2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,306,103

1,038,452

売掛金

※3 1,572,880

※3 1,123,697

前払費用

238,348

283,684

未収入金

※3 2,040,963

※3 506,374

未収還付法人税等

392,022

その他

18,027

204,135

流動資産合計

5,176,323

3,548,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

242,684

227,544

工具、器具及び備品

115,612

128,914

リース資産

715,205

639,704

有形固定資産合計

1,073,502

996,163

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

900,317

1,174,031

ソフトウエア仮勘定

89,610

67,181

その他

12,748

73,419

無形固定資産合計

1,002,676

1,314,632

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,164

138,014

長期前払費用

530,027

568,259

関係会社株式

369,040

369,040

差入保証金

677,495

689,697

保険積立金

764,910

443,222

繰延税金資産

272,219

921,573

その他

58,852

97,609

投資その他の資産合計

2,791,709

3,227,416

固定資産合計

4,867,888

5,538,212

繰延資産

 

 

社債発行費

9,962

6,226

株式交付費

1,250

繰延資産合計

11,213

6,226

資産合計

10,055,426

9,092,806

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 1,200,000

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

未払法人税等

221,442

16,747

未払消費税等

252,933

未払費用

59,948

88,379

未払金

※3 556,887

※3 839,947

預り金

395,611

519,873

リース債務

110,000

135,011

賞与引当金

175,893

143,699

その他

※3 14,918

※3 17,959

流動負債合計

1,987,636

3,161,618

固定負債

 

 

長期借入金

256,250

205,760

社債

400,000

200,000

リース債務

704,300

679,234

退職給付引当金

416,197

419,079

資産除去債務

304,576

343,101

その他

105,227

110,912

固定負債合計

2,186,551

1,958,088

負債合計

4,174,187

5,119,706

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,158,703

3,158,703

資本剰余金

 

 

資本準備金

259,394

259,394

その他資本剰余金

325,930

325,930

資本剰余金合計

585,325

585,325

利益剰余金

 

 

利益準備金

548,417

548,417

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,095,581

130,519

利益剰余金合計

2,643,999

678,937

自己株式

552,474

505,856

株主資本合計

5,835,553

3,917,109

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,684

55,990

評価・換算差額等合計

45,684

55,990

純資産合計

5,881,238

3,973,099

負債純資産合計

10,055,426

9,092,806

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 9,755,317

※1 7,919,925

売上原価

※1 2,154,436

※1 3,404,835

売上総利益

7,600,880

4,515,089

販売費及び一般管理費

※2 6,148,349

※2 6,960,493

営業利益又は営業損失(△)

1,452,531

2,445,403

営業外収益

 

 

受取利息

3

28

受取配当金

※1 254,784

※1 855,492

受取保証料

※1 12,797

※1 12,577

受取事務手数料

※1 4,200

※1 4,200

貴金属地金売却益

19,061

投資有価証券売却益

42,251

その他

※1 7,503

※1 7,697

営業外収益合計

340,600

879,996

営業外費用

 

 

支払利息

※1 12,673

※1 16,482

社債利息

1,826

1,302

社債発行費償却

3,735

3,735

株式交付費償却

3,001

1,250

支払手数料

150,736

179,364

その他

3,493

739

営業外費用合計

175,468

202,876

経常利益又は経常損失(△)

1,617,663

1,768,284

特別利益

 

 

保険解約益

9,972

特別利益合計

9,972

特別損失

 

 

固定資産除却損

10,973

26,347

ESOP信託終了損

10,925

保険解約損

35,783

投資有価証券評価損

18,690

特別損失合計

40,588

62,131

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,577,074

1,820,443

法人税、住民税及び事業税

465,263

9,098

法人税等調整額

8,253

653,894

法人税等合計

457,010

644,795

当期純利益又は当期純損失(△)

1,120,064

1,175,647

 

【売上原価明細表】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

区分

金額(千円)

百分比

(%)

金額(千円)

百分比

(%)

 外注費

2,154,436

100.0

3,404,835

100.0

合計

2,154,436

100.0

3,404,835

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,158,703

259,394

325,930

585,325

548,417

1,652,159

2,200,576

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

676,641

676,641

当期純利益

 

 

 

 

 

1,120,064

1,120,064

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

443,422

443,422

当期末残高

3,158,703

259,394

325,930

585,325

548,417

2,095,581

2,643,999

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

404,293

5,540,312

110,656

110,656

5,650,968

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

676,641

 

 

676,641

当期純利益

 

1,120,064

 

 

1,120,064

自己株式の取得

298,636

298,636

 

 

298,636

自己株式の処分

150,455

150,455

 

 

150,455

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

64,971

64,971

64,971

当期変動額合計

148,181

295,241

64,971

64,971

230,269

当期末残高

552,474

5,835,553

45,684

45,684

5,881,238

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,158,703

259,394

325,930

585,325

548,417

2,095,581

2,643,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

789,414

789,414

当期純利益

 

 

 

 

 

1,175,647

1,175,647

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,965,062

1,965,062

当期末残高

3,158,703

259,394

325,930

585,325

548,417

130,519

678,937

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

552,474

5,835,553

45,684

45,684

5,881,238

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

789,414

 

 

789,414

当期純利益

 

1,175,647

 

 

1,175,647

自己株式の取得

34

34

 

 

34

自己株式の処分

46,653

46,653

 

 

46,653

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

10,305

10,305

10,305

当期変動額合計

46,618

1,918,443

10,305

10,305

1,908,138

当期末残高

505,856

3,917,109

55,990

55,990

3,973,099

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~18年

工具、器具及び備品  2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.重要な繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

(2)株式交付費

3年間で定額法による償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社は、保険代理店事業及びASP事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 保険代理店事業

  保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付

 帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当

 該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識し

 ております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定

 した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間に

 わたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。

 従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは

 失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識してお

 り、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味し

 たものを基礎として算定しております。

② ASP事業

  ASP事業は、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っておりま

 す。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行

 義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービス

 の提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されること

 から、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

保険代理店手数料収入

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

将来保険代理店手数料に基づく売上高  4,199,099千円(前事業年度6,556,455千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

 この結果前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産その他に表示していた588,880千円は、「長期前払費用530,027千円、「その他58,852千円として組み替えております

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に34,042千円加算しております

なおこれによる損益に与える影響は軽微であります

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

 1 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

 当座貸越極度額

 借入実行残高

1,400,000千円

-千円

1,900,000千円

900,000千円

 差引額

1,400,000千円

1,000,000千円

 

 2 保証債務

 子会社の信用状開設に伴う保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

 Advance Create Reinsurance

 Incorporated

687,063千円(極度額)

811,657千円(極度額)

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

短期金銭債務

810,227千円

25,572千円

840,622千円

463,390千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

営業取引高

 

 

 売上高

1,341,899千円

1,702,718千円

 売上原価

556,030千円

650,048千円

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収益

262,194千円

863,085千円

 営業外費用

26千円

611千円

 

※2 販売費及び一般管理費は、その大半が一般管理費に属する費用であり、うち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

報酬給与

2,427,343千円

2,951,801千円

賞与引当金繰入額

175,893千円

143,699千円

退職給付費用

73,571千円

79,155千円

減価償却費

450,059千円

577,494千円

地代家賃

764,137千円

826,763千円

支払手数料

873,617千円

1,301,232千円

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 当事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式369,040千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-千円

 

789,231千円

未払事業税

20,925

 

10,280

賞与引当金

53,788

 

43,943

未払事業所税

3,277

 

3,486

減価償却費

71,785

 

14,309

退職給付引当金

127,273

 

128,154

資産除去債務

93,139

 

104,920

その他

14,560

 

22,619

繰延税金資産小計

384,749

 

1,116,945

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△128,268

評価性引当額小計

 

△128,268

繰延税金資産合計

384,749

 

988,677

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△20,124

 

△24,664

資産除去債務に対応する資産

△92,406

 

△42,439

繰延税金負債合計

△112,530

 

△67,103

繰延税金資産の純額

272,219

 

921,573

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

住民税均等割等

0.7

 

子会社配当の益金不算入

△4.9

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                            (単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

242,684

43,321

13,660

44,800

227,544

485,914

工具、器具及び備品

115,612

70,001

3,086

53,612

128,914

651,583

リース資産

715,205

38,080

113,580

639,704

838,032

1,073,502

151,402

16,747

211,993

996,163

1,975,530

無形

固定資産

ソフトウエア

900,317

626,634

352,920

1,174,031

ソフトウエア仮勘定

89,610

604,205

626,634

67,181

その他

12,748

73,251

12,580

73,419

1,002,676

1,304,090

626,634

365,500

1,314,632

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  建物            支店設備等                        10,940千円

  工具、器具及び備品     本支店設備等                       64,407千円

  リース資産(有形固定資産) 本支店設備等                          38,080千円

  ソフトウエア        保険市場Webサイトクラウド化                 111,623千円

オンライン面談システムアプリ化等              170,291千円

Folderアプリ                            69,120千円

自動車一括見積機能                    59,308千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

  ソフトウエア仮勘定     ソフトウエアへ振替                      626,634千円

 

【引当金明細表】

                                       (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

175,893

143,699

175,893

143,699

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。