当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2026年５月15日
当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落しているため、投資有価証券評価損124,378千円を特別損失として計上いたします。
当社が保有する固定資産について、継続して営業損失を計上していることを踏まえ、将来の収益見通しを慎重に見直した結果、減損損失62,000千円を特別損失として計上いたします。
上記「(1) 連結業績における特別損失の計上」のとおり、個別財務諸表においても、投資有価証券評価損116,493千円、関係会社株式評価損7,885千円及び減損損失62,000千円を特別損失として計上いたします。
当社の連結子会社に対する貸付金について、回収可能性を慎重に検討した結果、貸倒引当金繰入額106,192千円を特別損失として計上いたします。
なお、当該貸倒引当金繰入額は個別決算のみに計上されるものであり、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
当該事象の発生により、2026年３月期決算において、下記のとおり特別損失を計上いたします。
〈連結〉 投資有価証券評価損 124,378千円
減損損失 62,000千円
〈個別〉 投資有価証券評価損 116,493千円
関係会社株式評価損 7,885千円
減損損失 62,000千円
貸倒引当金繰入額 106,192千円
以上