当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
現行医療保険制度においては、低侵襲医療機器販売事業が販売する特定保険医療材料には保険償還価格が定められており、医療制度改革の一環として、償還価格はおよそ２年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向が継続するものと想定され、その動向は、当社の顧客である医療施設の購買方針や販売価格に直結し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客の変化に関するリスクについて
医療機関においては、医療機関間の競争激化や働き方改革により、購買戦略の見直しや納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。多くの企業が卸市場に参入していることから、業界内の競争も激化しております。こうした環境の変化に適切に対応できず、取引先の消失や販売価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有利子負債について
当社グループは、M&A資金として金融機関より多額の借入を実施いたしました。今後、市場金利が大幅に上昇した場合、利息負担の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、金融機関との間で締結している借入金には財務制限条項が定められており、万一、当社グループの業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) のれんの減損について
当社グループは、2025年10月のファスキアホールディングス株式会社の株式取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映していると判断しておりますが、取得後の業績が計画を下回るなど、収益力が低下した場合には減損損失を計上することになり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や米国の今後の政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界においては、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。2026年度診療報酬改定においては、物価や賃金上昇、人手不足等の環境変化への対応を重点課題とする基本方針が示されており、医療機関の収益改善に一定のプラス要因となることが期待されるものの、抜本的な経営環境の改善には至っておりません。引き続き、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築による経営環境の改善への取り組みが求められています。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。
また、グループの規模の拡大と安定した業績獲得による経営の安定化を目的として、2025年10月にファスキアホールディングス株式会社及び同社の子会社３社を連結子会社化しました。シナジー効果の創出に向けて取り組みを進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は24,280,794千円（前年同期比87.6％増）、営業利益は526,935千円（同6.0％増）、経常利益は507,939千円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は235,777千円（同31.5％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。当中間連結会計期間は、主力の医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売による売上高が前年同期比で減少したものの、他の領域での売上の増加により、売上高が138,125千円増加いたしました。一方で利益面では、好採算の大型案件の減少により利益率が低下して売上総利益が減少したことを主要因として、営業利益は前年同期に比べて147,809千円減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は12,475,689千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は304,813千円（同32.7％減）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当中間連結会計期間は、売上高は堅調に推移して前年同期に比べて増収となり、利益面でも増収効果により、前年同期に比べて増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は412,436千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は41,523千円（同0.4％増）となりました。
③ 低侵襲医療機器販売事業
当中間連結会計期間より新たに報告セグメントに追加した当事業では、東海地方を中心とした国立公立私立大学病院を主な顧客として、心臓ペースメーカー、不整脈治療用カテーテル、冠動脈ステント等の医療機器を販売しております。専門性を活かした営業活動を推進すると同時に、顧客の課題解決に向けた提案営業や新規開拓、既存取引先の拡大を図っております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は10,189,687千円、営業利益は183,981千円となりました。
④ レンタル事業
当中間連結会計期間より新たに報告セグメントに追加した当事業では、テレビ・床頭台、空気清浄機、コイン/プリペイド式洗濯機等を病院、介護施設、宿泊施設、寮等へのレンタルを主に展開しております。レンタルに伴うメンテナンスのきめ細かな対応等による既存契約の更新、新規施設の開拓、また取扱商品の拡大による物販の売上の増加に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は317,247千円、営業利益は37,430千円となりました。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,670,475千円増加し、19,968,623千円となりました。これは、現金及び預金が2,784,392千円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,814,408千円、商品及び製品が1,066,395千円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,038,119千円増加し、6,609,374千円となりました。これは、有形固定資産が1,888,241千円増加、無形固定資産がのれんの増加1,303,441千円などにより2,488,329千円増加、投資その他の資産が661,548千円増加したことによるものです。
うち、当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことによる影響（増加）は、流動資産9,892,248千円、固定資産1,891,602千円であります（金額は同社及び子会社の当中間連結会計期間末の貸借対照表金額の合算から主要な内部取引を消去して算定しております）。
以上の結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,708,594千円増加し、26,577,997千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10,201,445千円増加し、14,367,860千円となりました。これは、買掛金が7,039,140千円、電子記録債務が1,852,773千円、１年内返済予定の長期借入金が500,000千円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,401,657千円増加し、6,285,284千円となりました。これは、長期借入金が4,375,000千円、退職給付に係る負債が310,160千円増加したことなどによるものです。
うち、当中間連結会計期間において、ファスキアホールディングス株式会社及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことによる影響（増加）は、流動負債6,494,951千円、固定負債460,772千円であります（金額は同社及び子会社の当中間連結会計期間末の貸借対照表金額の合算から主要な内部取引を消去して算定しております）。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,603,102千円増加し、20,653,145千円となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて105,492千円増加し、5,924,852千円となりました。これは、主に利益剰余金が117,502千円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,784,392千円増加し、7,531,222千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,869,190千円(前年同期は87,249千円の減少)であります。主な要因は、税金等調整前中間純利益507,939千円、仕入債務の増加4,874,290千円などによる資金の増加はあったものの、売上債権の増加3,850,448千円、法人税等の支払額200,878千円などによる資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3,809,945千円(前年同期は123,328千円の減少)であります。資金の減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,489,609千円、有形固定資産の取得による支出301,475千円、無形固定資産の取得による支出21,506千円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、4,725,147千円(前年同期は105,444千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、長期借入れによる収入5,000,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出130,704千円、配当金の支払額(非支配株主への支払含む)124,754千円による資金の減少があったことなどによるものです。
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 契約締結日
2025年12月26日
(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
株式会社三井住友銀行
(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
(4) 財務上の特約の内容
各事業年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。