代表取締役社長藤原徳也及び取締役兼専務執行役員管理統括兼リスクマネジメント担当井関義徳は、当社及び連結子会社（以下、当社グループという。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

　財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。　　

　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループが遊戯施設の運営を中心とした事業を行っていることから、事業活動の規模を適切に示す指標として、売上高、売上原価、営業利益及び総資産を基に事業拠点を選定しております。重要な事業拠点の選定にあたっては、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）、売上原価及び総資産のおおむね３分の２程度に達している当社を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの主な事業内容とビジネスモデルを踏まえ、企業目的に大きく関わる勘定科目として、当社は売上高、売上原価、棚卸資産及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。

　さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、固定資産の減損損失及びリース会計等に関する決算・財務報告プロセスを評価対象に追加しております。また、重要な虚偽記載の発生可能性などの定性的な側面を考慮して、連結子会社１社の売上高及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。

　上記の評価の結果、代表取締役社長藤原徳也及び取締役兼専務執行役員管理統括兼リスクマネジメント担当井関義徳は、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。