247

542

その他

※1 4,423

※1 4,759

貸倒引当金

455

345

流動資産合計

114,553

106,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16,887

18,313

構築物

736

1,111

機械及び装置

41,193

41,549

車両運搬具

1

4

工具、器具及び備品

1,178

1,303

土地

7,029

7,029

リース資産

526

552

建設仮勘定

3,175

1,301

有形固定資産合計

70,729

71,166

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,003

750

ソフトウエア仮勘定

1,546

2,639

その他

30

30

無形固定資産合計

2,580

3,420

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,755

32,266

関係会社株式及び出資金

33,501

33,501

長期貸付金

※1 2,072

※1 1,752

長期前払費用

7

16

前払年金費用

7,595

8,110

その他

2,382

2,412

投資その他の資産合計

72,314

78,059

固定資産合計

145,624

152,646

資産合計

260,177

259,176

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 757

※1 506

買掛金

※1 15,790

※1 13,254

電子記録債務

28,745

24,313

短期借入金

32,771

28,531

コマーシャル・ペーパー

※3 5,000

※3 10,000

リース債務

206

194

未払金

※1 4,300

※1 3,312

未払費用

※1 5,494

※1 5,125

未払法人税等

2,297

104

契約負債

※1 345

※1 98

預り金

※1 13,733

※1 13,565

その他

472

747

流動負債合計

109,915

99,754

固定負債

 

 

長期借入金

46,644

48,512

リース債務

415

458

繰延税金負債

4,249

6,623

株式給付引当金

476

561

退職給付引当金

7,411

7,113

その他

1,802

1,839

固定負債合計

60,999

65,108

負債合計

170,915

164,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,074

16,074

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,420

11,420

資本剰余金合計

11,420

11,420

利益剰余金

 

 

利益準備金

353

353

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,200

2,200

繰越利益剰余金

51,662

53,673

利益剰余金合計

54,215

56,226

自己株式

5,892

6,681

株主資本合計

75,818

77,040

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,444

17,271

評価・換算差額等合計

13,444

17,271

純資産合計

89,262

94,312

負債純資産合計

260,177

259,176

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 193,722

※1 185,333

売上原価

※1 158,539

※1 157,125

売上総利益

35,182

28,207

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,761

※1,※2 22,628

営業利益

11,420

5,578

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,272

※1 1,819

その他

※1 1,091

※1 509

営業外収益合計

2,364

2,329

営業外費用

 

 

支払利息

※1 334

※1 374

その他

※1 1,500

※1 1,468

営業外費用合計

1,835

1,842

経常利益

11,949

6,065

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 98

※1 2

子会社清算益

※1 646

特別利益合計

745

2

特別損失

 

 

固定資産除売却損

14

※1 52

投資有価証券評価損

98

3

特別損失合計

113

55

税引前当期純利益

12,581

6,012

法人税、住民税及び事業税

3,178

637

過年度法人税等

32

法人税等調整額

115

697

法人税等合計

3,293

1,367

当期純利益

9,287

4,645

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,074

11,420

11,420

353

2,200

44,755

47,308

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

30

30

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,074

11,420

11,420

353

2,200

44,786

47,339

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,410

2,410

当期純利益

 

 

 

 

 

9,287

9,287

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,876

6,876

当期末残高

16,074

11,420

11,420

353

2,200

51,662

54,215

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,924

69,879

12,915

12,915

82,795

会計方針の変更による累積的影響額

 

30

 

 

30

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,924

69,910

12,915

12,915

82,825

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,410

 

 

2,410

当期純利益

 

9,287

 

 

9,287

自己株式の取得

1,672

1,672

 

 

1,672

自己株式の処分

704

704

 

 

704

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

528

528

528

当期変動額合計

967

5,908

528

528

6,436

当期末残高

5,892

75,818

13,444

13,444

89,262

 

 

当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,074

11,420

11,420

353

2,200

51,662

54,215

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,607

2,607

当期純利益

 

 

 

 

 

4,645

4,645

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

0

株式交付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株式交付信託に対する自己株式の処分

 

 

 

 

 

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,011

2,011

当期末残高

16,074

11,420

11,420

353

2,200

53,673

56,226

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,892

75,818

13,444

13,444

89,262

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,607

 

 

2,607

当期純利益

 

4,645

 

 

4,645

自己株式の取得

942

942

 

 

942

自己株式の処分

126

126

 

 

126

株式交付信託による自己株式の取得

449

449

 

 

449

株式交付信託に対する自己株式の処分

476

449

 

 

449

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,827

3,827

3,827

当期変動額合計

789

1,222

3,827

3,827

5,050

当期末残高

6,681

77,040

17,271

17,271

94,312

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

    総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

(3) 株式給付引当金

 株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

6.その他

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産

70,729

71,166

無形固定資産

2,580

3,420

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,952

3,412

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた14百万円は、「固定資産除売却損」14百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

30,055百万円

25,330百万円

長期金銭債権

1,981

1,689

短期金銭債務

16,039

15,457

 

  2.偶発債務等

(1) 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

 

14,554百万円

21,361百万円

 

 ※3. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお

ります。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお

りであります。

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

貸出コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

 差引額

20,000

20,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

売上高

80,752百万円

71,770百万円

仕入高

39,097

33,919

営業取引以外の取引高

1,648

1,297

 

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

荷造運搬費

6,347百万円

4,698百万円

従業員給料

5,292

5,479

退職給付費用

131

163

減価償却費

549

536

研究開発費

2,275

2,292

 

おおよその割合

 

 

販売費

67.6%

65.6%

一般管理費

32.4%

34.4%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2022年11月30日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,018百万円、関連会社株式47百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度 (2023年11月30日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,018百万円、関連会社株式47百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

1,181百万円

 

1,351百万円

退職給付引当金

2,257

 

2,166

関係会社株式・出資金評価損

482

 

512

減価償却費超過額

338

 

427

その他

1,709

 

1,156

繰延税金資産小計

5,968

 

5,614

評価性引当額

△2,015

 

△2,201

繰延税金資産合計

3,952

 

3,412

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,888

 

△7,565

前払年金費用

△2,313

 

△2,470

繰延税金負債合計

△8,202

 

△10,035

繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額

△4,249

 

△6,623

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

△5.9

税額控除

△2.6

 

△5.7

評価性引当額の増減

0.8

 

3.1

その他

△0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

 

22.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 有形固定資産

建物

16,887

2,518

9

1,083

18,313

32,225

 

構築物

736

475

1

99

1,111

4,583

 

機械及び装置

41,193

8,508

49

8,102

41,549

124,106

 

車両運搬具

1

5

0

1

4

226

 

工具、器具及び備品

1,178

1,283

1

1,157

1,303

13,277

 

土地

7,029

7,029

 

リース資産

526

220

194

552

543

 

建設仮勘定

3,175

11,411

13,285

1,301

 

70,729

24,424

13,348

10,639

71,166

174,963

 無形固定資産

ソフトウエア

1,003

187

1

439

750

 

ソフトウエア仮勘定

1,546

1,279

187

2,639

 

その他

30

0

30

 

2,580

1,467

188

439

3,420

 (注)1.機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

研削盤

2,615百万円

 

プレス及び剪断機

832百万円

測定検査装置

1,069百万円

 

金属加工機械

663百万円

3. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。

ベアリング製造関係

3,761百万円

 

工具製造関係

1,779百万円

油圧機器製造設備

2,630百万円

 

特殊鋼製造設備

1,539百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

455

109

345

株式給付引当金

476

132

47

561

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。