第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,273,548

1,238,267

売掛金

2,231,307

1,723,495

未収入金

2,261,020

764,869

未収還付法人税等

419,547

その他

1,090,946

889,192

流動資産合計

7,856,821

5,035,371

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

689,603

713,459

減価償却累計額

446,918

485,914

建物及び構築物(純額)

242,684

227,544

工具、器具及び備品

718,451

780,497

減価償却累計額

602,839

651,583

工具、器具及び備品(純額)

115,612

128,914

リース資産

1,461,941

1,477,736

減価償却累計額

746,736

838,032

リース資産(純額)

715,205

639,704

有形固定資産合計

1,073,502

996,163

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

900,317

1,174,031

その他

102,359

140,600

無形固定資産合計

1,002,676

1,314,632

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,164

138,014

長期前払費用

530,027

568,259

差入保証金

694,850

855,251

保険積立金

764,910

443,222

繰延税金資産

379,101

1,057,756

その他

58,852

97,609

投資その他の資産合計

2,546,906

3,160,113

固定資産合計

4,623,086

5,470,908

繰延資産

11,213

6,226

資産合計

12,491,121

10,512,507

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

900,000

1年内償還予定の社債

200,000

200,000

未払法人税等

342,449

105,606

未払金

1,110,741

1,331,073

預り金

395,611

642,638

リース債務

110,000

135,011

賞与引当金

178,002

145,132

その他

※2 668,298

※2 441,381

流動負債合計

3,005,103

3,900,843

固定負債

 

 

長期借入金

256,250

205,760

社債

400,000

200,000

リース債務

704,300

679,234

退職給付に係る負債

416,197

419,079

資産除去債務

304,576

343,101

その他

259,227

120,796

固定負債合計

2,340,551

1,967,971

負債合計

5,345,655

5,868,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,158,703

3,158,703

資本剰余金

585,325

585,325

利益剰余金

3,908,226

1,349,529

自己株式

552,474

505,856

株主資本合計

7,099,781

4,587,701

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,684

55,990

その他の包括利益累計額合計

45,684

55,990

純資産合計

7,145,466

4,643,691

負債純資産合計

12,491,121

10,512,507

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 11,860,628

※1 10,163,514

売上原価

2,637,890

3,964,727

売上総利益

9,222,738

6,198,786

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

19,986

8,286

通信費

218,304

253,308

報酬給与

2,443,715

2,968,955

賞与引当金繰入額

178,002

145,132

退職給付費用

73,571

79,155

減価償却費

450,059

577,494

地代家賃

764,137

826,763

支払手数料

1,362,408

1,713,486

正味支払保険金

555,000

897,342

その他

1,096,092

749,261

販売費及び一般管理費合計

7,161,278

8,219,187

営業利益又は営業損失(△)

2,061,459

2,020,400

営業外収益

 

 

受取利息

185

312

受取配当金

2,784

2,292

受取保証料

9,202

9,295

貴金属地金売却益

19,061

投資有価証券売却益

42,251

為替差益

48,207

14,232

その他

5,260

5,269

営業外収益合計

126,952

31,402

営業外費用

 

 

支払利息・社債利息

14,473

17,174

支払手数料

150,736

179,364

その他

8,123

5,126

営業外費用合計

173,334

201,665

経常利益又は経常損失(△)

2,015,077

2,190,663

特別利益

 

 

保険解約益

9,972

特別利益合計

9,972

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 10,973

※2 26,347

ESOP信託終了損

10,925

保険解約損

35,783

投資有価証券評価損

18,690

特別損失合計

40,588

62,131

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,974,488

2,242,823

法人税、住民税及び事業税

676,035

191,121

法人税等調整額

13,568

664,661

法人税等合計

662,466

473,540

当期純利益又は当期純損失(△)

1,312,021

1,769,282

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,312,021

1,769,282

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,312,021

1,769,282

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64,971

10,305

その他の包括利益合計

※1 64,971

※1 10,305

包括利益

1,247,049

1,758,977

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,247,049

1,758,977

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,158,703

585,325

3,272,846

404,293

6,612,582

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

676,641

 

676,641

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,312,021

 

1,312,021

自己株式の取得

 

 

 

298,636

298,636

自己株式の処分

 

 

 

150,455

150,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

635,379

148,181

487,198

当期末残高

3,158,703

585,325

3,908,226

552,474

7,099,781

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

110,656

110,656

6,723,239

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

676,641

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,312,021

自己株式の取得

 

 

298,636

自己株式の処分

 

 

150,455

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

64,971

64,971

64,971

当期変動額合計

64,971

64,971

422,226

当期末残高

45,684

45,684

7,145,466

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,158,703

585,325

3,908,226

552,474

7,099,781

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

789,414

 

789,414

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,769,282

 

1,769,282

自己株式の取得

 

 

 

34

34

自己株式の処分

 

 

 

46,653

46,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,558,697

46,618

2,512,079

当期末残高

3,158,703

585,325

1,349,529

505,856

4,587,701

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

45,684

45,684

7,145,466

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

789,414

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,769,282

自己株式の取得

 

 

34

自己株式の処分

 

 

46,653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,305

10,305

10,305

当期変動額合計

10,305

10,305

2,501,774

当期末残高

55,990

55,990

4,643,691

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,974,488

2,242,823

減価償却費

450,059

577,494

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,661

32,869

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,496

7,988

受取利息及び受取配当金

2,970

2,605

支払利息及び社債利息

14,473

17,174

繰延資産償却額

6,737

4,986

貴金属地金売却益

19,061

固定資産除却損

10,973

26,347

ESOP信託終了損

10,925

保険解約損益(△は益)

25,811

投資有価証券売却損益(△は益)

42,251

投資有価証券評価損益(△は益)

18,690

売上債権の増減額(△は増加)

824,372

507,812

未収入金の増減額(△は増加)

195,257

1,496,150

長期前払費用の増減額(△は増加)

152,634

38,231

未払消費税等の増減額(△は減少)

47,500

251,674

未払金の増減額(△は減少)

56,335

238,896

その他

317,936

221,421

小計

1,239,379

555,879

利息及び配当金の受取額

2,644

2,605

利息の支払額

14,634

16,641

法人税等の支払額

862,751

748,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

364,638

206,714

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

136,167

93,360

無形固定資産の取得による支出

483,901

607,647

投資有価証券の取得による支出

3,075

4,005

投資有価証券の売却による収入

142,451

保険積立金の取得による支出

24,326

15,189

保険積立金の解約による収入

311,065

差入保証金の差入による支出

88,891

163,077

差入保証金の回収による収入

9,437

2,676

その他

192,551

99,260

投資活動によるキャッシュ・フロー

391,920

668,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

900,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

129,770

50,490

自己株式の取得による支出

298,636

34

自己株式の処分による収入

157,690

41,545

社債の償還による支出

200,000

200,000

配当金の支払額

675,302

789,414

その他

110,416

119,104

財務活動によるキャッシュ・フロー

956,435

217,498

現金及び現金同等物に係る換算差額

48,207

14,232

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

935,510

1,078,778

現金及び現金同等物の期首残高

3,206,034

2,270,524

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,270,524

※1 1,191,745

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称

 株式会社保険市場

 Advance Create Reinsurance Incorporated

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の非連結子会社はありません。

 持分法適用の関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 Advance Create Reinsurance Incorporatedの事業年度の末日は6月30日であり、連結決算日との差は3カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア 有形固定資産(リース資産を除く)

  2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

      建物及び構築物   3年~18年

   工具、器具及び備品 2年~15年

イ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

ウ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

ア 社債発行費

社債償還期間にわたって定額法による償却を行っております。

イ 株式交付費

3年間で定額法による償却を行っております。

(4)重要な引当金の計上基準

ア 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ 賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループは、保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業を展開しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 保険代理店事業

 保険代理店事業においては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っております。通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を収益として認識しております。将来代理店手数料収入につきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

② ASP事業

 ASP事業においては、クラウドサービスのライセンス販売及び継続的なクラウドサービスの提供を行っております。ライセンスの販売による収益は、顧客においてクラウドサービスが使用可能となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたり主な履行義務が充足されることから、サービス提供期間の経過に応じて収益を認識しております。

③ メディア事業

 メディア事業においては、主に、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を媒体としたWebプロモーションその他広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④ メディアレップ事業

 メディアレップ事業においては、主に、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤ 再保険事業

 再保険事業においては、当社が保険代理店として獲得した保険契約について、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただき、その保険リスクの一部を引き受けております。通常、保険会社各社との契約期間にわたり主な履行義務が充足されることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 保険代理店手数料収入

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 将来保険代理店手数料に基づく売上高  4,199,099千円(前連結会計年度 6,556,455千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約の定めに基づき見積もっております。従って、保険会社との保険代理店委託契約の変更による手数料率の改定、及び、保険契約の解約もしくは失効の影響を受けることから、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しており、割引現在価値の算定にあたって使用する割引率は、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味したものを基礎として算定しております。

 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来における実績との差異があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において算定される保険代理店手数料収入の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた588,880千円は、「長期前払費用」530,027千円及び「その他」58,852千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「正味支払保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,651,093千円は、「正味支払保険金」555,000千円及び「その他」1,096,092千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について支店の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に34,042千円加算しております

なおこれによる損益に与える影響は軽微であります

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。

 当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

(3)信託に残存する自社の株式

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当連結会計年度末214,311千円、208,400株であります。

 (株式給付信託(J-ESOP))

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当連結会計年度末289,161千円、430,300株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当連結会計年度末205,760千円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

1.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

 当座貸越極度額

 借入実行残高

1,400,000千円

-千円

1,900,000千円

900,000千円

 差引額

1,400,000千円

1,000,000千円

 

※2.契約負債

 契約負債については流動負債のその他に含めて表示しております契約負債の金額は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等に記載しております

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物及び構築物

797千円

13,660千円

工具、器具及び備品

308千円

3,086千円

ソフトウエア

7,943千円

-千円

解体費用

1,924千円

9,600千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△40,175千円

14,844千円

組替調整額

△53,416

税効果調整前

△93,592

14,844

税効果額

28,620

△4,539

その他有価証券評価差額金

△64,971

10,305

その他の包括利益合計

△64,971

10,305

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

22,557,200

22,557,200

 

合計

22,557,200

22,557,200

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2,3

556,878

290,400

158,100

689,178

 

合計

556,878

290,400

158,100

689,178

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加290,400株は、従業員持株会支援信託ESOPの再導入による自己株式の取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少158,100株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却154,800株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給3,300株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首113,200株、当連結会計年度末248,800株)、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首441,200株、当連結会計年度末437,900株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

338,320

15.00

2021年9月30日

2021年12月20日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

338,320

15.00

2022年3月31日

2022年6月1日

(注)1.2021年11月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金1,698千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれております。

2.2022年5月13日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,092千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,595千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

394,707

利益剰余金

17.50

2022年9月30日

2022年12月19日

(注)2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

22,557,200

22,557,200

 

合計

22,557,200

22,557,200

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2,3

689,178

29

48,000

641,207

 

合計

689,178

29

48,000

641,207

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少48,000株は、従業員持株会支援信託ESOPから従業員持株会への売却40,400株及び株式給付信託(J-ESOP)から退職者への株式の支給7,600株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首248,800株、当連結会計年度末208,400株)、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首437,900株、当連結会計年度末430,300株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

394,707

17.50

2022年9月30日

2022年12月19日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

394,707

17.50

2023年3月31日

2023年6月1日

(注)1.2022年11月11日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金4,354千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれております。

2.2023年5月12日開催取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,972千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

394,707

資本剰余金

利益剰余金

17.50

2023年9月30日

2023年12月18日

(注)2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

2,273,548千円

1,238,267千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,024

△46,521

現金及び現金同等物

2,270,524

1,191,745

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

466,404千円

108,142千円

 

(2)新たに計上した資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

資産除去債務の額

97,628千円

38,256千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主に保険代理店事業における支店設備(建物附属設備及び工具器具備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

564,249

661,322

1年超

1,318,203

1,368,637

合計

1,882,453

2,029,960

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

金融資産の主なものとして、現金及び預金、売掛金、未収入金、投資有価証券、差入保証金があります。

預金については主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金及び未収入金については、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価の把握および財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、賃貸契約満了時に一括して返還されるものであります。

金融負債の主なものとして、社債、リース債務、未払金、借入金があります。

社債及びリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、全て1年以内の支払期日となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に係る資金の調達によるものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰計画を作成し、定期的に更新することにより管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金(将来代理店手数料収

入に係るもの)

705,673

705,673

(2)投資有価証券(*2)

99,379

99,379

(3)差入保証金

694,850

693,788

△1,062

資産計

1,499,903

1,498,840

△1,062

(1)社債(1年内償還予定含む)

600,000

600,368

368

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

814,300

817,366

3,066

(3)長期借入金

256,250

256,250

負債計

1,670,550

1,673,985

3,434

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金(将来代理店手数料収

入に係るもの)

276,813

276,813

(2)投資有価証券(*2)

117,521

117,521

(3)差入保証金

855,251

850,520

△4,730

資産計

1,249,586

1,244,856

△4,730

(1)社債(1年内償還予定含む)

400,000

400,255

255

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

814,246

819,524

5,278

(3)長期借入金

205,760

205,760

負債計

1,420,006

1,425,539

5,533

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金(将来代理店手数料収入以外に係るもの)、未収入金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

19,785

20,493

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,273,548

売掛金

1,766,314

310,681

154,311

未収入金

2,261,020

合計

6,300,883

310,681

154,311

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,238,267

売掛金

1,603,723

103,918

15,853

未収入金

764,869

合計

3,606,859

103,918

15,853

 

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

200,000

200,000

200,000

リース債務

110,000

104,539

98,531

90,459

89,617

321,151

合計

310,000

304,539

298,531

90,459

89,617

321,151

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

200,000

200,000

リース債務

135,011

122,321

114,353

113,566

99,231

229,761

合計

335,011

322,321

114,353

113,566

99,231

229,761

(注)長期借入金は、従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

  区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

99,379

99,379

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

  区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

117,521

117,521

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

  区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金(将来代理店手数料収入に係るもの)

705,673

705,673

差入保証金

693,788

693,788

資産計

693,788

705,673

1,399,461

社債(1年内償還予定

含む)

600,368

600,368

リース債務(1年内返済予定含む)

817,366

817,366

長期借入金

256,250

256,250

負債計

1,673,985

1,673,985

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

  区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金(将来代理店手数料収入に係るもの)

276,813

276,813

差入保証金

850,520

850,520

資産計

850,520

276,813

1,127,334

社債(1年内償還予定

含む)

400,255

400,255

リース債務(1年内返済予定含む)

819,524

819,524

長期借入金

205,760

205,760

負債計

1,425,539

1,425,539

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

売掛金(将来代理店手数料収入に係るもの)

 将来代理店手数料収入に係る売掛金については、将来キャッシュ・フローを、無リスク利子率に保険会社固有のリスクを加味した割引率で割引いた現在価値により時価を算定しております。当該割引率は重要な観察できないインプットであることから、レベル3の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

差入保証金

 差入保証金の時価については、返還時期を見積もり、将来返還予定額を国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース契約を締結した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割引いており、レベル2の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

       該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

       該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

86,106

18,701

67,404

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

86,106

18,701

67,404

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13,273

14,868

△1,595

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

13,273

14,868

△1,595

合計

99,379

33,569

65,809

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額19,785千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

103,503

22,706

80,796

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

103,503

22,706

80,796

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14,018

14,868

△849

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

14,018

14,868

△849

合計

117,521

37,575

79,946

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,493千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

142,451

42,251

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

142,451

42,251

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていないものについて18,690千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 退職金規程に基づく退職一時金制度、確定拠出年金制度および株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)を採用しております。

 退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

392,700千円

416,197千円

退職給付費用

54,414

69,483

退職給付の支払額

△37,930

△64,379

退職時株式給付費用

7,012

△2,222

退職給付に係る負債の期末残高

416,197

419,079

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

379,979千円

385,083千円

退職時株式給付引当金

36,217

33,995

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

416,197

419,079

 

 

 

退職給付に係る負債

416,197

419,079

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

416,197

419,079

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,414千円 当連結会計年度69,483千円

 退職時株式給付費用 前連結会計年度7,012千円 当連結会計年度△2,222千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,145千円、当連結会計年度11,894千円であります。

 

(ストックオプション等関係)

     該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

-千円

 

807,331千円

未払事業税

32,182

 

18,570

賞与引当金

54,517

 

44,438

未払事業所税

3,277

 

3,486

減価償却費

71,785

 

14,309

退職給付に係る負債

127,273

 

128,154

資産除去債務

93,139

 

104,920

その他

109,455

 

131,916

繰延税金資産小計

491,631

 

1,253,128

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△128,268

評価性引当額小計(注1)

 

△128,268

繰延税金資産合計

491,631

 

1,124,859

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△20,124

 

△24,664

資産除去債務に対応する資産

△92,406

 

△42,439

繰延税金負債合計

△112,530

 

△67,103

繰延税金資産の純額

379,101

 

1,057,756

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

807,331

807,331千円

評価性引当金

繰延税金資産

(※2)

807,331

807,331千円

 

1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります

2)税務上の繰越欠損金807,331千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産807,331千円を計上しております当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

 

住民税均等割等

0.6

 

その他

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社グループは、支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負っております。なお、本社につきましては、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5年~10年と見積り、割引率は0.00%~0.70%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

214,811千円

304,576千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

97,628

4,213

見積りの変更による増加額

34,042

時の経過による調整額

236

268

資産除去債務の履行による減少額

△8,099

期末残高

304,576

343,101

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,406,935

2,231,307

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,231,307

1,723,495

契約負債(期首残高)

41,230

43,133

契約負債(期末残高)

43,133

44,963

 契約負債は、主に再保険引受契約において、未経過の契約期間に対応する受取再保険料に係る前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めております。契約負債は、再保険引受契約期間の経過に伴って履行義務が充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は43,133千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とした単位により事業活動を展開しております。

 従って「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事業」、「再保険事業」の5つを報告セグメントとして開示しております。

   各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

 保険代理店事業   生命保険、損害保険の代理店業及び付帯業務

   ASP事業       クラウドサービスの販売

   メディア事業    保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」の広告業務取扱い

   メディアレップ事業 WEBプロモーションの企画、制作及びマーケティング等サービス活動

   再保険事業     再保険業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市

  場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注)1

連結

財務諸表

計上額(注)2

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

8,206,678

206,738

1,795,551

621,234

1,030,424

11,860,628

11,860,628

その他の収益

外部顧客への

売上高

8,206,678

206,738

1,795,551

621,234

1,030,424

11,860,628

11,860,628

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,341,899

556,030

1,897,930

1,897,930

9,548,578

206,738

1,795,551

1,177,265

1,030,424

13,758,558

1,897,930

11,860,628

セグメント利益又は損失(△)

1,395,058

57,472

418,228

141,921

46,378

2,059,059

2,400

2,061,459

セグメント資産

9,534,068

152,317

1,457,902

290,025

1,892,608

13,326,921

835,800

12,491,121

セグメント負債

4,170,072

4,115

994,647

85,042

927,578

6,181,455

835,800

5,345,655

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

400,250

49,809

450,059

450,059

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,073,938

86,835

1,160,774

1,160,774

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△835,800千円にはセグメント間取引消去△835,800千円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額△835,800千円にはセグメント間取引消去△835,800千円が含まれております。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

(注)1

連結

財務諸表

計上額(注)2

 

保険代理店

事業

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,958,218

258,988

2,202,118

633,676

1,110,512

10,163,514

10,163,514

その他の収益

外部顧客への

売上高

5,958,218

258,988

2,202,118

633,676

1,110,512

10,163,514

10,163,514

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

1,702,718

650,048

2,352,766

2,352,766

7,660,936

258,988

2,202,118

1,283,724

1,110,512

12,516,280

2,352,766

10,163,514

セグメント利益又は損失(△)

2,540,284

94,880

466,007

77,722

121,126

2,022,800

2,400

2,020,400

セグメント資産

8,522,760

201,005

1,170,775

189,708

1,732,268

11,816,519

1,304,012

10,512,507

セグメント負債

5,110,403

9,302

1,100,846

88,067

854,324

7,162,943

1,294,128

5,868,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

509,711

67,782

577,494

577,494

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

682,427

104,361

786,788

786,788

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。

 (2)セグメント資産の調整額△1,304,012千円にはセグメント間取引消去△1,304,012千円が含まれております。

 (3)セグメント負債の調整額△1,294,128千円にはセグメント間取引消去△1,294,128千円が含まれております。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損益と一致しております。

 3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、以下のとおりであります。

         (単位:千円)

 

保険代理店事業セグメント

売上高

生命保険

損害保険

 外部顧客への売上高

5,435,096

523,122

5,958,218

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

1,483,763

218,954

1,702,718

6,918,859

742,076

7,660,936

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

2,703,921

保険代理店事業、再保険事業

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

1,277,562

保険代理店事業、メディア事業、

メディアレップ事業

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険株式会社

2,169,507

保険代理店事業、再保険事業

チューリッヒ生命保険株式会社

1,671,619

保険代理店事業、ASP事業、メディア事業、

再保険事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

1株当たり純資産額

326.75 円

1株当たり当期純利益金額

59.97 円

 

 

1株当たり純資産額

211.88 円

1株当たり当期純損失金額(△)

△80.82 円

 

 (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

1,312,021

△1,769,282

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

1,312,021

△1,769,282

普通株式の期中平均株式数(株)

21,877,539

21,891,034

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員持株会支援信託ESOP

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度248,800株、当連結会計年度208,400株)。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度237,846株、当連結会計年度228,090株)。

3.株式給付信託(J-ESOP)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度437,900株、当連結会計年度430,300株)。

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度439,336株、当連結会計年度436,615株)。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、利益準備金の額の減少について、2023年12月15日開催の第28回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

1. 利益準備金の額の減少の目的

 今後の経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性の確保を目的として、会社法第448条第1項の定めに基づき、利益準備金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

 

2. 利益準備金の額の減少の要領

(1)減少する利益準備金の額 548,417,371円(全額)

(2)利益準備金の額の減少の方法

利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

 

3. 利益準備金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日  2023年11月10日

(2)株主総会決議日  2023年12月15日

(3)債権者異議申述公告 2023年12月18日

(4)債権者異議申述最終期日 2024年1月19日 (予定)

(5)効力発生日  2024年1月20日 (予定)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社アドバンスクリエイト

第8回無担保社債

(銀行保証付)(注)1.

2020.6.25

300,000

(100,000)

200,000

(100,000)

0.35

なし

2025.6.25

株式会社アドバンスクリエイト

第1回無担保社債(注)1.

2020.6.30

300,000

(100,000)

200,000

(100,000)

0.18

なし

2025.6.30

合計

600,000

(200,000)

400,000

(200,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

200,000

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

110,000

135,011

1.52

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

256,250

205,760

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

704,300

679,234

1.52

2024年~2032年

その他有利子負債

合計

1,070,550

1,920,006

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金は従業員持株会支援信託ESOPに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、返済期限および連結決算日後5年間の返済予定額については記載を省略しております。また、利息については、支払利息として計上されないため、平均利率の記載を省略しております。

 

 

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 リース債務

122,321

114,353

113,566

99,231

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,733,687

6,454,083

8,635,895

10,163,514

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△421,551

641,187

△750,479

△2,242,823

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△355,147

324,565

△669,156

△1,769,282

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△16.23

14.83

△30.57

△80.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△16.23

31.05

△45.38

△50.21

 

2.訴訟事件等

 該当事項はありません。