１．報告企業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．セグメント情報」参照）。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

なお、本要約中間連結財務諸表は、2026年５月15日に代表取締役社長　相浦一成によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。

当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。

（２）報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント損益の調整額△2,260百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,393百万円及びセグメント間取引消去132百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント損益の調整額△2,329百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,436百万円及びセグメント間取引消去106百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

６．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

７．配当金

（１）配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金83百万円及びESOP信託が保有する当社株式30,000株に対する配当金３百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当8.00円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（注）配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金97百万円及びESOP信託が保有する当社株式24,000株に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

８．売上収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

 （単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

 （単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。

９．１株当たり中間利益

（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

10．金融商品

（１）公正価値の測定方法

主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。

① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金

現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。

② 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。

③ その他の金融資産

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。

④ 買掛金、未払金、預り金及び借入金

短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

⑤ 社債

社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

（２）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。

① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

（単位：百万円）

② レベル３に区分した金融商品

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）１．レベル３に区分した資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

２．株式及び出資金等にかかる損益は、要約中間連結損益計算書の「売上収益」「金融収益」又は「売上原価」「金融費用」、営業投資有価証券にかかる損益は、要約中間連結損益計算書の「売上収益」又は「売上原価」に含まれております。

３．株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。

４．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しております。

11．関連当事者取引

前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）

重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）

重要な取引はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。