当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 連結経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
ａ．売上収益
売上収益は46,084百万円（前年同期比13.1％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比1.3％減、決済処理金額は前年同期比6.7％増となり、決済代行事業の売上収益は34,187百万円（前年同期比12.3％増）、金融関連事業の売上収益は11,108百万円（前年同期比16.8％増）、決済活性化事業の売上収益は925百万円（前年同期比5.7％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当中間期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。特定加盟店の内製化による一部影響はあるものの、堅調に推移しております。
（単位：百万円）
ｂ．営業利益
営業利益は18,792百万円（前年同期比22.7％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は17,220百万円（前年同期比18.0％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は3,692百万円（前年同期比33.5％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は208百万円（前年同期比2.9％減）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当中間期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
ｃ．税引前中間利益
ａ．とｂ．の結果、税引前中間利益は18,867百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
ａ．決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当中間連結会計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、食品・飲料など日常生活領域や旅行・チケットにおける決済は底堅く推移したものの、大手加盟店による増収寄与の一巡及び前連結会計年度に顕在化した特定加盟店の内製化影響により、GMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は10.2％増となりました。GMOイプシロン株式会社は「fincode byGMO」が好調に推移し決済処理金額は前年同期比45.6%増となりました。
当中間連結会計期間における対面分野は、第３四半期連結会計期間に納品が予定されていたドラッグストア向け大口案件の前倒しに加え、SME（Small and Medium Enterprise）向けプロモーション施策が奏功しイニシャル売上増となりました。リカーリング型売上においては日常的に利用する業種・業態の加盟店における稼動継続に加え、新規加盟店である大型商業施設の本格稼動が貢献し、計画以上の売上成長となりました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援は、当連結会計年度計画に対し堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は34,187百万円（前年同期比12.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は売上総利益率の高いオンライン決済や対面分野のリカーリング型売上が堅調に推移したことに加え、前中間連結会計期間において計上した一時的な費用の影響により17,220百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
ｂ．金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、戦略的事業シナジーも視野に入れた海外FinTech事業者向けレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、BtoB取引の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
当中間連結会計期間において、後払い決済サービスは「GMO後払い」やBNPLサービスが貢献し売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者向けレンディングサービスにおいては、北米、インド及び東南アジアを中心に複数の新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が好調に推移し、売上収益が前年同期比71.8％増となりました。加えて、送金サービス や「即給 byGMO」、「請求書カード払い byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。
以上の結果、売上収益は11,108百万円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおいて与信精度向上や回収業務の運用体制強化によって未回収率が低位で安定推移し与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者向けレンディングサービスではクレジットクオリティを維持しながら伸長したことにより、3,692百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
ｃ．決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当中間連結会計期間において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から同社の売上収益が前年同期比32.4％増と引き続き好調に推移いたしました。一方、マーケティング支援サービスはインターネット広告の市況変化の影響を受けております。
以上の結果、売上収益は925百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（営業利益）は208百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
なお、決済活性化事業において提供されていたセキュリティ強化サービスによる売上収益は、取引実態が変更になったため、当中間連結会計期間より決済代行事業に計上されております。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
① 資産、負債及び資本の概況
ａ．資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ44,735百万円増加し、451,535百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物14,537百万円、営業債権及びその他の債権8,627百万円、前渡金13,845百万円、未収入金2,832百万円、棚卸資産1,221百万円、その他の金融資産2,929百万円が増加したことによるものです。
ｂ．負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40,242百万円増加し、330,865百万円となりました。これは主にその他の負債1,431百万円が減少した一方、買掛金1,299百万円、未払金2,337百万円、預り金27,480百万円、借入金10,795百万円が増加したことによるものです。
ｃ．資本
当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ4,492百万円増加し、120,669百万円となりました。これは主に剰余金の配当10,921百万円により減少した一方、中間利益12,537百万円、その他の包括利益3,437百万円により増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ14,537百万円増加し、234,577百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は18,957百万円（前年同期は26,604百万円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加7,043百万円、前渡金の増加13,845百万円、未収入金の増加2,832百万円、法人所得税の支払額5,869百万円により資金が減少した一方、税引前中間利益18,867百万円、減価償却費及び償却費2,077百万円、未払金の増加2,182百万円、預り金の増加27,477百万円により資金が増加したものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は4,686百万円（前年同期は5,498百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,665百万円により資金が減少したものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1,025百万円（前年同期は10,327百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入10,000百万円により資金が増加した一方、配当金の支払額10,914百万円により資金が減少したものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。