【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社を連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

給料及び手当

472,852

千円

972,449

千円

賞与引当金繰入額

92,592

 

190,862

 

役員賞与引当金繰入額

8,400

 

8,400

 

退職給付費用

18,011

 

35,447

 

役員退職慰労引当金繰入額

16,141

 

15,741

 

貸倒引当金繰入額

831

 

91

 

のれん償却額

 

68,602

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年10月1日

至  2026年3月31日)

現金及び預金

5,258,009

千円

7,561,223

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

 

△30,001

 

現金及び現金同等物

5,238,009

 

7,531,222

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年10月1日 至  2025年3月31日)

 

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月19日
定時株主総会

普通株式

98,386

50

2024年9月30日

2024年12月20日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年10月1日 至  2026年3月31日)

 

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月18日
定時株主総会

普通株式

100,669

17

2025年9月30日

2025年12月19日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

 

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結損益計算書

計上額
(注)3

メディカルトータルソリューション事業

遠隔画像診断サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,337,563

409,731

12,747,294

193,022

12,940,317

12,940,317

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,337,563

409,731

12,747,294

193,022

12,940,317

12,940,317

セグメント利益

452,622

41,375

493,997

1,681

495,679

1,195

496,875

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業を含んでおります。

  2.セグメント利益の調整額1,195千円は、セグメント間取引の消去であります。

  3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年10月1日  至  2026年3月31日)

 

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

メディカルトータルソリューション事業

遠隔画像診断サービス事業

低侵襲医療機器販売

事業

レンタル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,475,689

412,436

10,189,687

317,247

23,395,061

885,733

24,280,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,039

611

1,651

6,493

8,145

12,475,689

412,436

10,190,727

317,859

23,396,712

892,226

24,288,939

セグメント利益

304,813

41,523

183,981

37,430

567,748

18,819

586,568

 

 

 

調整額
(注)2

中間連結損益計算書

計上額
(注)3

売上高

 

 

外部顧客への売上高

24,280,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,145

8,145

24,280,794

セグメント利益

59,633

526,935

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、補聴器販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 △59,633千円は、セグメント間取引の消去1,846千円、子会社株式取得関連費用  △59,673千円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,806千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社フォームで展開する「低侵襲医療機器販売事業」、中京三洋株式会社で展開する「レンタル事業」を報告セグメントとして追加しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「低侵襲医療機器販売事業」「レンタル事業」のセグメント資産の金額がそれぞれ9,031,089千円、1,070,612千円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社フォームで展開する「低侵襲医療機器販売事業」、中京三洋株式会社で展開する「レンタル事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来報告セグメントに含まれていた「給食事業」については、量的重要性の低下により、株式会社シンコムで展開する補聴器販売事業と合わせて、報告セグメントに含まれない「その他」として記載する方法へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得したため、同社及び同社の子会社3社を連結の範囲に含めております。これにより、「低侵襲医療機器販売事業」、「レンタル事業」「その他」において、のれんがそれぞれ864,065千円、154,278千円、353,699千円発生しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年8月19日開催の取締役会において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することを決議し、2025年10月1日に同社株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

 

1.取引の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

ファスキアホールディングス株式会社

事業の内容

グループ会社の経営管理

(グループ会社が医療機器等の販売、補聴器の販売、病院・介護施設、宿泊施設等向けレンタル事業を展開)

 

なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の100%子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社の3社についても当社の子会社となります。

 

(2)企業結合を行った理由

当社グループは、「医療、福祉、保健に関わる人達のすべてのニーズに応え、付加価値を提供していく。」というミッションを掲げ、医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行う「メディカルトータルソリューション事業」を主力事業として展開しております。

ファスキアホールディングス株式会社を親会社とするファスキアグループは、「業界の仕組みと流通を革新する医療専門商社」として設立され、Sympathy(人情)、Sincerity(誠実)、Spurt(奮闘)の3つの「S」をモットーに、東海地方を中心として、医療機器販売事業、補聴器販売事業、レンタル事業を展開しています。

ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することにより、当社は企業規模の拡大とポートフォリオ強化による経営の安定化、またそれぞれの強み・ノウハウを活かして、東海地方を中心に、協業により高い相乗効果が期待でき、企業価値向上につながるものと判断したため、株式取得を行うことといたしました。

 

(3)企業結合日

2025年10月1日(みなし取得日 2025年9月1日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年9月1日から2026年2月28日まで

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

6,898,945千円

取得原価

 

6,898,945千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

251,782千円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,372,044千円

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2024年10月1日 至  2025年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

 

その他

(注)1

合計

メディカルトータルソリューション事業

遠隔画像診断サービス事業

医療機器等

10,843,209

10,843,209

10,843,209

保守・コンサル

1,484,723

1,484,723

1,484,723

遠隔画像診断

409,731

409,731

409,731

その他

193,022

193,022

顧客との契約から生じる収益

12,327,933

409,731

12,737,664

193,022

12,930,686

その他の収益(注)2

9,630

9,630

9,630

外部顧客への売上高

12,337,563

409,731

12,747,294

193,022

12,940,317

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業を含んでおります。

  2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年10月1日 至  2026年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

その他

(注)1

合計

メディカルトータルソリューション事業

遠隔画像診断サービス事業

低侵襲医療機器販売事業

レンタル事業

医療機器等

10,895,703

9,490,585

20,386,289

20,386,289

保守・コンサル

1,574,045

542,723

2,116,768

2,116,768

遠隔画像診断

412,436

412,436

412,436

レンタル

109,344

109,344

109,344

その他

885,733

885,733

顧客との契約から生じる収益

12,469,749

412,436

10,033,308

109,344

23,024,839

885,733

23,910,572

その他の収益(注)2

5,940

156,379

207,903

370,222

370,222

外部顧客への売上高

12,475,689

412,436

10,189,687

317,247

23,395,061

885,733

24,280,794

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、補聴器販売事業を含んでおります。

  2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。

  3.当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

これに伴い、「レンタル事業」「その他」の区分を追加し、前連結会計年度末まで「給食事業」に区分しておりました給食事業は、当中間連結会計期間期首より「その他」に含めて表示しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年10月1日

至  2026年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

58円32銭

39円82銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

344,286

235,777

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

344,286

235,777

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,903,506

5,921,763

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

58円08銭

-銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

24,638

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。