【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
レカム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区代々木三丁目25番３号であります。
当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社の関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ビジネスホン、デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業を行っております。
詳細は、「５．事業セグメント」及び「９．売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
また、要約中間連結損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
ＩＦＲＳに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＤＸ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＤＸ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＩＴ機器等の販売を行っております。
「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクールを販売しております。
「ＤＸ事業」は、ＲＰＡサービス、ＡＩ ａｇｅｎｔ等の販売、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。
なお、従来当社子会社であるレカムＤＸソリューションズ株式会社はＲＰＡサービス及びＡＩ ａｇｅｎｔ等の販売事業を行っておりましたが、ＢＰＯ事業との顧客ターゲットや営業手法が一致していることから、当期より事業区分の変更を実施しております。加えて、従来の報告セグメントであった「ＢＰＲ事業」を「ＤＸ事業」に変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報について、「国内ソリューション事業」の外部顧客への売上収益は4,696千円の減少、セグメント間の内部売上収益及び振替高は1,153千円の減少、セグメント利益は30,989千円の増加、金融収益は24千円の減少、税引前中間利益は30,964千円の増加になり、「ＤＸ事業」の外部顧客への売上収益は4,696千円の増加、セグメント間の内部売上収益及び振替高は869千円の増加、セグメント利益は30,989千円の減少、金融収益は24千円の増加、税引前利益は30,964千円の減少になり、「調整額」のセグメント間の内部売上収益及び振替高は284千円が増加しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
６．企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Lumitron Pte. Limited
事業の内容：証明機器、照明制御システム等の販売・設計支援等
② 企業結合の主な理由
当社グループはＡＳＥＡＮ諸国において、企業のカーボンニュートラル推進、コスト削減、業務効率化およびＤＸ推進を支援するＢｔｏＢソリューション事業を展開しており、シンガポールにおける新たな事業拠点の確立、独立系・民間双方の大型建設案件に多数の実績を持つ証明関連ソリューション事業への参入等を目的に、同社株式の80％を取得しました。
③ 取得日
2026年１月９日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した企業の議決権比率
80％
（２）取得対価の公正価値
(単位：千円)
（３）取得関連費用
取得関連費用は、アドバイザリー費用等94,370千円であります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社カワハラ事務機
事業の内容：ＩＴ機器及びオフィス用品の販売・リース、メンテナンス等
② 企業結合の主な理由
当社グループはＩＴソリューションやカーボンニュートラル推進、ＢＰＯを中心とした法人向けトータルソリューション事業を展開しており、カワハラ事務機は岩手県を中心に顧客を有する地域密着型企業であり、当社グループの商品・サービスの展開及び東北地方への本格進出を実現すべく、同社株式の100％を取得しました。
③ 取得日
2026年１月９日
④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得する議決権比率
100％
（２）取得対価の公正価値
(単位：千円)
（３）取得関連費用
取得関連費用は、アドバイザリー費用等27,540千円であります。
７．資本金及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) 当社の発行する株式は、全て無額面普通株式です。(全額払込み済み)
自己株式の増減は、次のとおりです。
(注) 前中間連結会計期間の期中増加は、2024年12月2日の取締役会決議における自己株式の取得による増加です。
８．配当
配当金の支払額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループは、注記５．事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューション事業」及び「ＤＸ事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分と名称を変更しております。詳細は、注記５．事業セグメントに記載のとおりです。この変更に伴い、前中間連結会計期間の外部顧客への売上収益について、「国内ソリューション事業」の日本への売上収益は4,696千円減少し、「ＤＸ事業」は4,696千円増加しております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社グループの事業は、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＤＸ事業から構成されており、各事業において、商品販売及び役務の提供を行っております。
売上収益は、顧客との契約において約束された対価としております。
国内ソリューション事業では、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)、その他ＩＴ機器等の情報通信機器の直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルでの販売、これに付帯する設置工事、保守サービスを提供しております。
当社は、デジタル複合機、ビジネスホン等の機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守サービスの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。
当該複合取引について、当社は、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(即ち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(即ち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守サービスの提供は、別個の履行義務として識別しております。
顧客との間で締結された取引価格をそれぞれの履行義務に配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。その独立販売価格は、それぞれの履行義務についての予想コストとマージンの見積に基づき算定しております。
ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客の商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
情報通信機器の販売については、機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
他方、保守サービスについて、当社は、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。
海外ソリューション事業では、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器、スペースクールを販売しております。
ＲｅＳＰＲ（レスパー）、エコ商材、情報通信機器、スペースクールの販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
ＤＸ事業では、主として、顧客から管理業務等を受託し、中国やミャンマー等にて受託業務を実施しております。
ＢＰＲサービス契約は、データ入力業務、直接部門、間接部門系業務、インターネット関連業務など様々な業務の受託サービスの提供業務であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
これらの事業から生じる売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、取引の対価の金額には、重要な金融要素は含まれておりません。
10．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
11．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(注) 借入金・社債
借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
借入金については、契約ごとに適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生したものとして認識しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値
レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値
レベル３：資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 (2025年９月30日)
当中間連結会計期間末 (2026年３月31日)
当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。
(注)１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
３ 株式・出資金
株式・出資金には、市場性のある株式、非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。
非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
４ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、次のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、借入金
純損益を通じて公正価値で測定：保険積立金、株式・出資金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式・出資金
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル３の調整表
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)におけるレベル３の金融商品の変動は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)におけるレベル３の金融商品の変動は、以下のとおりです。
12．１株当たり中間利益
13．承認日
当要約中間連結財務諸表は、2026年５月15日に取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。