当社は、2026年３月期第４四半期連結会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）において、下記のとおり営業外収益を計上することとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2026年５月15日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
当社は、当2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）において、為替差益650百万円を営業外収益に計上します。上記の金額は、主に当社連結子会社に対する外貨建貸付金の当四半期末（2026年3月末日）時点の為替相場による評価替えにより発生したものです。尚、当第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）において、為替差益2,091百万円を計上しているため、当期連結累計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）における為替差益は2,742百万円となります。
また、2023年10月に、当社は経済産業省が実施する「中小企業イノベーション創出推進事業」において、宇宙分野の「月面ランダーの開発・運用実証」テーマに、予算額（補助上限）120億円の補助対象事業として採択されておりましたが、これに係る補助金収入として2,583百万円を当2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）に営業外収益として計上します。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
上記の営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しています。
以 上