当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2026年５月15日（取締役会決議）
(2）当該事象の内容
個別決算において、関係会社に対する金銭債権について115,971千円の貸倒引当金繰入額（営業外費用）を計上することといたしました。
株式交換により取得した投資有価証券の一部売却に伴い、将来加算一時差異が解消したことなどにより、2026年３月期の連結決算において、法人税等調整額（益）89,291千円を計上することといたしました。また、個別決算においては、法人税等調整額（益）91,260千円を計上することといたしました。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
2026年３月期の個別決算において、営業外費用として貸倒引当金繰入額115,971千円、法人税等調整額（益）91,260千円を計上いたします。なお、上記の貸倒引当金繰入額は、連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。
2026年３月期の連結決算において、法人税等調整額（益）89,291千円を計上いたします。
以 上