【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
輸出手形割引高
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前事業年度
(2025年９月30日)
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当中間会計期間
(2026年３月31日)
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輸出手形割引高
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3,738
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千円
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4,719
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千円
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(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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役員報酬
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13,440
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千円
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13,620
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千円
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従業員給与手当
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74,009
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76,109
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退職給付費用
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3,013
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2,352
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福利厚生費
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15,359
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15,089
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旅費交通費
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17,596
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16,817
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賃借料
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9,169
|
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9,169
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支払報酬
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38,150
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39,172
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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現金及び預金勘定
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460,734
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千円
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317,537
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千円
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預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
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－
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－
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現金及び現金同等物
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460,734
|
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317,537
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券関係の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
(持分法損益等)
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前事業年度
(2025年９月30日)
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当中間会計期間
(2026年３月31日)
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関連会社に対する投資の金額
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59,442
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千円
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59,442
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千円
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持分法を適用した場合の
投資の金額
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101,397
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100,718
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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持分法を適用した場合の
投資損失(△)の金額
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△12,322
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千円
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△11,666
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千円
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。